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【独自・福岡県版】「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」作成 国も今秋までに作成

「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」の作成
2016年8月29日 福岡県福祉労働部障害福祉課

神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した入所者殺傷事件は、障害者施設の利用者及び関係者に大きな衝撃を与えました。

障害福祉サービスにおいては、これまで火災や自然災害の備えについては一定の基準が設けられ、安全性に留意がされてきたところですが、殊に防犯という観点ではあまり注目されていなかったように思います。今回の事件により、障害福祉サービスの分野でも防犯上の備えや意識を常に心がける時代になったことが浮き彫りになりました。

福岡県では、障害のある人もない人も等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域の中で共に生活していける安全・安心な社会の実現を目指しています。事件によって、その歩みまで止めることはありません。

障害のあるなしに関わらず地域とのつながりを大切にしつつ、一方犯罪の被害を抑え、利用者や職員の安全・安心を確保するという両立を図っていかなければなりません。

本ガイドラインは、施設の最低限の防犯への備えと意識を心掛けていただくため作成しました。各施設においては、施設の規模、立地、設備等の特性を踏まえながら施設の防犯マニュアルを作成していただきますようお願いします。


障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル作成ガイドライン(PDF)
平成28年8月 福岡県福祉労働部障害福祉課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/226676_52020519_misc.pdf

↓↓↓ 改訂版 ↓↓↓

障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル作成ガイドライン(PDF)
平成29年1月 福岡県福祉労働部障害福祉課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/250196_52399438_misc.pdf


(春之介のコメント)
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。(7/30共同通信)

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は18日、9月召集予定の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案に、福祉施設の防犯対策を強化するための補助金を盛り込むことを決めた。障害者施設向けでは約10億円を確保する。非常通報装置や防犯カメラ、塀などの設置を想定。高齢者の介護施設や保育所、児童養護施設なども含め幅広く対象とする。(8/18共同通信)

さて、事件を受けてソフトとハード面からの対応が求められており、国が今秋までに作成する防犯マニュアルによって、各都道府県ごとで地域に応じた防犯マニュアルを作成し、施設に通知するものとされる。

地元、愛知県も国のマニュアルと施設で作っているマニュアルを参考にした独自のマニュアルを作成する意向である。

たまたま見つけたのが福岡県の独自のマニュアルであり、8月末に公表されていた。

これに関しては、恐らく小中学校や保育所の不審者対応マニュアルを元にしてアレンジしたものと考えられ、それは文部科学省の示した危機管理マニュアル等を下敷きにしているのだろう。

各地の報道では、施設での不審者対応訓練が行われていることが分かり、施設にとっては新たな負担となることは間違いない。

大地震、風水害などの異常気象で僻地に建設されることの多い福祉施設は被害を想定したあり方が求められている。

改めて思うことは、こうした対応はマンパワーに負うところが大きいのだ。

社会保障改革で毎年削られている福祉介護予算が、結局は施設改修や人材の確保をできなくさせている。

ただでさえ困難な施設運営ができなくなり、一層労働環境は悪くなる。

国はソフトやハード面で応援する必要を感じているならば、基礎となる報酬の増額と設置基準を拡充するしか効果的な対応はできないことは分かるだろう。


<以下参考>
保育所における不審者対応策定マニュアル (PDF)
平成24年9月 福岡県福祉労働部子育て支援課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/169496_51067192_misc.pdf


文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校安全 通学路を含めた学校における子供の安全確保について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289303.htm

学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル
平成14年12月 文部科学省 スポーツ・青少年局
学校の安全管理に関する取組事例集
平成15年6月 文部科学省 スポーツ・青少年局


<以下引用>
障害者支援施設の安全対策会議
2016年08月22日 NHK福岡放送局

先月、神奈川県相模原市の障害者施設で、入所者が刃物で刺され死亡した事件からまもなく1か月となるのを前に、福岡県は県内の障害者施設の担当者などを集めて、防犯体制を確認する会議を開きました。

会議には、県内にある障害者施設の担当者など約150人が出席し、県福祉労働部の小山英嗣部長が、「障害がある人もない人も共に支え合って生きていく、共生社会の実現に向けた意識啓発の推進が重要だ」と述べました。

また、警察の担当者が、家庭や地域、それに関係機関などによるネットワークづくりが重要だとしたうえで、日常の防犯対策や訓練の実施、緊急事態に対する手順や役割分担などを明確にしておく必要があると説明しました。

このあと県の担当者が、改めて防犯マニュアルの作成や職員への研修の実施、それに地域や保護者との連携体制の構築などを求めました。

北九州市にある施設の事務責任者の男性は「不審者対応については施設のマニュアルに定めているが、充実した内容のものではなかった。22日防犯マニュアル作成の具体的な内容が示されたので、ぜひ参考にしたい」と話していました。


障害者支援施設 県独自の防犯ガイドライン作成へ
2016.08.12 テレビ愛知

神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、愛知県が障害者施設向けの防犯ガイドラインをまとめることを決めました。愛知県は8月9日から県内69か所の施設を対象に鍵の管理方法や夜間の職員の配置など安全管理体制の現地調査を行っています。

