空き家対策マニュアルとは!? 空き家13.5%に増加し苦情も⇒防災や治安向上期待 条例制定も355自治体に

空き家対策マニュアル、福井県協議会が策定 防災や治安向上期待
2014.5.27 産経新聞

 県内での空き家の増加を受け、県や市町、専門家などでつくる県空き家対策協議会が26日、対策マニュアルを策定した。法的手続きや行政の対応の手順などをまとめており、スムーズな行政対応で、防災や治安の向上につながることが期待される。今後、空き家の相談窓口を全市町に設定することも検討している。

 通常、空き家の多くは老朽化して耐震性など防災面で問題があり、地震や突風で、倒壊や瓦の落下などが生じて、周辺に甚大な被害を及ぼす可能性がある。さらに、不法投棄でごみのたまり場になったり、放火など犯罪の温床になったりする場合もある。しかし、空き家の所有者が不明なことも多く、行政指導が難しい状況にある。

 県によると、世帯の核家族化や過疎化などから、県内の空き家は増加傾向にある。

 平成24年度の調査では、県内の一戸建て約25万戸のうち空き家が約1万戸確認され、さらにそのうち廃屋は500戸を占めた。空き家の近隣住民から約130件の苦情が寄せられたが、所有者が分からないケースが30件あったという。

 同日、福井市松本の県職員会館で開かれた同協議会の会合では、これまでの検討内容をまとめた、対策マニュアルを報告。市町の空き家対策の支援を目的としており、特に空き家の所有者の特定については、登記や課税情報、住民票や戸籍などを利用する調査方法を図解している。空き家の周辺への危険性などの判断基準例も盛り込んでいる。

 県では「空き家は増加傾向にある上、周辺への生活環境に悪影響な事例も多い。今回のマニュアルを活用して、各市町にも対策に当たってほしい」としている。

(春之介のコメント)
最近、今後の人口動態に関する報道がいろいろとあるが、消滅する市町村も驚くほど多い。

そして問題となることの一つとして空き家対策が課題となっている。

記事にもあるが、基本的に個人の所有物であり勝手に誰かが手を入れることはできない。

そのために行政としては法律にのっとって、まずは所有者探し、その先の処置を考えている。

調べると鳥取市では条例化されており、ここでは空き家バンクなどや景観保護などの観点も含まれている。

住宅管理や建築管理をする部門が窓口となっているようだが、とても広い行政範囲であり、各部門の連携した動きが求められそうだ。

こうした対応は、やはり過疎化が進む地域が先進しており具体的な対応が求められる。

私の住んでいる都市部でも、そうした住宅は散見され、いずれ問題となっていくはずだ。

人口減少社会は、このように単に高齢者が増えるだけでない側面を見せていき、それに対応した早めの対策を求められるのだろう。

追記 外部リンク
空き家対策、政府や自治体が知恵絞る 全国に757万戸、「特別措置法案」提出も
2014年4月27日 J-CASTニュース

総務省のまとめでは、昨年秋時点で約270の自治体が空き家対策の条例を制定している。

この記事では、都市部でも空き家問題が深刻化していることや、行政としても解体費用の助成制度、「空き家再生等推進事業」、税制改善などを実施・検討しているとの内容である。

思っていたよりも厳しい状態にあるのだな。


<以下参考>
鳥取市空き家対策について (外部リンク)
鳥取市都市整備部 建築指導課
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鳥取市空き家等の適正管理に関する条例パンフレット PDF

鳥取市空き家等適正管理対応資料集 PDF


<以下引用>
行政の空き家対策マニュアル作成 近隣住民から苦情も
2014年5月27日 福井新聞

 福井県内の空き家や廃屋の問題について協議する県空き家対策協議会は、所有者らを特定する手順や、管理不全な状態と判断する基準をまとめた市町向けの対策マニュアルを作成した。所有者と直接関わる市町を支援し、空き家の適正管理や廃屋の撤去につなげる狙い。26日に福井市の県職員会館で開かれた本年度第1回会合で、事務局の県が示した。

 同協議会は県、市町、県宅地建物取引業協会などで構成し、昨年度発足した。

 県建築住宅課によると、昨年度は市町に対し、空き家に関する近隣住民からの苦情・相談が約130件あり、うち約30件については空き家の所有者が不明だった。これまで空き家への対応は市町によってばらつきがあり、昨年度の協議会の会合でもマニュアルを求める声が出ていた。

 「県空き家対策マニュアル」は、空き家の所有者らを特定するための手順をケースごとに記した。所有者死亡の場合なら、戸籍情報を活用して相続人調査を行う。所有者、相続人ともに不明の場合は、不在者財産管理人制度を活用して新たに管理者を置くというように、フローチャート図を載せた。

