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生活保護不正受給の罰金、最大100万円以下等 改正法案を閣議決定 ⇒今国会(第183通常会)では廃案に!

生活保護の不正受給対策を強化 改正法案を閣議決定
2013年5月17日 共同通信社

 政府は17日の閣議で、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者向けの自立支援法案を決定した。生活保護法の本格的な改正は、1950年の施行後初めてとなる。生活保護法改正案は、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げたほか、不正分の返還金にペナルティーとして4割を加算できるようにした。

(春之介のコメント)
罰則を厳しくすれば不正受給が減るのか、それは他の法律と同じこと。

一方で、以下のような貯蓄も認められるという方針も出てきた。

生活水準はむろん時代によって変化しており、それはあくまでも全体との比較の上で成り立つ。

負の連鎖ということは避けなければならず、学歴は確かに役立つこともあるのが社会だ。

不正受給の大部分は収入の未申告であり、それはきちんとした指導が必要であろう。

何か生活保護受給者を犯罪者のように書くことが流行っているが、それは現状を反映してはいないだろう。


<以下引用>
生活保護不正受給の罰金、最大100万円 自民が改正案
2013年5月10日 朝日新聞

 生活保護の不正受給防止策強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が10日、自民党の厚生労働部会で了承された。17日にも閣議決定され、国会に提出される見通しだ。

 収入を申告せず生活保護費を受け取るなどの不正受給の罰則は現在、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」となっている。これを「100万円以下」に上げる。また発覚した不正受給の返還金に、ペナルティーとして4割まで上乗せができるようにする。

 さらに資産調査については、日本年金機構や運輸支局などの行政機関に福祉事務所が受給者の情報を照会した際、それに対する回答を義務化。車の保有の有無や失業手当、国民年金の額などを把握しやすくする。

<以下関連引用>
生活保護世帯の大学入学貯蓄容認 厚労省方針
2013/5/13 中日新聞

 厚生労働省は13日、生活保護を受けている世帯が子どもの大学の入学金に充てるため、保護費を預貯金することを認める方針を固めた。近く都道府県などに通知する。将来の就労に役立つ進学を後押しすることで、自立できる環境を整え、親から子へとつながる「貧困の連鎖」を断ちたい考えだ。

 生活保護世帯の預貯金は制限されており、自立に役立たないもののために預貯金した場合、その分の保護費は支払われない。ただし高校進学に向けた学資保険などは「使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない」として認められている。

 今回、入学金用の預貯金を認めるのは、就労に役立つ資格を取得できる大学、専修学校、各種学校。(共同)

<以下参考>
田村大臣閣議後記者会見概要
(H25.5.14(火)8:29 ~ 8:39 ぶら下がり)【厚労省広報室】

(記者)
 生活保護法改正案についてお聞きしたいんですけれども、これまでですね、審議会などでも議論されていなかった申請要件を厳格化する項目が入っているとして市民団体などが反発を強めているんですが、具体的には24条なんですけれども、申請時に資産や収入の状況を記した書面を提出し、必要な書類を添付することを義務付けるというようなものなんですけれども、なぜこれが入ったかということと大臣の御所見をお願いいたします。

(大臣)
 今までも運用でやっていたことで、当たり前のことですよね、それは。それが前提の話だったと思うんですが、それを法律に書くというだけの話なので、それほど運用面では変わらないと思いますし、一方でやっぱり生活保護という制度に対しての信頼性ということを考えればですね、法制度の中でそういうことを明記した方がより信頼感といいますか、そういうものは高まるんであろうと。ただ運用の中においては各自治体でやってきていただいたことなので、収入認定もしなきゃいけませんし、いろんなことやらなきゃいけませんから、そういう意味からいたしますと、そんなにそれで運用が変わるという話ではないと思います。

(記者)
 関連して、生活保護について、大学進学の貯蓄を認めるという運用が始まると思うんですが、子どもの貧困対策法をですね、準備していることも兼ねて、子どもの貧困に対する所見をお聞かせいただけますか。

(大臣)
 子どもの貧困という問題はですね、私自身いろいろとこう考えるに、一つは貧困率っていう考え方がありますけれども、貧困率だけではなかなかですね、議論できないところがあると思います。それはなぜかというと、世帯収入としては貧困ラインを超えていてもですね、実際問題、親のお金の使い方によって子どもが実際貧困が起こるということもあるわけでして、かなり広い部分を見なきゃいけないというふうに思います。生活保護全体でいうと、たぶん生活保護世帯、特に母子世帯なんかは貧困ラインより上になっていると思うんですよね。だけれども実際問題、じゃあどういう状況かというと、なかなか大学に行くことが前提になっていないと。これはですね、やっぱり例えば児童養護施設に入られておられるお子さん方は大学に行くようなことを想定をしているんですけれども、生活保護世帯は大学に行くことを想定されていない。それはなぜかというと、全部使い切らなきゃいけないということですよね、生活保護費を。だからそこはやはり子ども達の未来ということを考えるとですね、将来より高等な、高等というか高度な学問、高等教育をですね、学んで、そして自立していこうというようなお子さん方にとって、やはりハンデになるんではないかということで、そういう意味では今まではだめだったんですけれども、そういう進学というものを一つ焦点に置きながら、貯蓄をするということに関しては、たぶん自治体に一応届け出てというような話になると思いますけれども、道を開いてもいいんではないかというようなことを今検討をいたしておるということであります。

