河内長野市役所職員による生活保護費・2.6億円の多額横領事件②⇒業務上横領罪で起訴 資産は4億円超!

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(春之介のコメント)
市役所の調査には多くを語らなかったが、警察の捜査には応じて動機を語っている。

それによると、お金に対する過度の執着があったと自己分析している。

この4億円超の資産だが、今までコツコツと貯めたお金に加えて、何かしら今までの職務上の不正が他でもあったのだろうか。

時事通信社は、早くも被害額相当が資産から返済されるという見通しを書いている。

他の公務員の横領では、被害額を返済すると懲戒処分はするものの、刑事告訴はしない機関が多数ある。

彼も、早い段階から返済していたならば違った展開になっていたかもしれない。

生活保護法改正案が今国会で成立する運びだが、このように運用する側にも支給受ける側にも考慮すべき問題が山積しており、改正案でも改善されるところは少ない。

生活保護法の目的が、不正受給防止なのではなく、保護受給者が自立した生活を取り戻すための援助であり、それまでは最低生活水準は国民として当然に確保されるというものだからだ。

思えば、彼も幼少から貧困に苦しんだのかもしれない。

横領したお金を私的に使って散財したのではなく、守銭奴ごとく貯め込んだという特異な事件として決着しそうだ。


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<以下追加引用> 10/29 懲戒免職に・・・
◆横領2億6600万、資産は4億円超=逮捕の河内長野市元職員―大阪府警
 2013年11月11日 時事通信社

 大阪府河内長野市元職員の宮本昌浩容疑者(43)=懲戒免職=が生活保護費を着服したとして逮捕された事件で、同容疑者が4億円を超える資産を保有していることが11日、府警捜査2課への取材で分かった。同市は着服総額を2億6600万円としており、全額が返済される可能性がある

 同課によると、宮本容疑者は調べに「幼い頃、家庭が裕福ではなく、金に執着心を抱いた」と供述。「仕事で生活保護受給者に再度保護費を支給するミスをしてしまったが、取り消す手続きをしたところミスが発覚しなかったので、横領してもばれないと思った」と話しているという。 

◆元市主査の資産4億円超 大阪、生活保護費横領の疑い
 2013年11月11日 共同通信社

 大阪府河内長野市の生活保護費着服事件で、業務上横領の疑いで逮捕された元市主査宮本昌浩容疑者(43)=懲戒免職=が、4億円以上の資産を保有していたことが11日、大阪府警への取材で分かった。河内長野市は着服の総額を約2億6千万円としている。

 府警捜査2課によると、着服の動機を「小さいころから裕福ではなく、お金に対する強い執着心を持っていた」と供述。同課は、宮本容疑者が着服金だけでなく給与の多くを貯蓄に充てていたとみている。同課によると、宮本容疑者の自宅からは8千万円を超える現金が見つかっている。

<以下参考> 河内長野市役所
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河内長野市における生活保護費不正支出事件について(平成25年10月21日) PDF
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<以下追加引用>
河内長野市が第三者委設置
2013年11月21日 NHK大阪放送局

大阪・河内長野市の元職員が生活保護費を着服したとして逮捕・起訴された事件を受けて、河内長野市は、再発防止策などを検討する第三者委員会を設置しました。

大阪・河内長野市の元職員、宮本昌浩被告(43)は、生活保護費約400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕、起訴され、懲戒免職になりました。

河内長野市によりますと、おととしまでの2年間に、約2億6000万円を引き出した疑いがもたれていて、河内長野市は、事実関係の解明や再発防止策を検討する第三者委員会を設置しました。

21日、芝田啓治市長が、弁護士や税理士ら3人の委員に委嘱状を手渡したあと「2度とこのような事件を繰り返さないという強い決意で検証を行い、失われた市民の信頼を取り戻すことが求められている」と述べました。
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このあと1回目の会合が非公開で開かれ、市によりますとこれまでの市の調査の概要や生活保護費の支給データなどの管理方法について検証を行ったということです。第三者委員会は、今年度中に再発防止策などをまとめ、市に答申する予定です。

<以下追加引用>
改正生活保護法が成立=受給者の自立支援強化
2013年12月6日 時事通信社

 生活保護受給者の自立を後押しする給付金の創設を柱とする改正生活保護法と、経済的に困窮している人を早期に支援する生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。いずれも先の通常国会で廃案になり、今国会に参院先議で再提出されていた。

 改正生活保護法で新設する給付金は、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護が終了した際に生活費として支給する。保護脱却への意欲を高めてもらうのが狙い。

 不正受給対策の強化も盛り込んだ。罰金を引き上げるほか、就労実態や経済状況に関する福祉事務所の調査権限を拡大。保護を申請した人に扶養義務者がいる場合、扶養可能とみられるのに応じなければ、自治体が説明を求められるようにする。このほか、保護費の約半分を占める医療費の抑制に向け、後発医薬品(ジェネリック)の使用を促す方針を明記した。 

<以下追加引用> 初公判
◆生活保護費着服を元職員認める
 2014年01月08日 NHK大阪放送局

河内長野市の元職員が生活保護費を着服したとして起訴された事件の裁判が始ま元職員は罪を認めました。検察は元職員が着服した金を投資信託などにあてていたと指摘しました。
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河内長野市の元職員で生活福祉課の主査だった宮本昌浩被告(44)は生活保護費の支給を担当していた平成21年から翌年にかけて保護費690万円余りを市役所のATMから引き出し着服したとして業務上横領の罪に問われています。大阪地方裁判所堺支部で始まった裁判で宮本元主査は「間違いありません。申し訳ございませんでした」と述べ罪を認めました。

事件について検察は「宮本元主査は知り合いのケースワーカーに依頼して生活保護の受給者に金額が書かれていない領収書を書いてもらったりしていた。着服した金は自分の口座に入れ投資信託などにあてていた」と指摘しました。
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市のこれまでの調べで宮本元主査が少なくともおよそ2億6000万円を不正に引き出していた疑いがあることが分かっていて、検察は今後、追起訴する方針です。

◆生活保護費横領:河内長野市の元職員、起訴内容認め謝罪
 2014年01月08日 毎日新聞 

 生活保護費を着服したとして業務上横領罪に問われた大阪府河内長野市の元職員、宮本昌浩被告(44)=懲戒免職=に対する初公判が8日、大阪地裁堺支部(山口智子裁判官)であり、宮本被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 起訴状によると、宮本被告は2009年8月〜10年11月に23回、業務で保管していた生活保護費計約693万円を市役所内の現金自動受払機(ATM)で引き出したとされる。

 検察は冒頭陳述で、宮本被告が生活保護費の電算システム全般を使用し、経理も担当していたと指摘。「投資信託の元本を増やすためだった。両親の離婚で質素な生活をしたため、金銭に執着し、お金は保全することに意味があると考えるようになった」とする宮本被告の供述調書を読み上げた。

 市の調査では、宮本被告は09年〜11年に約2億6000万円以上を不正に引き出したとされ、府警は捜査を続けている。【高瀬浩平、近藤諭】
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<以下参考引用>
生活保護費不正支出事件について (外部リンク)
河内長野市役所


<以下参考エントリー>
生活保護法改正案の国会審議入り、河内長野市役所職員による生活保護費・2.6億円の多額横領事件①⇒逮捕!
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by negitoromirumiru | 2013-11-11 23:14 | 福祉 | Comments(0)


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