 行政指導や条例に基づき勧告・命令などができる「管理不全な空き家」と判断する基準も掲載。国などが示す基準を基に、評点方式と、外部への影響の有無によって判断する2種類のチェックリストをまとめた。ただ「マニュアルは強制するものでなく、各市町が判断するための目安や参考という位置付け」(同課)という。

 県がまとめた空き家実態調査(2012年度)によると、県内の空き家は約1万戸、廃屋は約500戸。

<以下引用>
空き家対策強化へマニュアル 市町村向けに鹿児島県
2014 04/18 南日本新聞

 鹿児島県は本年度、空き家対策を強化する。市町村向けの対策マニュアルを新たにつくり、県内で一部にとどまる市町村の「管理条例」制定のサポートも充実させる。所有者に最も近い市町村を支援し、空き家の適正管理を広める狙いだ。

 総務省の2008年の調査によると、利用目的のない空き家は県内に約7万5000戸ある。1983年の2倍以上に増え、総住宅数に占める割合は8.8%。和歌山(9.1%)、島根(9.0%)に次ぎ全国で3番目に高い。鹿児島県は人口減が増加の要因とみており、所有者が亡くなった後、近くに家族がおらず、住む人がいなくなったケースなどが考えられるという。

 対策の強化は、県議会から3月に受けた政策提言を踏まえた。提言は犯罪や火災、生活環境悪化につながるなど管理不十分の空き家の影響を指摘、市町村への支援充実を求めていた。

<以下引用>
高蔵寺ニュータウン空き家対策
2014年06月23日 NHK名古屋放送局

建設が始まって40年以上が経つ愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンの、空き家対策の協議会が発足し、23日、第1回目の会合が開かれました。

名古屋市のベットタウンとして春日井市に作られた高蔵寺ニュータウンは、昭和43年に入居が始まりました。最も多いときには5万2000人が住んでいましたが、現在は、約4万4000人に減っています。

春日井市は、空き家に住んでもらうことで、ニュータウンを活性化しようと、空き家対策を進めるための協議会を発足させました。
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23日は、第1回目の会合が開かれ、今年度協議会は、ニュータウン内の9200余りある一戸建てで、空き家になっている正確な数を把握して今後、空き家を活用するため、所有者の考えを把握する調査を行うことなどが報告されました。この協議会は、今年度と来年度の2年間に渡って全国で行われる、国の空き家対策のモデル事業に、愛知県内で唯一選ばれていて、調査費などには補助金が出ることになっています。

春日井市の伊藤太市長は「高蔵寺ニュータウンは高齢化が進んでいますが、空き家対策によって若い人を呼び込み”住んでよかった”という町にしていきたい」と話しています。

<以下追加引用>
空き家率、最高の13.5% 人口減でさらに増加も
2014.7.29 産経ニュース

 全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5%だったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。空き家数、率とも過去最高を更新した。

 住宅が供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難な状況になっており、人口減少で空き家は今後、増加するとみられる。景観の悪化や老朽化による倒壊の問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だ。

 空き家数は5年前の前回調査より63万戸増えた。1958年には36万戸だったが、その後は増加が続いている。空き家率は前回より0.4ポイント上昇した。

 都道府県別の空き家率は、山梨の22.0%がトップで、長野19.8%、和歌山18.1%が次いだ。9.4%だった宮城を除く46都道府県で10%を超えた。

 総務省は、東日本大震災が住まいに与えた影響も調べた。住宅が壊れるなどして、転居したのは全国で33万世帯だった。57万3000戸で改修工事を実施した。

<以下引用>
「空き家」戸数 過去最多を更新
2014年7月29日 NHK

人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の13.5%に当たるおよそ820万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。

総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、5年に1度行われていて、29日、去年10月1日現在の調査の結果を公表しました。

それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は819万6400戸で、前回の5年前を62万8500戸上回り、過去最多を更新しました。
住宅全体に占める空き家の割合は13.5%とおよそ7戸に1戸に当たり、これまでで最も高くなりました。

空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が81万7200戸と最も多く、次いで大阪府が67万8800戸、神奈川県が48万6700戸などとなっています。

また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が22%と最も高く、次いで長野県が19.8%、和歌山県が18.1%などとなっています。

総務省では「空き家の増加の背景には、人口減少と高齢化のほか、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため撤去に踏み切れないといった事情もある。空き家の数は、今後、高齢化の進展に伴い、さらに増えるとみられる」と話しています。

放火や倒壊など対策課題に
管理が行き届いていない空き家を巡っては、放火などの対象になったり台風や大雪などで倒壊したりして周りの住宅や通行人に危険を及ぼすおそれがあると指摘されていて、対策が課題となっています。