中にはすでに独自の防犯マニュアルを作成している施設もあり、愛知県はこうした事例を参考にガイドラインをまとめる予定です。愛知県は8月中に調査を終えガイドラインの作成に取り掛かる方針です。

<以下追加引用> とりあえずの措置
<厚労省>福祉施設の防犯、点検項目を通知
2016年9月15日 毎日新聞

 相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は15日、社会福祉施設の防犯強化を目指す点検項目のリストを作成し、全国の施設に通知した。国が社会福祉施設の安全対策を示すのは初めて。

 日常の対応としては「来訪者の出入りを確認し、来訪者証を身につけるように依頼しているか」「防犯カメラの作動点検をしているか」などを挙げ、不審者情報があった場合の緊急時の対応は「警察や警備会社に助言を求める」「職員間の情報共有を図り、複数の職員で対処する」などを示した。これらの項目を参考に、施設ごとの点検項目を作成し、職員に配布したうえで研修を実施することを求めた。【熊谷豪】

<以下参考>
厚生労働省通知
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について (通知) (PDF)

平成28年9月15日付け
 雇児総発 0915 第1号
 社援基発 0915 第1号
 障障発 0915 第1号
 老高発 0915 第1号


<以下参考> 不審者対応訓練の教訓!
「さすまた」にも挑戦!
障害者支援施設 健祥苑で「不審者侵入時の対応訓練」

2016/08/19 社会福祉法人健祥会(徳島市)
【独自・福岡県版】「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」作成 国も今秋までに作成_e0151275_837416.jpg


<以下参考>
報告書 ~再発防止策の提言~ PDF
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
平成28年12月8日 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000145258.pdf

◆再発委防止策の骨子

▽知事や政令市長が措置入院患者全員の退院後支援計画を策定
▽自治体職員や病院などによる「調整会議」で内容を協議

▽退院後支援は患者の居住地域の保健所設置自治体が引き継ぐ。責任者は自治体の首長
▽退院後に転居した患者の情報は転居先自治体に引き継ぐ

▽自治体や警察は、措置入院過程で発覚した「犯罪につながりかねない情報」の共有方法を協議する場を設置
▽病院は患者の支援ニーズを把握し「症状消退届」に記入


<以下追加引用>
愛知県が障害者施設の防犯指針
2017年01月21日 NHK名古屋放送局

去年、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、愛知県は県内の障害者施設に防犯対策を促すためのガイドラインをまとめました。

愛知県によりますと、去年7月に相模原市で起きた殺傷事件を受けて、県内に69ある障害者施設に防犯対策を確認した結果、ほとんどの施設でマニュアル整備などの対応が十分でなかったということです。

このため県は、防犯対策を促すため、名古屋市や警察などと連携してガイドラインをまとめました。

この中では、非常事態を想定して、あらかじめ職員の役割分担を決めておくほか、非常通報装置や防犯カメラなどの設備を整えておくことなどを勧めています。

一方で、「開かれた施設づくりという方向性を変えてはならない」として、対策を進めるにあたっては、地域と一体となった体制の構築を求めていて、▼地元自治会やボランティア団体などと日頃から打ち合わせを重ねておくことや、▼地域の行事に積極的に参加し、住民との交流や情報交換に努めることが必要だとしています。

県は、このガイドラインを今月中に県内の施設に配付し、対策に生かしてもらいたいとしています。

<以下追加引用> 静岡県、関係者のみ配布!
県が福祉施設向け防犯マニュアル
2017年04月04日 NHK静岡放送局

県は去年7月、相模原市の障害者施設でおきた殺傷事件をうけて、高齢者や障害者が入所している施設向けに防犯マニュアルを作成しました。

県がこのほど作成した見開きA3版の「福祉施設防犯対策マニュアル」は、55ページにわたって入所者に危害を加える可能性がある不審者への対応方法が記されています。

記述されている内容は大きく分けると▼不審者を施設に入らせないようにする方法と▼通報を迅速に行う方法で、それぞれの施設があらかじめ確認しておく具体的なポイントが合計で20示されました。
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確認すべきポイントには、▼窓からの侵入を防ぐため窓に補助錠をつけておくことや、▼防犯カメラや通報装置を設置すべきで、その際には国の補助金が活用できることなどが盛り込まれています。

県ではこの防犯マニュアルを合計4000部作成し、高齢者や障害者が入所している県内の施設などに配布するということです。

県福祉指導課は「外部からの不審者の侵入を想定すらしていなかった施設が多いので、マニュアルを参考にしてできるところから対策をとってほしい」と話しています。

<以下参考>
社会福祉施設等の防犯対策点検マニュアルについて(福井県)2016年9月13日
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenfukubu/bouhanntaisakumanyuaru.html

社会福祉施設等における防犯対策点検項目のガイドライン(愛媛県)2016年11月16日
https://www.pref.ehime.jp/h20700/sisetsu-anzentaisaku.html

防犯対策マニュアルの策定(長崎県)2016年11月28日
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/shogaisha/bouhan/268060.html
by negitoromirumiru | 2016-09-08 12:18 | 福祉 | Comments(0)


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