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新司法試験:合格率5回連続低下23.5% 過去最悪更新 合格者数は2063人 司法修習生も就職難

新司法試験:合格率5回連続低下23.5% 過去最悪更新
2011年9月8日 毎日新聞

 法務省は8日、法科大学院の修了者を対象とした6回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は2063人(男性1585人、女性478人)で昨年より11人減。合格率は23.5%と5回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が02年に閣議決定した「合格者3000人」には今年も届かなかった。

 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者(3年)コースの合格率は16.2%で、法学部出身者向けの既修者(2年)コースの35.4%の半分以下にとどまった。

 受験資格は修了から5年間に3回。未修者コース1期生を含む06年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の49.6%に当たる計2188人が合格。未修者に限ると39.5%だった。司法制度改革審議会の意見書(01年)は修了者の7~8割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験3回目で不合格になった受験者も1324人に上った。

 法科大学院全74校から過去最多の8765人が受験。合格者の最高年齢は60歳で平均年齢は28.5歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が210人でトップ。以下、中央大176人▽京都大172人▽慶応大164人▽早稲田大138人の順で、上位5校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大(57.7%)だった。【石川淳一】

 【ことば】新司法試験

 裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して06年に始まった。合格率が2~3%で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

 ◇薄れる制度改革の理念
 今年の法科大学院の入学者は3620人で、制度初年(04年)の5767人から4割近く減った。中でも社会人経験者は04年の2792人から7割以上減って764人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

 「合格者3000人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の4割が7月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

 企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回1回目で合格した立教大法科大学院修了の男性(30)は「預金400万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、3回目で合格した男性(27)は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

 政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。【石川淳一、山田奈緒】

(春之介のコメント)
もともと法曹人口の増加を見越した政策だったが、思ったよりもニーズがなかった。

日本も訴訟社会になると言われていたが、予測が外れた形になった。

3000人合格はできないわけでないが、司法修習生の質が極端に落ちるというわけだ。

ということで、旧司法試験の合格者であった500~600人という数字が、もっともシビアな数字であるといえる。

司法修習生の就職難が言われいるが、きちんとしたロースクール卒であれば全く問題ないだろう。

そして、結局、受験予備校依存から脱却し法科大学院で勉強すればリーガル・マインドができるという幻想が打ち砕かれる必要があるだろう。

それにしても、法曹になれると錯覚して時間とお金を使ってロースクールに入っても、現実にどうしようもない人たちの救済ができない。


<以下追加引用>
司法試験合格目標引き下げ=弁護士過剰で年間2000人に―政府
2012年8月6日 時事通信社

 政府は5日、司法試験合格者数の目標を現行の年間3000人から2000人に引き下げる方針を固めた。これまで法曹人口の拡大に取り組んできたが、弁護士の過剰が問題となり、目標値の引き下げが必要と判断した。

 政府は今月下旬にも、法相を中心とする関係閣僚会議と下部組織の有識者会議を設置する。有識者会議で司法試験合格者数の適正規模を検討するが、法務省は2000人とする案を提示。定員割れなどの問題を抱える法科大学院の統廃合の是非についても協議し、今年度末までに結論を取りまとめる予定。

<以下追加引用>
弁護士の“就職難”が深刻化
2012年12月21日 NHK

司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の4人に1人に当たるおよそ540人と過去最多になったことが分かりました。日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。

司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。

しかし日弁連=日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した2080人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ540人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。これは全体のおよそ26%=4人に1人に上り、これまでで最も多くなっています。

理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費を払えないために弁護士会への登録をあきらめた人が多いのではないかとみています。

日弁連は、企業や自治体を対象にした就職説明会を開くなど支援に力を入れるとともに、「司法試験の合格者数が多すぎる」として、現在の制度の見直しを求めています。
by negitoromirumiru | 2011-09-09 18:50 | 生活 | Comments(0)


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