放火などを巡っては、水戸市でことし3月、空き家や空き店舗などが焼ける火事が3件相次いだほか、岡山県津山市でことし1月に空き家が全焼する火事が3件相次ぎました。

また、東京・葛飾区でも、去年5月に空き家が火元とみられる火事で8棟が全半焼しました。
いずれも、警察が放火の疑いで捜査しています。

総務省消防庁では「管理されていない空き家は放火のターゲットになりやすく、住宅密集地などで発生すると死傷者が出るおそれもある」として注意をよびかけています。

また、自然災害を巡っては、兵庫県多可町で、台風8号が接近していた今月10日、築40年ほどの空き家が倒壊し屋根の破片が隣の住宅に落下するなどの被害が出たほか、北海道や東北などの豪雪地帯では積雪の重みによる空き家の倒壊も相次いでいて、対策が課題となっています。

各地で空き家の適切管理定めた条例
国土交通省によりますと、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし4月1日現在、355の県と市区町村に上ります。

このうち東京・大田区は、管理の行き届いていない空き家への立ち入り調査や、所有者に安全対策を促す手続きを定めた空き家対策の条例を去年4月に施行しました。

また、ことし5月には、老朽化して屋根の一部がはがれ落ちるなどして近所から苦情が寄せられていた空き家のアパートについて、安全対策を求める再三の勧告に所有者が応じなかったことから、法律に基づき初めて強制的な撤去に踏み切りました。

大田区では、撤去にかかったおよそ500万円の費用について所有者に請求する予定ですが、所有者と折り合いがつかず、回収のめどは立っていないということです。

また、空き家の修繕や撤去には基本的に所有者の同意が必要ですが、所在が分からなかったり同意を得られなかったりして対策が思うように進まず、管理が行き届いていない空き家は123戸に上るということです。

このうち、区が空き家としている住宅は築40年以上とみられていて、周辺の住民によると、5年ほど前から人が住まなくなり、ブロック塀や瓦などが崩れて隣の家の敷地や路上に落ちてくることがあるということです。

この住宅の向かいに住む65歳の男性は「台風のときは剥がれかけた屋根がばたばたする騒音がすごく、敷地外に伸びた草も私たちで切っている。子どももよく通る場所にあるので早く解体してほしい」と話しています。

大田区の中山順博建築調整課長は「空き家の所有者や相続人を特定し、安全対策をとってもらうことは非常に難しいが、今後も危険な空き家は増え続けるとみられるため、さらに対策に力を入れていきたい」と話しています。

空き家対策推進法案提出の動きも
空き家対策を推進する法案を議員立法で国会に提出する動きもあります。

現在、検討されている法案では、本来、課税のために使われる固定資産税の情報を空き家の所有者の把握のために利用できるようにすることや、空き家対策を行う自治体への財政支援などが盛り込まれています。

一方、今の仕組みでは、空き家を撤去した場合、土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため、所有者が財政上の理由から撤去に踏み切れないという課題も指摘されています。
このため、自治体の中からは、空き家の撤去を促すため、所有者に対する税制上の優遇措置を国に求める意見も出ています。

空き家対策に取り組んでいる大田区の中山順博建築調整課長は「空き家が増え続けるなか、撤去によって税の軽減措置がなくなるという仕組みは今の時代に合っていない。空き家対策については、自治体だけではなく国全体の課題として積極的に取り組んでほしい」と話しています。

<以下引用>
<空き家バンク>長野・須坂で本格始動 移住者呼び込みへ
2014年8月24日 毎日新聞

 空き家の情報を集約して移住希望者らに提供する「空き家バンク事業」を進める長野県須坂市は、県宅地建物取引業協会長野支部と媒介業務に関する協定を結び、本格的に事業を始めた。契約など専門知識が必要な際に不動産業者の協力を得て、空き家に移住者を呼び込み、地域活性化につなげるのが狙い。

 総務省は7月、全国の空き家数が昨年10月1日時点で約820万戸と過去最高を更新したと発表。須坂市では2008年時点で2430戸あり、空き家率は11.9%だった。昨年の空き家数は出ていないが、市の担当者は「(08年時より)増えているだろう」と話す。

 空き家バンク事業では、市が借り手や住み手を探す所有者から空き家の登録を受け、ホームページなどで情報を公開する。利用希望者から申し込みを受けると、同支部会員の須高地区の不動産業者が現地調査や契約交渉業務を手伝う。

 同支部は飯山市や小布施町など北信地域の4市町と空き家バンクの協定を結んでおり、須坂市が5番目。調印式で長沢一喜支部長は「各市町村が空き家対策に力を入れている。我々もビジネスチャンスになるので事業を発展させたい」と述べ、三木正夫市長は「空き家は社会的資源でもある。移住者を増やし地域活性化につなげたい。ノウハウを持つ人の手を借りることが大事」と語った。【巽賢司】
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by negitoromirumiru | 2014-05-27 10:33 | 生活 | Comments(0)


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