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いのちの電話:通話料無料相談日「つながった」わずか4.1% 総務省が内閣府や厚生労働省に改善勧告

いのちの電話届かぬ声 無料日「つながった」わずか4%
2012年6月22日 中日新聞

資金難、相談員や回線不足

 自殺を防ぐため民間団体がボランティアで実施している「いのちの電話」が極めてつながりにくく、無料相談の日に通話できたのは全件数の4%にとどまった。総務省の調査によると、資金不足で相談員や回線を確保できないのが原因。総務省は「自殺防止で重要な役割を果たしており、支援が必要」として内閣府や厚生労働省に改善を勧告した。
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 総務省によると、一般社団法人「日本いのちの電話連盟」は全国52カ所で自殺防止の電話相談を実施。2010年の場合、毎月10日のフリーダイヤル相談に延べ85万6千件の電話がかかってきたが、つながったのは3万5千件にとどまった。

 連盟によると、愛知は776件、岐阜は470件、三重は259件がつながったが、それぞれ、かけられた件数の4%ほどだったとみている。

 通話料が有料の日も含めると、相談件数は75万5千件。このうち自殺に関する相談は7万1千件で、10年間に2倍以上となったが、相談員は7933人から7169人に減った。フリーダイヤル以外の日でも相談員や回線が足りず、受付時間を短縮しているケースもあった。

 相談員になるには講習を受ける必要があるが、最大で10万7千円の費用は自己負担が原則。運営費不足を補うため、寄付をしている相談員もいるという。

 厚労省は補助金を出しているが、総務省は「業務環境が劣悪で、回線数の増加は経済的に困難」と指摘。県の施設を貸与している高知県など自治体の取り組みを参考に支援するよう求めた。

(春之介のコメント)
いのちの電話に関連しては、当ブログでも頻繁に記している。

新しく開始された、よりそいホットラインも同様の状態であることは既に報道されている。

記事にあるように、相談員養成にはボランティア精神が求められると共に、自己負担が必要となっている。

こうした善意に任せておいては、自殺者対策は進まないことは目に見えている。

いのちの電話に関しては、各地で相談員不足が顕在化し相談日や時間を短縮せざるを得ない事態になっている。

総務省の行政監察だが、関係官庁と違った見方をできることが有益である。027.gif

平成23年度:11府省庁・132施策(約 149億 6,400万円) の巨額にのぼる。

そのうちの約60%の費用が、相談業務に関することという。

予算の効率活用というよりも、いのちを救うという大前提で進めてもらいたい。


・自殺予防対策に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告> (外部リンク
 2012年6月22日 総務省 行政評価局 内閣・規制改革等担当評価監視官室
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自殺予防対策に関する行政評価・監視 結果報告書 (PDF)

<以下参考エントリー>
24時間の無料・全国電話相談「よりそいホットライン」 相談電話の1割しか対応できず 増員の必要検討
by negitoromirumiru | 2012-06-23 08:52 | 躁鬱 | Comments(0)


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