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社会保障「プログラム法案」を衆院委で可決、野党は反発

社会保障制度、改革手順へ「推進本部」設置明記
2013年10月3日 読売新聞

 政府は3日、社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」に、首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」の設置を明記する方針を固めた。

 首相のほかに財務相、厚生労働相など関係閣僚で構成し、同法案で定めるスケジュールに沿って医療や介護の改革が実行されているかを確認する。法案にはこのほか、中期的な課題について有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」の設置も盛り込む。会議では民主党が求める年金制度の抜本改革など、プログラム法案に盛り込まれなかった中長期の検討課題について議論する案が浮上している。

 推進本部、推進会議ともに設置期限は最長5年とした。政府は15日召集予定の臨時国会で、法案の成立を目指す。

(春之介のコメント)
プログラム法案の具体化の確認のために、また新たな課題を審議する会議も設置される。



持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
(第185回国会(臨時会)、平成25年10月15日提出)

概要 PDF
法律案要綱 PDF
法律案案文・理由 PDF

<以下引用>
社保プログラム法案 有識者会議新設明記 中長期課題を検討
2013年10月3日 産経ニュース

 政府が臨時国会冒頭に提出を目指す社会保障制度改革のプログラム法案の全容が2日、判明した。有識者による「社会保障制度改革推進会議」の新設を明記。設置期限は最長5年で、医療や介護をめぐる改革の進捗(しんちょく)状況や中長期課題を検討し、首相に意見を述べる。

 有識者会議の委員は首相が任命する。首相を本部長とし、官房長官、総務相、財務相、厚生労働相らで構成する社会保障制度改革推進本部も設置し、各省庁や地方自治体に説明や資料を要求できるようにする。

<以下引用>
社会保障制度改革:日程定めた法案を自公が了承
2013年10月08日 毎日新聞

 政府は8日、15日召集の臨時国会に提出する社会保障制度改革のスケジュールを定めたプログラム法案を自民、公明両党に提示し、了承された。

 今後の改革を計画的に推進・検証するための新たな有識者会議「社会保障制度改革推進会議」や、首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」を設置することを定めた。いずれも設置期限は5年以内。【中島和哉】

<以下引用>
社会保障改革:年金棚上げ、合意遠く 3党協議再開
2013年10月12日 毎日新聞

 8月に中断した自民、民主、公明3党による社会保障改革の協議が再開される見通しになった。与党は比較的合意が得やすい医療・介護の協議を優先し、対立の根深い年金制度は後回しにするよう提案。民主党を協議に復帰させて「超党派の制度改革」の正当性をアピールしようと狙う。一方「ねじれ国会」の解消で攻め手を欠く民主党も存在感の発揮を優先して提案に応じる方向だ。ただ与野党の政策の溝は変わらず、着地点は見えていない。【横田愛、影山哲也、中島和哉】

 「社会保障は党派を超えて責任を持つべきだ」。自民党の高市早苗政調会長は11日の3党政調会長会談後、記者団に強調した。民主党は8月、党の政策がないがしろにされたとして、3党協議離脱を通告。それでも与党は、民主党への表立った批判は抑え水面下で復帰を呼びかけてきた。

 衆参両院で多数を確保した後も与党が3党協議にこだわるのは、給付カットなど痛みを伴う制度改革を進めるにあたり、野党第1党にも「共同責任」を求めるためだ。

 さらに自民党幹部は「今議論を尽くしておかないと、将来政権が代わって、また最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止を言われたら制度が揺らぐ」と指摘。与党による「現行制度を基本」とした改革の方針を確定させたい思惑もにじむ。

 一方、民主党はこのままでは「看板」の社会保障政策で存在感が示せない、との焦りが濃い。政権与党時代に自公に呼びかけた3党協議を自ら離脱し、「無責任」と批判されたことも、協議復帰への動きを後押ししている。

 ただ、民主党幹部は「3党協議でこちらが提案して物事が進んでも、手柄は結局は与党のものになる」と苦々しげだ。民主党の主張を入れた形で、医療・介護から優先して協議することになったことについても、党内には「果たして成果を取れるのか」と疑問視する声が残っており、16日の党役員会で改めて戦略をすりあわせる考えだ。

 ◇「負担増ありき」民主警戒

 民主党は政権与党時代に3党合意を主導した。しかし民主党の協議離脱後、社会保障制度改革国民会議は、介護保険の自己負担割合の引き上げなど「痛み」を伴う負担増を相次いで打ち出した。民主党議員の一人は「負担増には是々非々で臨む」と警戒感を隠さない。

 政府は臨時国会で改革日程を定めた法案を成立させ、来年の通常国会以降に医療・介護などの制度改正案を提出する。自公両党が優先協議を提案した「医療・介護分野の充実」は、地域で暮らしながら医療と介護サービスを同時に受ける仕組み作りが中心だ。この点では3党間の対立は少なく、厚生労働省幹部も「多くは民主党政権時代の一体改革大綱に書いてある」と話す。

