介護保険から「要支援」を分離② ⇒審議会意見書「世代内の負担の公平化を」 ⇒改正案は2015年度から実施

「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」 PDF
  平成25年8月21日 閣議決定

第47回社会保障審議会介護保険部会資料 (外部リンク)
平成25年9月5日

 資料1 生活支援、介護予防等について PDF

第51回社会保障審議会介護保険部会資料 (外部リンク)

予防給付の見直しと地域支援事業の充実について PDF

<以下追加引用> 二転三転し・・・ぶれる
市町村移行は通所・訪問介護のみ 軽度向け給付で厚労省
2013年11月14日 共同通信社

 厚生労働省は14日、介護の必要度が低い「要支援1、2」の人向けのサービス(予防給付)のうち、訪問介護とデイサービス(通所介護)だけを2017年度末にかけて市町村事業に移す新たな案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。

 当初案では予防給付を全面的に移行するとしていたが、事務負担が増える市町村の不満や従来通りのサービスを望む利用者の声に配慮し、見直した。市町村がサービス内容を自由に決めるのが難しい訪問看護や短期入所療養介護、福祉用具貸与などは全国一律の予防給付に残す。

<以下参考>
第52回社会保障審議会介護保険部会資料 (外部リンク)
平成25年11月14日
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資料2
予防給付の見直しと地域支援事業の充実について PDF

<以下参考> いよいよ大詰めに・・・
第53回社会保障審議会介護保険部会資料 (外部リンク)
平成25年11月27日

資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(素案) PDF

<以下引用>
介護保険:「所得で自己負担割合2割に引き上げ」の意見書
2013年12月20日 毎日新聞

 ◇預貯金が夫婦2000万円超で「補足給付」対象外も

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は20日、介護保険制度改革に関する意見書を了承した。一定以上所得のある人に対し、自己負担割合(現在一律1割)を2割に引き上げることや、軽度の「要支援1、2」の人へのサービスのうち、訪問介護(家事援助などのホームヘルプ)と通所介護(入浴などのデイサービス)は全国一律のサービスをやめ、3年で市町村事業に移すことなどを盛り込んでいる。

 厚労省は意見書を基にした介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。改革案はいずれも2015年度からの実施を想定している。

 2割負担を求める対象者について、厚労省は65歳以上の上位20%の所得層に当たる「年金収入で年間280万円以上」(40万〜50万人)の人とする方針を固めている。さらに単身で年金収入が383万円以上あれば、1カ月の自己負担限度額(現在3万7200円)を医療と同じ4万4400円にアップする。

 意見書は、特別養護老人ホーム(特養)など介護施設に入る低所得者に食費と入居費(家賃)を補助する「補足給付」に関し、預貯金が夫婦で2000万円(単身者は1000万円)超の世帯を給付対象外とすることや、特養の入所者を原則として、中・重度の「要介護3」以上の人に限る方針も打ち出している。【佐藤丈一】

 ◇社会保障審議会介護保険部会の意見書骨子

・一定以上所得がある人の自己負担割合(現在一律1割)を2割に

・預貯金が夫婦で2000万円(単身者は1000万円)を超すと、低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助はなし

・特別養護老人ホームの入所を原則「要介護3」以上の中・重度に限定

・軽度の「要支援1、2」の人への訪問・通所介護サービスを新たな市町村事業に移し、費用の伸びを管理

・2018年度には全市町村が認知症対策を包括的・継続的に実施できる体制を整備

・65歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を拡充

・サービス付き高齢者住宅への越境入居者には、入居前住所の市町村が介護を提供


<以下参考> まとめ
○社会保障審議会介護保険部会意見
平成25年12月20日 厚生労働省老健局

1.意見書
  介護保険制度の見直しに関する意見 (PDF:320KB)

2.意見書概要
  介護保険制度の見直しに関する意見 概要 (PDF:140KB)

3.制度概要資料
  概要資料 (PDF:1,626KB)

4.参考資料
  参考資料 (PDF:4,195KB)



<以下参考>
田村大臣閣議後記者会見概要 (一部分)
(H25.11.15(金)8:40 ~ 8:51 ぶら下がり) 【広報室】

(記者)
 介護保険の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨日の介護保険部会で要支援1、2のサービスを全面市町村に移行という形から、一部という形にするという大きな変換がありまして、唐突感があるとかですね、利用者に分かりづらいといった批判が委員からも出ています。介護保険に関して言えば、この間特養の中重度化を一部緩和するなどいろいろと、厚労省の方針がぶれているような気もするのですけれども、その点批判が出ていることについて大臣はどうお考えでしょうか。

