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神奈川県 准看護師養成、廃止盛る 県の看護教育のあり方検討会が第1次報告 日本医師会反論

【神奈川】 准看護師養成、廃止盛る 県の検討会が報告
2012年6月13日 朝日新聞

 県のは11日、准看護師の早期の養成停止を盛り込んだ第1次報告をまとめた。黒岩祐治知事は、2014年度から県立衛生看護専門学校の准看護学科の募集を停止し、他の四つの専門学校への約3200万円の補助金も打ち切る方針だ。

 看護師は国家資格だが、准看護師は都道府県知事が免許を出す。准看護師制度は厚生労働省が1996年、養成廃止の方針を打ち出した。しかし、医師会の反対などで進んでおらず、廃止は福井県に次いで2例目になる。

 准看護師について、報告書は「2年間の養成課程では、医療の高度化、専門化に対応できない」などと指摘。実習施設の確保の難しさや、看護師との待遇の格差、離職率の高さなども問題視した。准看護師の養成をやめ、看護師の定時制コースを増やしたり、看護師を目指す准看護師に対する奨学金を拡充したりして、看護師不足に対応すべきだとまとめた。

 この方針に対し、県医師会の大久保吉修会長は「全国の中でも看護師が足りない県内で、准看護師は貴重な戦力だ。2年後の急な廃止には反対だ」と話している。

 県によると、就業している看護師は約5万1500人、准看護師は約1万1300人(10年現在)。看護職員(保健師、助産師も含む)は、人口あたりの人数は、全国で最も少ない。

 県内の准看護師を養成する専門学校は国立と県立、私立合わせて6校で総定員は235人。うち3校は医師会が運営している。准看護師制度は1951年、戦後の看護師不足に対応するため、中卒者を早く医療現場に送り出すためにつくられた。(佐藤陽)

(春之介のコメント)
補助金打ち切りが主眼ではなく、准看から正看への移行がメインである。

その詳しい内訳は、下記の通りになっており、准看の構成比は大きい。

准看が、いろいろな待遇面で優遇されているならば、早期離職などの問題はないのだろうが、あくまでも時代の流れがある。

医師会と神奈川県の軋轢は、これからも続くのだろう。

個人的には、正看への推進補助への助成にシフトすることで、質の高い看護を目指すべきだろう。

今後の予定
 平成24年9月  第二次報告
 平成24年12月  最終報告

神奈川県における看護教育のあり方・第一次報告  [PDFファイル/3.34MB]

追記
なお、福井県について調べてみたが現行は判然としない。

准看護師養成への補助金を停止しているのだろうが、准看護師試験は変わらず実施していくのだろうか。

福井県も准看護師として働いている割合は他府県並みだろう。

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神奈川県における看護職員数集計
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神奈川県における看護教育のあり方検討会・名簿

<以下引用>
◆准看護師の養成停止を 神奈川県の検討会が1次報告書
 2012.6.11 産経ニュース地方版関東

 神奈川県が設置した外部有識者会議「看護教育のあり方検討会」(委員長・別所遊子佐久大教授)は11日、准看護師の養成を早期に停止すべきだとする1次報告書をまとめた。15日に黒岩祐治知事に提出する。

 県内には県立衛生看護専門学校のほか養成施設4カ所があり、県が今年度約3200万円を補助。黒岩知事が以前から養成停止を提言する一方、県医師会が看護師不足を理由に反対しており、議論の行方が注目される。

 報告書では、現在の2年間の教育内容が医療の高度化、専門化に対応していない点や、実習施設と専任教員の確保が困難な点などを課題として指摘。養成停止の前提として、准看護師課程から看護師課程への移行支援などを挙げている。