 難関は「中長期的な課題」として当面棚上げされる年金だ。現行制度を維持したい自民党、最低保障年金制度の創設を掲げる民主党は、互いに譲歩しにくい。民主党の桜井充政調会長は「今のままだと(協議の)実務者はイエスとは言わない」と見切り発車を認めた。

<以下引用>
◆社会保障改革本部を設置=プログラム法案を閣議決定
 2013年10月15日 時事通信社

 政府は15日の閣議で、社会保障制度改革の手順を定めたプログラム法案を決定した。首相を本部長とし、関係閣僚が改革の実施状況を検証する「社会保障制度改革推進本部」や、有識者による「社会保障制度改革推進会議」を内閣に設置することなどを定めた。臨時国会での成立を目指す。

 推進本部は首相のほか、官房長官、総務相、財務相、厚生労働相らで構成。関連施策の進捗(しんちょく)状況を把握し、政府全体の改革に向けた取り組みを調整する。推進会議は、20人以内の有識者で安定した制度運営の課題などを検討し、首相に提言する。

◆社保改革プログラム法案決定
 2013年10月15日 NHK

政府は、現在暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置などを盛り込んだ社会保障制度改革の「プログラム法案」を、15日に閣議決定しました。

「プログラム法案」は、政府の社会保障制度改革国民会議がことし8月にまとめた報告書を踏まえ、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めたもので、15日に閣議決定されました。

このうち改革の工程については、現在暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を本来の2割にするなどの見直しを来年度から順次行うほか、所得の高い人を対象に介護サービスの利用者負担を再来年度をめどに1割から2割に引き上げるなどとしています。

また態勢については、総理大臣を本部長に、官房長官、財務大臣、厚生労働大臣らで作る「社会保障制度改革推進本部」を内閣に設けるほか、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となる平成37年=2025年を見据えて、中長期的な課題を議論するため、有識者らでつくる「社会保障制度改革推進会議」を設けるなどとしています。

政府は、「プログラム法案」を臨時国会に提出し、成立を目指すことにしています。


<以下参考引用>
田村大臣閣議後記者会見概要 (一部分)
(H25.10.11(金)11:57 ~ 12:21 厚労省内会見室)【広報室】

(記者)
 介護の関係で2点なんですけれども、今日夕方に医療・介護の提供体制推進本部ができますけれども、これのねらいと例えばどういう形で何かアウトプットしていくのかということを1点伺いたいのと、あともう1点、今日一部報道で地域支援事業に要支援のサービスを市町村事業に移すということについてだいたい2,000億円程度の抑制につながるというような報道もありましたけども、この事実関係と改めてこの市町村事業に移すねらいというのと大臣の考えを伺えればと。

(大臣)
 今日午後立ち上げます医療・介護サービス提供体制改革推進本部でありますけれども、これは国民会議から御報告を頂いてその後閣議決定をして、これから次期臨時国会に法案を提出をさせていただきたいというふうに思っておるわけですね、プログラム法を。それに則って来年の通常国会からですね、順次いろんな法律を提出させていただく予定になると思います。その中においてやはり国民会議で御報告を受けた医療・介護の部分、特にですね、2025年を一つの目途としながらですね、2025年型といいますか、今までの1970年型の日本の医療の体制から2025年の体制に向かって構築していかなければならないと。それはまさに若い方々が多くてですね、病院に入院して直ったらまた職場に戻るというような、そういうような状況からですね、やはり高齢化が進んで3人に1人が高齢者になる中において慢性的な疾患があるんで、仮に急性期の病気が治ったとしても、また地域に戻ってそのまま普通に何もなく生活をするのではなくって、やはり慢性疾患を抱えながらまた介護を受けながら自宅で生活をされるというような社会を作るためにはまず医療の供給体制を見直さなきゃならないということで、急性期や慢性期やいろんなもの、これから地域医療ビジョンというものを含めてですね、これを作っていってこれを医療計画の中にうまく反映させていくということをやらなきゃいけないわけですよね。

