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インターネットの児童ポルノ接続、強制遮断がスタート 約6割のユーザーが対象に

ネットの児童ポルノ接続、強制遮断がスタート
2011年4月21日 読売新聞

 インターネット上の児童ポルノへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が21日、始まった。

 参加したのは、ネット接続事業者(プロバイダー)のうち大手9社で、警察庁などによると、契約世帯数は計約2000万世帯となり、占有率は約6割。残るプロバイダーは中小事業者を中心に500社前後あるとされ、ブロッキングを推進してきた同庁は、参加事業者をいかに増やすかが今後の課題としている。

 参加するのは、NTTコミュニケーションズやNECビッグローブなど国内大手9社。ネット関連会社などの出資で設立された「インターネットコンテンツセーフティ協会」(東京)からの違法サイト情報を基に遮断する。

 ネット上で、性的暴行を受ける子どもの画像などが氾濫する日本は、国際社会から批判を受けていた。このため、2009年3月に同庁の有識者会議がブロッキング導入を提言したため、ネット関連の業界団体やプロバイダーが検討を開始。サイトへの接続遮断は「通信の秘密」の侵害にあたるとの慎重論もあったが、児童の人権保護が重要との観点から実施が決まった。

インターネットコンテンツセーフティ協会
by negitoromirumiru | 2011-04-22 09:26 | 生活 | Comments(0)


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