 准看護師は都道府県知事の免許。国家資格の看護師よりも養成カリキュラムが短く、賃金が低く抑えられている。平成8年には、国の検討会が看護師養成との統合を提言した。

◆「看護師を増やす」准看養成停止の提言に黒岩知事 神奈川
 2012.6.12 産経ニュース地方版関東

 神奈川県の外部有識者会議「看護教育のあり方検討会」が准看護師の養成停止を提言する1次報告書をまとめたのを受け、黒岩祐治知事は12日の定例会見で、「(養成停止は)必然の流れ」とする一方、「看護師を増やすことが大前提。(准看の養成停止で)数が減るのはありえない」と述べ、看護師養成の具体策を実施する考えを示した。

 県内には県立衛生看護専門学校のほか養成施設4カ所があり、県が今年度約3200万円を補助しているが、生徒募集や補助を打ち切る時期については「なるべく早く」とし、明言を避けた。

◆県が准看護師養成停止検討へ
 2012年06月17日 NHK横浜放送局

看護教育のあり方を検討している神奈川県の委員会は、医療の高度化が進むなか看護師よりも短期間で資格が取得できる准看護師の養成制度が対応できているとはいえないとして、制度を停止すべきだという提言をとりまとめました。准看護師は都道府県知事が免許を発行し、国家資格の看護師よりも短期間で資格を取得することができますが、医師や看護師などの指示がなければ、看護を行うことができず、医療現場などから看護師の養成に統合すべきだという意見が出るなどしています。

これについて看護教育のあり方を検討している神奈川県の委員会は、提言をとりまとめ、15日、黒岩知事に手渡しました。それによりますと准看護師は医療の高度化が進むなか対応できているとはいえず看護師を増やすべきだとして、現在、准看護師を目指している人が看護師の資格取得に移行できるコースを新たに設けるなどしたうえで、准看護師の養成制度を早期に停止すべきだとしています。

これを受けて黒岩知事は「なるべく早く実現したい」と述べ、看護師確保の対策を講じたうえで県立学校の養成学科の廃止や民間の養成学校への補助金の打ち切りを早期に実施したいという考えを示しました。

一方、この提言について神奈川県医師会は「神奈川県は人口あたりの看護職員の数が全国一少なく、准看護師の養成を急にやめれば一層の不足を招く」として反発しています。

◆准看養成、来年4月の入学生で打ち切り 神奈川県 
 2012.6.19 産経ニュース地方版関東

 神奈川県の外部有識者会議が提言した准看護師の養成停止をめぐり、黒岩祐治知事は19日の県議会本会議で、養成を来年4月の入学生を最後に停止する方針を表明した。県議会本会議で小川久仁子議員(自民)の代表質問に答えた。

 県立衛生看護専門学校の養成課程は来年4月の入学生を最後に募集を停止。民間の養成施設4カ所に対する運営費補助金(今年度計約3200万円)も、来年4月の入学生が卒業する26年度末で打ち切るとした。

 准看護師は都道府県知事の免許で、国家資格の看護師より養成カリキュラムが短い。県の人口10万人当たり就業看護職員数は全国で最も少ない736・8人(全国1089・2人)で、看護師と准看護師の比率は5対1。県医師会は看護師不足を理由に、養成停止に反対している。

 黒岩知事は養成停止の前提として、県立専門学校の募集枠を看護師養成に振り替えたり、民間養成施設が看護師養成課程に転換するための支援策を講じることを挙げた。

<以下引用>
◆正看護師増員策を急げ
 2012年6月19日 神奈川新聞・社説

 医療現場で一定の役割を担ってきた准看護師という職種に注目が集まっている。

 県が設置した外部有識者会議が准看護師の養成を早期に停止するよう提言した。黒岩祐治知事はこの提言に沿って施策を進める意向を示している。

 准看護師の創設趣旨と現状との乖(かい)離(り)は長年の懸案で、養成停止は「自然の流れ」(黒岩知事)ではあろう。一方で、神奈川は単位人口当たりの看護職員数が全国最下位という現状がある。正看護師を増やすための具体的な施策を早急に打ち出すべきだ。

 県内の医療機関では、いわゆる「看護師さん」が約6万3千人働いている(2010年)。うち6人に1人が、診療補助などの業務に医師や正看護師などの指示が必要な准看護師だ。

