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名古屋市の生活保護受給者数が最多に 2011年度、初の総人口2%超 働く世代が急増

・生活保護 ケースワーカー不足
 2012年04月20日 NHK名古屋放送局

名古屋市の昨年度の生活保護の受給者は統計が残っている昭和30年以降、最多の約4万6000人にのぼり初めて人口の2%を超えました。特に急増しているのが20代から50代の働く世代で、全体の25%を占めています。

NHKでは、こうした受給者に就職などの自立を促すケースワーカーにアンケートを行い、93人から回答を得ました。それによると、73%にあたる63人が担当している受給者の数について「非常に多い」と回答しました。1人が担当している受給者の数は平均で 147世帯と、法律で定められた標準の1人あたり80世帯を大幅に上回っていて「きめ細かい指導ができない」「目の前の仕事で手一杯」「完全にパンクしている」といった意見が寄せられました。

こうした現状を受けて、名古屋市ではケースワーカーとは別に「就労支援員」を配置してサポートにあたらせるほか、民間の再就職支援会社などと連携し、生活保護受給者の就職を支援することにしています。

・生活保護急増「制度に限界」
 2012年04月21日 NHK名古屋放送局

名古屋市の昨年度の生活保護の受給者は約4万6000人にのぼり、特に20代から50代の働く世代が急増しています。NHKでは受給者に就職の自立を促す名古屋市のケースワーカーにアンケートを行い、93人から回答を得ました。

生活保護の制度について、53%が「抜本的な見直しが必要」、36%が「別の制度が必要」と回答し、89%が今の制度には限界があると感じていることがわかりました。回答には「自立を促す制度が不十分」「受給者がどんどん就労意欲を失っていく」など、自立に必要な就労支援や最低賃金などの労働環境の改善を求める声が相次ぎ、更に受給者が増えれば「このままでは国家が破たんする」といった意見も寄せられました。

現在の制度は「働く世代」の受給者が急増することを想定しておらず、実態に即した対策が求められています。

(春之介のコメント)
NHK名古屋放送局では、上記の報道に合わせて中部7県向け番組を特集した。

その中では、生活保護制度の機能疲労として、受給者の意欲低下と行政の疲弊があげられた。

ただ、番組では、以下のようなサポート事業を報道するのみであった。

経済政策や雇用の問題に言及せず、社会保障制度の問題と捉えると間違える。

再就職支援として面接や履歴書の書き方を教えたところで・・・受給者が激減するとは思えない。

担当ケースが147世帯ということで、もっと職員を増員することが名古屋市に求められるだろう。027.gif


浜松j市パーソナル・サポート・センター  http://www.hamapss.com/
名古屋市の生活保護受給者数が最多に 2011年度、初の総人口2%超 働く世代が急増_e0151275_2024567.jpg

<以下引用>
名古屋市の生活保護が最多に 2011年度、初の総人口2%超
2012年4月20日 中日新聞

 名古屋市の2011年度の生活保護受給者数(月平均)が過去最多を更新し、統計が残っている1955年以降、初めて総人口(226万人)の2%を超えた。 4万5904人で、前年度から3656人増えた。 市の受給者数は増加続きだが、ここ数年は比較的、就労能力の高い層での伸びが際立っている。

 リーマン・ショックが起きた08年9月以降から先月までの世帯別の受給動向をみると、高齢者や母子、障害者世帯が微増傾向なのに対し、64歳以下で就労へのハンディが少ない世帯が2千余りから4倍増となり、全体を押し上げている。

 リーマン・ショック以降の世界不況や、円高進展による雇用の冷え込みが要因とみられ、受給者数は当分、増加傾向が続く見通し。

市は12年度の生活保護費として863億円を計上。就職支援セミナーの増強など、受給者の就労意欲の向上に力を注ぐ。
by negitoromirumiru | 2012-04-20 20:26 | 福祉 | Comments(0)


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