一方で介護の方も同じように地域包括ケアシステムというものを今やっている最中でありますけれども、こういうものをしっかりと体制を整備してですね、受け皿を作っていかなきゃならない。つまり、医療と介護の融合といいますか、医療だけじゃなく介護も重要であるという中においてそういう地域社会を作っていくためのいろんな実動的な準備といいますか、そういうものをやるための本部であって正直申し上げてこれで報告書だとか取りまとめをするつもりはありません。そんな形式的なものじゃなくてもう事実上国民会議の中でかなり具体的なものをお作りをいただいておりますのでそれを実行していくための実施部隊であるというふうにお考えをいただければありがたいというふうに思います。それから介護の地域支援事業の話でありますけれども、これは予防給付をですね、こちらの地域支援事業の方に移すと。財源は同じ介護保険であるにしても事業を変える。この意義というのは一つは画一的な介護保険のサービスですから、これは地域のいろんな努力といいますか、知恵が出せないようになってますよね。それを地域支援事業という中において地域がいろんな知恵を出していただいて、例えばNPOをお使いになられるということもあろうと思いますし、もちろんそういうような手がないところは今までどおり事業者に頼むという所もあろうというふうに思います。ただ、それぞれ地域にはそれぞれの知恵がありますので、なるべくなら地域の人材を、それはある意味でお元気な高齢者という方々が担い手になられる地域もあると思います。それが新しい互助でありながら、一方で働き場所になるということもあろうと思います。そういうような地域のコミュニティの中で介護を支えていただくみたいなことも含めて、いろんな知恵を出していただいて工夫をしていただいて、もっと言えばそれこそかゆいところに手が届くようなサービスみたいなものもお作りをいただけるんでありましょうし、そういうことをやることにおいてですね、地域の介護力というものを高めていただきながら、一方で医療費や介護費用の伸びというものですね、予防給付の部分でありますけれども、これを努力をいただければ抑えていける、抑えていければ実は地域の財政も助かるというのが介護保険からの給付という意味からなってますので、そういう意味からすればそこで抑えられれば今度は地域の財政も助かると、それぞれ自治体のと、いうこともございまして、そういうことも踏まえてこれから御議論をいただこうというような状況だというふうに御理解いただければいいと思います。2,000億という数字が何か出てきたようでありますけれども、2,000億というものをですね、キャップをはめるだとかそういうことを考えているわけではありません。これは書かれた新聞社さんが一定の試算をされて作られた数字だと思いますけれども、我が方として2,000億などというような数字を出すつもりもありません。ただ、ある程度今の伸びよりかは伸びが抑えられれば国の財政も助かりますけれども、それはそれぞれ地方の財政も助かりますから、ただそれによって質が落ちてしまうと問題がありますのでそこは臨機応変に状況を見ながらそこのところは勘案していかなきゃならんというふうに思いますけれども、そういう議論をこれから始めていただくという状況であるということであります。

<以下追加引用>
社会保障、新たな3党協議で合意
2013年10月21日 朝日新聞

社会保障、新たな3党協議で合意 自・公・民
 自民、公明、民主3党の政調会長が21日、国会内で会談し、消費増税に伴う社会保障の充実について協議を始めることで合意した。民主は8月、与党側が年金制度の改革に後ろ向きなことを理由に3党実務者協議から離脱したが、年金を除く医療・介護の分野に絞って仕切り直す。

 また、民主の桜井充政調会長は年金に関する協議についても「3党で信頼関係ができ、新たな提案を与党からいただければ議論することになる」と述べ、再開に含みを持たせた。民主内には、社会保障に関する協議を拒んだままでは世論へのアピールの場を失い、支持も得られないとの焦りの声も出ていた。

<以下追加引用> 今後とも強行採決が続くのだろう・・・数の横暴か民主主義の欠陥か
◆社会保障「プログラム法案」を衆院委で可決、野党は反発
 2013年11月15日 TBS

 70歳から74歳の医療費の窓口負担を来年度から段階的に2割に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障制度改革のスケジュールを定める法案が、衆議院の厚生労働委員会で採決され、与党側の賛成多数で可決されました。
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 与党側は委員会での質疑終了後、動議で審議を打ち切り、民主党などが反発するなか、強行する形で採決が行われました。
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 社会保障制度改革に関する「プログラム法案」は医療や介護保険、公的年金などの制度を改革するための今後のスケジュールを定めたもので、70歳から74歳の医療費の窓口負担を来年度から段階的に2割に引き上げるほか、介護分野では2015年度から高所得者の自己負担を増やす内容となっています。

 与党側は法案を来週の衆議院本会議で可決し、参議院へ送る方針です。
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◆社会保障「プログラム法案」可決 野党は抗議
 2013年11月15日 NHK

社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、15日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

「プログラム法案」は、現在、暫定的に1割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。

衆議院厚生労働委員会の理事会では、与党側が審議は尽くしたとして15日中に委員会で採決するよう求めたのに対し、野党側は審議が不十分だなどとして反対し、折り合いませんでした。

このため、与党側は衆議院厚生労働委員会で15日の質疑が終わった段階で、質疑を打ち切り、直ちに採決を求める動議を提出し、可決されました。
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そして、民主党など野党側が抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は来週の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送りたいとしています。


<以下参考エントリー>
2014―2017年度に医療介護改革 社会保障制度改革で「プログラム法案」の骨子を閣議決定
by negitoromirumiru | 2013-10-04 03:20 | 福祉 | Comments(0)


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