 県が設置した「看護教育のあり方検討会」は1次報告で、准看護師では医療の高度化、専門化に対応できないなどの理由から養成停止を求めた。

 もともと黒岩知事の持論であり、実態としては知事の意向にお墨付きを与えた形になった。

 准看護師は終戦直後の看護師不足を背景に、看護補助者を速成する必要性から1951年に創設された。現状との乖離はかねて課題になっており、96年には当時の厚生省の検討会が「21世紀初頭の早い段階」に看護師養成と統合するよう提言している。

 この方針に反対なのが日本医師会である。県医師会も今回の県の考えに、「看護師が足りない状況で急な養成停止は困る」(大久保吉修会長)と難色を示す。

 もっとも、開業医には看護師不足のほかに「高度な看護技術は必要ない」「看護師と比べ給与を抑えられる」との事情もあるという。

 事実上わずか2回の検討会で方向性を決めた県の性急さが、必要以上の反発を招いた面も否めない。准看護師から転換させる際の支援や潜在有資格者の掘り起こしなど、看護師増員に向けた具体的施策の検討はこれからのテーマだ。養成停止だけが先行したのも議論を複雑にした一因だろう。

 県民の立場からすると、たとえ移行期ではあっても「看護師さん」の全体数がこれ以上減ってしまう事態に陥るようでは困る。知事と医師会の間には医療施策の根幹をめぐる感情的なしこりもあるようだが、県民不在の対立だけは避けてほしい。

◆県の准看護師養成、来春入学生で停止へ/神奈川
 2012年6月20日 神奈川新聞

 黒岩祐治知事は19日、准看護師の養成を2013年4月の入学生を最後に停止する考えを表明した。県立衛生看護専門学校(横浜市中区)准看護学科の募集を停止するほか、民間養成施設への補助も13年4月入学生が卒業する2年間で打ち切る。

 県議会本会議で小川久仁子氏(自民)の代表質問に答えた。答弁で知事は「看護師の全体数は減らさないことが大方針」と強調。停止する県立専門学校の准看護学科枠は看護師養成に振り替える意向も示した。

 民間施設に対しては「スムーズに看護師課程に転換できるよう支援策を講じる」と述べた。具体的な方策は今後、検討する。

 教育期間は准看護師が2年、看護師は原則3年。来春から看護師の枠を増やしても就業まで1年の差が生じるが、県によると離職抑止や潜在看護師の掘り起こしなどで供給人数の水準を維持するよう努めるという。

 県医師会は養成停止が性急だとして反対している。知事は答弁で「1996年に国が決めていること。放置していたこと事態が問題」との認識を示し、「県財政が厳しいこともあり、できる限り早くしたい」と理解を求めた。

 県によると県立専門学校の准看護学科は定員40人。民間施設は4校あり、県は年間計3200万円を補助している。県が設置した検討会は「2年間の教育では医療の高度化、専門化に対応できない」として、准看護師養成の早期停止を提言している。

◆准看護師養成停止、黒岩知事が正当性を強調 県議会に反論/神奈川
 2012年7月6日 神奈川新聞

 県が打ち出した准看護師の養成停止方針をめぐり、黒岩祐治知事は5日の会見で、養成機関への補助金支出を引き合いに「なるべく早く止めることが県民に対する義務」と述べ、判断の正当性を強調した。2年後の停止を拙速とする県議会の指摘に反論、看護師不足解消策としての方向性に理解を求めた。

 知事は、県の外部検討会が示した「早期に停止すべき」との提言について、「つまり税金を使うことを早く止めろという報告」と説明。その上で「止めろと言っている税金を払い続けなければいけないのか。それこそ県民にとって納得できないことだ」と述べた。

 また、養成課程の停止は「止めるだけでなく看護師養成に切り替えて看護師不足を解消することが大命題」との見解を重ねて表明。切り替えの具体策は外部検討会の結論を踏まえて提示するとの考えを示した。