(大臣)
 今回の介護給付、予防給付からですね、地域支援事業の方に要支援の方々のサービスを移すということに関しましては、厚生労働省としての方針を出させていただいたわけでありますけれども、これはいつものことでありまして、審議会等々でいろいろと御議論をいただく中において厚労省の出した案が決まりの案ではございませんので、そこでいろいろな御意見を頂いた上でどれが適切かというふうな決め方をいつもやっておりますから、いつもの決め方と変わらないわけでありまして、御提示すればそういうような、そもそも、そのような医療系の訪問看護でありますとか、リハビリ関係のものでありますとか、専門職の方々しかやれないようなものに関してはですね、今のサービスを移管するということが基本的にはなりますので、そういう意味からすると、そういうものに関しては今のまま介護給付でいいんではないかという御議論をいただきまして、それは一つの考え方でありますから、そちらの方向で今議論の調整をしておるということであります。それからもう一方の生活支援の方でありますけれども、こちらの方は多様な主体が入ってまいりますから、今のサービス事業者の方々もこられますけれども、多様な方々がどんどんサービス提供者になりますので、そういう意味ではそちらの方は地域支援事業の方に移していこうという考え方なんだろうと今思いますけれども、いずれにいたしましても、議論していただいてですね、最終的な方向性をお決めをいただければありがたいというふうに思っております。

(記者)
 そういったことがですね、いろんな議論の過程でというようなお話だと思うんですけれども、国民に例えば出すってことはそれなりに説明をして、厚労省側の考え方として出されていると思うんですけれども、それが途中で変えるってことに対して国民の混乱を招くとかそういうことは。

(大臣)
 これ難病対策の方もですね、実は始めにお示しをさせていただいたたたき台から素案で今変わっています。さらに議論をいただいて素案から更にですね、負担金額というものが変わってくる可能性もあると思います。厚生労働省が出したもので全て決めるならばそもそも審議会等や検討会はいらないものでありまして、そこで広範な御議論をいただいて方向性を決めるというのが今までのやり方でございますから、あくまでも我々はその検討いただく場に出させていただいていたわけでありまして、これが厚生労働省は行きますよといってですね、メディア等や私の方から発表しておる内容ではないものでありますから、それを御報道いただく中においてですね、国民の皆様方がそれで変わったじゃないかと思われることに関しては我々が十分に説明をさせていただく、そういう必要性があろうと思いますけれども、決して始めに出させていただいた案がですね、厚生労働省が決めた方向性ではないということでございますので、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。

(記者)
 診療報酬について改めてお伺いします。必要があれば引き上げるべきというお考えを大臣はおっしゃられておりますが、その理由について改めてお願いします。

(大臣)
 理由ですか。

(記者)
 連合とか経団連とか保険料の引き上げになる対象の団体は診療報酬を引き上げるべきではないという考えのようなんですけれども、そのような指摘に対しては。

(大臣)
 一つは医療経済実態調査が出てきましたのでそれも一つの参考であります。それからですね、全体として医療系の方々の所得というのはですね、医師ばかりに目がいってしまうんですけれども、看護でありますとかコメディカルですよね、OT・PTの方々を含めてですね、実は福祉職は低いんですが一般職と福祉職の間で医療職も非常に低いんですね。ですから、そういう意味からいたしますと今のアベノミクスという考え方において、そういう方々の所得を上げていくということも一つ勘案しなければなりません。それからそもそも国民会議でおっしゃっておられる報告書の中でいただいておりますけれども、病院、病床、これの機能の分化、連携、そして受け皿を地域に作っていかなければなりませんし、在宅医療等との推進、こういうような地域医療の整備、こういうことをやっていくためにはですね、一定の考え方に沿った診療報酬の改定をやらなければならないという部分もございます。そういうものをですね、勘案をしながら最終的には適正な診療報酬を要求してまいるということでございます。

(記者)
 プログラム法案の審議が大詰めを迎えておりますけれども、衆議院でですね、緊急上程なども取り沙汰されてますけども、現時点で審議はかなり煮詰まった状態だとかいう認識なのかということと、後は民主党がかなり法案への反対姿勢を強めていることについて、3党で改革を進めてきた経緯からすると今どのように。

(大臣)
 だいたい煮詰まってきたといいますか、質問もだいたい何度もやりとりをさせていただきますけれども、論点はだいたいもう決まってきておるというようなところは持っております。その上でいろんな採決できないという御理由はあられますけれども、どうもその内容が例えば難病の内容がある程度決まってくるまではなんとかというお話もありますが、そもそもプログラム法ですから、それ全部決まるものが必要となればですね、難病だけではなくってこれから来年出す医療法の改正でありますとか、介護保険法の改正でありますとか、いろんな法律がこれから出てまいりますので、そこまで議論を待っているということになりますとそもそもプログラム法の意味がないということになりますから、これは国会でありますからね、国会の取決めに則ってですね、早い採決に向かっていただければありがたいなというふうに思っております。


<以下参考>
医療・介護・年金 社会保障の将来は?
NHK日曜討論 2013年8月11日放送分
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出演
厚生労働大臣 田村憲久
社会保障制度改革国民会議会長・慶應義塾長 清家 篤

同志社大学教授 橘木俊詔
国際基督教大学教授 八代尚宏

日本ケアマネジメント学会副理事長・立教大学講師
公益社団法人 長寿社会文化協会(WAC)理事長 服部万里子

司会 NHK解説委員 島田敏男



<以下参考エントリー>
介護保険から「要支援」を分離①市町村が受け皿へ ⇒法案閣議決定 ⇒市町村移行は通所・訪問介護のみへ修正
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by negitoromirumiru | 2013-11-19 06:13 | 福祉 | Comments(1)
Commented by 伊出井義信 at 2014-04-03 17:47 x
要支援廃止は私たちに死ねと言う事ですか?


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