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社会保障・税一体改革 「社会保障部分の改革案」「介護報酬改定で報告書」まとまる

介護報酬改定で報告書まとまる
2011年12月5日 NHK

介護サービスを提供した事業者に支払われる、介護報酬の見直しについて議論している厚生労働省の分科会は、人手不足が深刻な介護職員の賃金を介護報酬で補うことや、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療と介護の連携を強化することなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

3年に一度行われる、来年春の介護報酬の見直しに向けて、厚生労働省の介護給付費分科会は5日、報告書をまとめました。それによりますと、人手不足が深刻な介護職員の処遇の改善を巡っては、現在、交付金制度を設け、職員の賃金を補っていますが、今後は介護報酬で対応し、基本給の引き上げなど、継続的な改善につなげる必要があるとしています。

また、今回の介護報酬の改定は、医療機関に支払われる診療報酬と同時に改定が行われることから、医療と介護の連携の強化が必要だとしています。具体的には、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、看護師と介護士が連携し、高齢者が必要なときに、24時間、自宅を訪問するサービスを新たに設けるほか、病院を退院したあと、高齢者の身体の機能を低下させないため、自宅で速やかにリハビリなどが受けられるよう、高齢者が入院中に医療機関と介護事業者が連携することなどが盛り込まれています。厚生労働省は、年内に決定する介護報酬の改定率に基づき、サービスごとの報酬額について、年明けにまとめることにしています。

(春之介のコメント)
報道には上らないことも決められていく。

それぞれの関係者は、部分だけしか見ないので全体がどうなのかを審議するのが大切なのだが、なかなか難しい。


平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(概要)(PDF:259KB)

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(PDF:442KB)

<以下引用>
一体改革 社会保障部分の改革案
2011年12月5日 NHK

野田総理大臣が最重要課題の1つに位置づける、社会保障と税の一体改革のうち、厚生労働省は、社会保障部分の改革案をまとめました。過去の特例措置で、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるため、必要な法案を来年の通常国会に提出するとしている一方、所得の低い人の年金額を加算することや、年金の受給権を得るために必要な25年の加入期間を10年に短縮することなどが盛り込まれています。

まず年金の分野では、年金の最低保障を充実させる対策として、所得の低い人の年金支給額に一定の加算を行うとともに、年金の受給権を得るために必要な原則25年の加入期間を10年に短縮するとしています。こうした対策は、所得の低い人ほど負担が増す「逆進性」を緩和するため、消費税率を引き上げる年度から実施するとしています。

一方で、所得の高い高齢者の年金支給額については、基礎年金分のうち国の負担相当額までを限度に減額する制度を導入するとしており、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。そして、過去の特例措置で、本来より2.5%高くなっている年金の支給水準の引き下げについては、来年度=平成24年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。

さらに、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについては、具体的な制度設計や実施時期を、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。

一方、医療の分野では、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、所得の低い人にどのように配慮するかを含め、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。また、暫定的に1割に据え置かれている70歳以上75歳未満の医療費の窓口負担を、法律で定められている2割に戻すことを、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。

さらに、介護の分野では、高齢化に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、これまで一律だった現役世代の保険料を見直し、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度を検討するとしています。そのうえで、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとして、一定以上の所得の人に対して、利用者負担の割合を引き上げることも検討し、来年の通常国会への法案の提出に向けて意見集約を図るとしています。

このほか、子育て支援では、「子ども・子育て新システム」を新たに創設するため、来年の通常国会に法案を提出すると明記しています。

野田政権は、まず社会保障改革について、厚生労働省の改革案を基に民主党内の意見集約を図ったうえで、消費税率の引き上げについて与党内の調整を進め、年内をめどに、一体改革に関する政府・与党の「素案」を取りまとめたいとしています。


◆第5回 厚生労働省社会保障改革推進本部資料 平成23年12月5日

厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況について(中間報告)(PDF:3355KB)

◆政府・与党社会保障改革本部資料 平成23年12月5日 

社会保障・税一体改革の概要 PDF

社会保障・税一体改革成案 PDF
by negitoromirumiru | 2011-12-09 17:17 | 福祉 | Comments(0)


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