 同問題をめぐっては、4日の県議会常任委員会で深夜まで議論された。自民党の委員は「あまりに唐突で性急な決定」と、県に対し関係者の理解促進に努めるよう要求。民主党は看護師養成への移行に向けた実効性を疑問視し、県議団として「養成停止の時期のみが先行しており現段階では反対」との意見を表明していた。

<以下追加引用>
神奈川県における准看護師養成停止問題について
平成24年7月5日 日本医師会 定例記者会見
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<以下引用>
准看護師:養成廃止 民主県議団が反対 /神奈川
2012年07月11日 毎日新聞 地方版神奈川

 県が准看護師養成の廃止方針を示している問題で、民主党・かながわクラブ県議団は「准看護師から看護師への移行の具体策が不明で、養成停止時期だけが先行している」として、14年度限りの養成停止に反対する姿勢を示した。4日の県議会厚生常任委員会の質疑で明らかにした。

 看護職員数が全国最下位で不足が指摘される中、県医師会も反対を打ち出しており、対立は続きそうだ。

 県議団によると、准看護師の養成停止を打ち出した県の検討会は前提条件として、看護師の養成増や看護師への移行支援を挙げた。だが、県議会の答弁で県側は具体的な施策を打ち出しておらず、このまま養成を停止すれば現場に混乱が広がると指摘している。

 一方、黒岩祐治知事は5日の記者会見で「ただ停止するだけでなく、看護師養成に転換していく話はしてきている。どうやって転換していくかはこれからの課題。県議会には何度でも説明する」と語った。【北川仁士】

<以下追加引用>
准看護師:養成停止方針 看護協会、県に早期実行を要望 /神奈川
2012年07月19日 毎日新聞 地方版神奈川

 県が打ち出している准看護師の養成停止方針について、県看護協会(平沢敏子会長)は18日、早期実行を求める要望書を黒岩祐治知事に提出した。県の方針を巡っては、県医師会が地域医療の実態を無視しているとして早期停止に反対し、県議会でも14年度限りの養成停止に民主党が異議を唱えている。

 要望書は、高度化する医療ニーズに対応するため、看護職の質的・量的確保が必須として、准看護師の養成停止のほか、看護師に移行するための資格取得支援も求めている。

 県庁を訪れた平沢会長は「准看護師の養成停止反対は現場不在の意見。同じ仕事をしても賃金差が出るなど問題もある。移行への具体策はこれからだが、養成停止による支障はない」と話した。

 黒岩知事は「養成停止は唐突との批判があるが看護協会は毎年、要望している。移行は看護師数の増加を前提にやっていきたい」と話した。【北川仁士】

<以下引用>
「看護教育のあり方検討会」が2次報告、看護職員増員や研修制度を提言/神奈川
2012年9月22日 神奈川新聞

 県の外部有識者会議「看護教育のあり方検討会」(委員長・別所遊子佐久大学教授)は21日、看護職員を増やす方策について意見をまとめた。月内に2次報告として黒岩祐治知事に提出する。

 定年退職した養成施設教員などを実習先の病院に派遣する「看護実践教育アドバイザー」制度の創設などを提言。離職防止策として若手看護師向けの研修を新設することや、潜在有資格者の再就職支援も積極的に取り組むよう求めた。県は准看護師の養成を停止する方針を決めており、検討会は看護師養成に移行する施設に対して「可能な限り支援策を講じるべき」と提言した。

 検討会は1月に発足。6月には准看護師の養成を早期に停止すべきとする1次報告を提出している。今後は「看護教育の神奈川モデル」などについて議論し、年内に最終報告をまとめる。


<以下参考エントリー>
准看護師養成補助金、県の財政難を理由に2014年度打ち切り 進まない正准一本化推進も 神奈川県

神奈川県、准看護師養成停止に関する県の考え方についてQ&Aを公表 黒岩知事の姿勢はどこから・・・
by negitoromirumiru | 2012-06-15 01:11 | 医療 | Comments(0)


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