 ただそうはいっても大学に行かれたときにですね、なかなかその大学に行っている生活費まで生活保護でみるかというとなかなか難しいところでありますので、そこは御自身である程度御努力はいただかなきゃいけないんだと思いますが、ただ一方で、まず大学に行くための支度金といいますか、準備金いりますからね。それ何も無しでは行けないんで、そこはちゃんと準備できるようにした方がいいんではないかということでですね、そういうような形を取らさせていただきたいなということで今検討をいたしております。いずれにいたしましても、貧困の連鎖という意味ではですね、やっぱり子ども達がそれぞれ自分達で自立していこうというものをですね、阻害をするようないろいろな要因というものは取り除いていかなきゃいけないということでございますので、今与野党間でもいろいろな御議論をいただいておると思いますけれども、そちらはそちらでいい法律をお作りをいただきたいなという思いはあります。

<以下引用>
求職活動すれば月5千円支給 生活保護受給者に8月から
2013年5月20日 共同通信社

 厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期自立を促す狙い。8月から開始する。現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。求職に努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。

<以下追加引用>
生活保護法改正、修正案で合意 自公民、申請手続き変更せず
2013年5月29日 共同通信社

 不正受給対策を強化する政府提出の生活保護法改正案は28日、今国会での成立が確実となった。自民、公明、民主の3党が、条文で保護申請の手続きを定めた部分を現状の実務運用から変更しないとの内容に修正することで大筋合意した。3党は生活困窮者向けの自立支援法案も併せて、来週にも衆院を通過させる方針だ。民主党は28日「次の内閣」の会合で修正案を決定し、水面下で各党と調整。29日から正式な与野党協議に入る。

<以下引用>
生活保護法改正案、4党で修正案…維新加わらず
2013年5月31日 読売新聞

 日本維新の会は30日、生活保護法改正案に対する修正案の共同提出に加わらないことを決めた。

 これにより、修正案は自民、公明、民主、みんなの党の4党による共同提出となる。衆院厚生労働委員会は30日の理事懇談会で、修正案を31日に採決することで合意した。

 日本維新の会は、29日の5党実務者による協議で修正案に合意したが、党内協議の結果、「政府原案の方が適切」との判断に至った。

 修正案は、生活保護を申請する際に資産や収入などを書類で提出することを義務づけていた政府の改正案に対し、口頭での申請も認めるなどの例外規定を設けた。

<以下一部引用>
◆通常国会閉会 法案の84%成立
 2013年6月26日 NHK

生活保護の不正受給の罰則強化を盛り込んだ生活保護法の改正案や、仕事と住まいを失った人に対する家賃の補助制度を恒久化する生活困窮者自立支援法案、海賊の襲撃に対処するため日本船籍の貨物船に銃で武装した警備員の同乗を認める法案も廃案になりました。

◆まさかの廃案で影響は? 海賊に丸腰続く 生活保護“ムチ”だけが先行
 2013.6.26 産経ニュース

 参院が26日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は-。主な法案についてまとめた。

生活保護関連法案
 政府は1月、生活保護費のうち食費や光熱費にあたる生活扶助費を3年かけて削減する方針を決定した。8月から各世帯で最大10%の生活保護費削減を実施、政府は3年間で計740億円の削減を見込んでいる。

 これに対し、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は、生活保護費の大幅削減に難色を示す公明党が新たな弱者対策を盛り込むよう求め、自民、公明両党と民主党も交えた3党を中心に取りまとめた。

 新たな弱者対策は、就労自立給付金制度を創設し、経済困窮者向けの相談窓口を設置することが主な内容。同時に、不正受給対策を強化するため罰金を「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げることも盛り込まれた。

 2法案の廃案により、新たなセーフティーネット(安全網)の形が見えないまま、“ムチ”だけが先行実施される。


<以下参考>
生活保護関係全国係長会議資料について PDF
平成25年5月20日 厚生労働省社会・援護局 保護課
by negitoromirumiru | 2013-05-17 10:35 | 福祉 | Comments(0)


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