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高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」とは!? 高層住宅での避難生活 中央区・港区

高層住宅で避難生活 中央区、震災時活動に「手引き」
2011年1月20日 東京新聞

 自分が住む高層マンションで避難生活が続けられるようにしよう-。都心回帰でマンション住民が急増する中央区は、「震災時活動マニュアル策定の手引き」を作成した。二〇〇五年度から検討してきた高層住宅の防災対策の集大成で、大地震発生時にとるべき行動を周知するとともに、震災後も生活を続けられる「自立型高層住宅」の普及を目指す。 (岡村淳司)

 同区の人口は約十一万七千人で、十年前の一・五倍に急増。特にマンション居住世帯率が86%と高く、三千世帯近くが入居する大規模マンションもある。小中学校を中心とする区内の避難所二十七カ所の収容能力は三万四千人で人口の三割に満たない。震災が起きれば避難所がパンクする恐れがある。

 その一方で、区防災課は、高層住宅は耐震性に優れているため、慌てて外に逃げるのは逆に危険だとして、震災後も高層住宅で暮らし続けるための対策を検討してきた。

 手引きは災害時のマニュアルを作るためのマニュアルという位置付けだ。マンションの管理組合や自治会が、個別に防災計画や組織づくりに取り組むよう後押しする。

 標準的なマニュアルのモデルを示し、地震発生直後~一日目の「発災期」、二~三日目の「被災生活期」、四日目以降の「復旧期」にとるべき行動を説明している。大規模マンションは対策本部の下に拠点階を設けて住民の安否情報を集約することや、飲料水が不足した場合に受水槽の水を利用すること、被災生活が長期になる場合は臨時ゴミ集積所を設けることなどを指導。マニュアルを作るために必要な組織や手続きも紹介している。

 防災課の担当者は「マニュアルを作っても運用できなければ意味がなく、日ごろの住民の付き合いが大切だ。今回の手引きをコミュニティーの協力体制をつくるきっかけにして」と話している。
 A4判百十六ページで五千部作成。区内のマンション管理組合などに送付し、区役所防災課窓口でも配る。

(春之介のコメント)
現実的な問題として、避難スペースのない大都会では、住んでいる高層住宅の方が耐震性が良いかもしれない。

避難生活をする上で、必要なことをマンション住民が話し合い計画を策定することは必要なこと。

今までこのような冊子があったのか不明だが、活用されたい。


高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」 中央区 (外部リンク)

〈以下追加引用〉
マンション防災手引き広がる
2012年01月07日 NHK首都圏センター

高層マンション住民の災害への備えを支援するハンドブック作成の動きが 都内の自治体で広がっています。
高層マンション向けのハンドブックは、東京・中央区が平成23年1月に全国に先駆けて作成していましたが、マンションの多い都心の自治体で作成する動きが広がっています。

このうち、区民の8割が集合住宅に住む新宿区では、マンション向けの防災ハンドブックを作り、平成23年11月から配布を始めました。ハンドブックでは防災組織を作る手順や地域との連携の大切さをわかりやすく説明しているほか、震災を受けて長周期地震動による高層ビル特有の揺れについての解説も盛り込みました。新宿区によりますと、配布をはじめて以降、問い合わせが多く寄せられているということです。

また港区が作成したハンドブックでは、マンションの防災計画作りの流れに加え、計画を作るうえでの具体的な注意点などが詳しく盛り込まれています。港区では、「他にも防災アドバイザーの派遣や家具の転倒防止対策の支援も行っているので活用して欲しい」としています。

このほか江東区でもハンドブックを作る検討を始めたということで、首都直下の大地震への備えが求められる中、高層マンション向けのハンドブックを作成する動きはさらに広がりを見せそうです。
           

港区事業所向け防災マニュアル NEVER TOO LATE  PDF

港区高層住宅の震災対策実態調査業務委託報告書 概要版  PDF
 平成21年10月 株式会社インターリスク総研


<以下関連エントリー>
「高層住宅震災対応マニュアル作成の手引き」とは!? 品川区・江東区が作成 各地でも作成の動き
by negitoromirumiru | 2011-02-03 15:36 | 生活 | Comments(0)


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