人気ブログランキング | 話題のタグを見る

公務員共済、2015年10月廃止 厚生年金に統合へ 政府が検討へ

公務員共済、15年廃止へ 厚生年金と保険料統一
2012年3月15日 中日新聞

 政府は14日、公務員などが加入する共済年金を2015年10月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、18年に18・3%(労使折半)で統一し「官民格差」の是正を図る。

 政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約2万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明している。(共同通信)

(春之介のコメント)
共同通信社の配信を受ける地方紙が報道している。

まだまだ紆余曲折が予想される。

官民の給与水準は、実感として拡大しているように感じる。

年金問題は焦眉の問題であり、不要な給付を抑え込むことは誰もが認めることだろう。

公務員だけが歴史的な役割を終えた官民格差解消策を持続していることは、許されない時代になった。


<以下引用>
共済年金、2015年10月厚生年金に統合へ
2012年3月15日 読売新聞

 政府は15日、公務員などが加入する共済年金を、会社員の厚生年金に統合する被用者年金一元化について、消費税率の10%への引き上げを予定する2015年10月に統合する方針を固めた。

 政府は、被用者年金一元化法案を4月上旬に国会に提出したい考えだ。

 一元化は、共済年金の給付内容などを15年10月に厚生年金と同一にする形で実施し、保険料率については段階的に格差をなくす。厚生年金(現在は16・412%、労使折半)は17年9月以降は上限の18・3%になることが決まっており、公務員の共済年金(15・862%、同)も1年遅れの18年9月に18・3%に統一する。

 被用者年金一元化は、社会保障・税一体改革の柱の一つ。政府は当初、消費税率引き上げ法案と同時に、一元化法案を国会に提出する方針だったが、政府・与党内の調整が間に合わず、提出を先送りした。共済年金に上乗せして支給され、公務員優遇との指摘がある「職域加算」については結論を先送りし、近く有識者会議を設けて検討を進める。
by negitoromirumiru | 2012-03-15 09:39 | 福祉 | Comments(0)


<< 日本の将来推計人口(平成24年... アマゾン、岐阜県多治見市に新た... >>