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国家公務員試験(キャリア官僚)、大学入試に、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する方針!?

①大学受験資格にTOEFL 国内全大学対象 自民教育再生本部、1次報告へ
 2013.3.21 産経ニュース

 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する方針を固めたことが20日、分かった。月内にまとめる第1次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。

 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類(主に法学部に進学)の受験資格は「TOEFL○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。TOEFLは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。

 TOEFLの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このため、教育現場に混乱を来さないよう平成30年度ごろからの導入を想定している。

 日本では英語能力試験としてTOEFLのほか、受験者が最も多い「実用英語技能検定(英検)」や、英語によるコミュニケーション能力を測る「TOEIC(トーイック)」などが実施されている。実行本部は、結果がそのまま海外留学の申請に転用できるTOEFLを採用することにした。

 TOEFLは、東京大学大学院の大半の研究科で入試の際に成績の提出を義務付けられている。また、政府は15日の産業競争力会議で、平成27年度から「キャリア」と呼ばれる国家公務員総合職の採用試験にTOEFLを導入する方針を打ち出している。

 実行本部では、英語で意思疎通できない日本人が多いことを問題視する議論が出ている。2月の会合では楽天の三木谷浩史社長兼会長が「英語ができないため日本企業が内向きになる」と述べ、大学入試へのTOEFL導入を提案していた

②官僚は英語交渉力を 国家公務員試験にTOEFL 政府が義務付けを検討
 2013年3月23日 東京新聞

 外国と渡り合える人材を求む-。政府は二〇一五年度の国家公務員採用試験から、英語運用能力テスト「TOEFL」の受験を義務付けることの検討を始めた。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加表明などを受け、将来的に対外交渉能力の強い官僚の育成が急務となっていることも背景にあるようだ。 (大杉はるか)

 TOEFLは、英語を母国語としない人を対象とした英語試験で、主に英語圏に留学する際に活用される。政府の産業競争力会議で委員から義務化の提言があり、人事院の原恒雄総裁が理解を示した。義務付けるテストをTOEFLに限定するか、点数を採用の判定基準にするかなどの具体案は今後検討する。人事院によると、一二年度の国家公務員(総合職)合格者のうち、TOEFLの受験者は16%にすぎない。

 ただ、現状でも官僚に求められる能力として「企画立案では諸外国の状況を参考にする場面が増えている」という。日本はTPP以外でも国際的な経済連携を拡大していく方針で、各国との交渉を担当する機会が増える官僚にとって、英語などの語学力は不可欠な素養となっている。

 TOEFL義務付けだけでは交渉力までは身に付きそうにないが「内向き」「縦割り」の傾向が目立つ霞が関官僚の意識改革につながる可能性もある。

(春之介のコメント)
大学入試や国家公務員試験の一部に英語テストを導入したいという方針が出されたが、これからの議論になりそう。

ゆとり教育から、学力のつく教育へと大きく変わってきたのだが、本当に英語は必要なのだろうかという気持ちがする。

結局、できる子・できない子、得意な子・苦手な子がはっきりとなり学力の固定化や分化が進んでしまうような気持ちがする。

学習能力の高い子どもは、こうした試験を課さなくても大丈夫であるだろうし、英語ができないだけで門前払いするのはどうなのだろうか。

興味を持つ分野さえできれば、それを発信するために語学が必要ならば、どのような言葉でも学ぶことはできるのではないか。

英語でなくとも別に良いような気がする。

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<以下追加引用>
【社説】TOEFL導入 英語で伝える中身こそ
2013年5月8日 中日新聞

 大学入試に英語力試験TOEFL(トーフル)をという自民党の提言が波紋を広げている。高い英語のハードルを課せば、ほかの勉強がどうなるのか心配だ。日本人の英知は日本語でこそ培われるのではないか。
 英語圏の大学や大学院に留学を希望する人のための試験だ。授業や研究に支障がないか実践的なコミュニケーション力が問われる。
 そのTOEFLで一定の成績を収めることを大学の受験と卒業の条件にする。高校を出るまでに百二十点満点方式で四十五点(英検二級)を全員が達成する。そんな提言だ。
 激化するグローバル競争に危機感を募らせる産業界の強い意向なのだろう。今や世界の四人に一人が英語を話す時代という。インターネットと併せて英語を使えるのは現代人の基本とさえいわれる。
 それなのに、日本の子どもの実力は低い。中学で英検三級、高校で準二級~二級というのが国の目標だが、最近でも中三と高三で合格している子は三割にすぎない。
 TOEFLの成績も低空飛行だ。日本は百六十三カ国の百三十五位、アジア三十カ国の二十七位に甘んじている(二〇一〇年)。
 内向き志向の若者の目をもっと海外に向けさせ、世界標準の人材を育てる。TOEFLをそのカンフル剤に、という狙いのようだ。
 だが、大学の出入り口で一律に課すとすれば危うい。英語学習にばかり振り回されて本来の夢や志を諦めたり、才能を伸ばす機会を奪われたりしては本末転倒だ。
 大学はじめ学校現場は、産業界にとって都合の良い人材を養成するだけの下請け機関なのか。そんな疑問が浮かんでくる。
 意思疎通の道具としての英語か、教養としての英語か。幕末の開国以来、英語公用化論を含めて論争が繰り返されてきた。現実には全員が大学に進んだり、外国で働いたりするわけではない。
 仕事や留学などで本物の英語力が試される場合に備え、学校現場はしっかりと基礎づくりを工夫しておく。どの程度まで積み上げるかは個々の判断と努力に委ねたい。
 日本人にとっては、母語である日本語こそが知性と感性の土台だ。斬新な発想も、先駆的な知識や技術も、母語から生み出される。身につけた英語で受発信する中身が大切なのだ。
 すし、着物、柔道、漫画、改善、カラオケ、もったいない…。そのまま英単語になった言葉は多い。空っぽの英語より実のある日本語の方が世界に通用する。
by negitoromirumiru | 2013-04-23 01:23 | 生活 | Comments(0)


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