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フリースクールに 運営費補助や税制優遇措置といった公的な支援を

フリースクールに公的支援を
2011年2月11日 NHK

いじめや引きこもりなどで不登校になった子どもたちが通うフリースクールの全国大会が、11日、東京で開かれ、不況の影響でフリースクールに通えない子どもたちが増えているとして、国に対し、運営費の補助など公的な支援を行うよう訴えました。
東京・渋谷区で開かれた全国大会には、フリースクールに通う子どもや保護者をはじめ、スクールを運営するNPOの担当者などおよそ200人が参加しました。いじめや引きこもりなどで不登校になっている子どもは、全国で17万人を超え、各地に400以上あるフリースクールがその受け皿になっています。しかし、法律上、学校とは認められていないため、高校の授業料無償化の対象にならず、全額、保護者が負担しなければなりません。このため、不況の影響で家計が苦しくなり、フリースクールに通うのを断念する子どもが増えているということです。大会では、保護者などから「勉強に必要な教材も個人の負担になっている」とか、「定期券も通学用の割引が受けられず、家庭にとっては非常に厳しい」といった訴えが相次ぎました。大会を主催したフリースクールの団体では、不況の影響で教育格差がさらに拡がるとして、国に対し、フリースクールを教育機関と認めて、運営費の補助や税制の優遇措置といった公的な支援を行うよう新たな法律の制定を求めることにしています。

(春之介のコメント)
フリースクールは、もう十分に認知されて定着しているが、補助がされていないという現状だ。

記事にあるように、高校無償化政策で誰もが高校までは進学できることが可能となっている。

フリースクールに通う生徒らは、既成の学校では安心して勉学できなかった体験を持っている。

それらの学校は、さまざまな問題を抱えており、生き延びるために学校を中退したり不登校となったりすることは、もはや認めざるを得ない。

また、学歴を重視する日本社会では、最低でも高校卒業の免状を持ちたい。

フリースクールも、認めることで多様な価値観や経歴を活かす社会となるに違いない。
by negitoromirumiru | 2011-02-13 22:53 | 福祉 | Comments(0)


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