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テロ捜査情報流出・警視庁外事3課に独自ネット 課員なら誰でも入手可能 庁内ネットは厳格に運用

外事3課に独自ネット テロ情報、課員なら誰でも入手可能
2010年12月24日 産経新聞

 警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、外事3課内に警視庁の情報管理部門が管理していない独自のネットワークが存在し、課員であれば流出資料の大半を入手できる状態だったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は24日に調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「内部文書の可能性が高い」と公表する方針で、文書の流出を事実上認める。

 捜査関係者によると、警視庁には情報管理部門が管理して外部に接続していない庁内LANがあり、アクセス制限などセキュリティーが徹底されている。しかし、外事3課内には庁内LANとは別のネットワークが組まれていたという。

 当初、流出した資料は、種類の多さや内容から幹部クラスしか所有できないとみられていたが、調査の結果、課員なら誰でもこのネットワークにアクセスでき、資料の入手も可能だったことが判明したという。

 警視庁は、外事3課が秘密性の高い資料を扱っているにもかかわらず、管理態勢がずさんだったとみており、さらに調査を続ける。

 一方、警視庁は流出が確認されて以降、資料が警察のものかについては「調査中」としていた。このため、流出資料を掲載した書籍が販売されるなどしても対策が取れないことから個人情報が拡散した。

 警視庁は中間報告を公表後、個人情報がさらされた人に謝罪する方針。ただ、個別資料の真偽は、情報がさらされた人の二次被害や海外情報機関との関係から言及を避けるとみられる。

 流出したのはイスラム系外国人や捜査員の個人情報などが記載された資料114件。警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、地方公務員法の守秘義務違反容疑の適用も検討する。

(春之介のコメント)
今年の事件・事故報道で、尖閣ビデオ流失と共に語られなければならないのが警視庁の情報流出。

内部犯行の可能性が高まったということで、犯人探しをやっきになっているが、海保職員のように気概を持っての犯行なのかは不明だ。

どのような意図で、個人情報を漏らしたのかということが最大の謎。

以下の記事では、秘匿性が著しく高い捜査員の情報が含まれるということで、組織の維持にも支障がでることは間違いない。

きちんとした報告がでることもないだろう。

また、流出し出版までされた資料から、どのようなことが言えるのかを解説してほしい。


〈以下引用〉
◆課内ネットから流出か=独自に設置、管理不十分?―テロ捜査情報・警視庁
 2010年12月24日 時事通信

 国際テロ捜査情報流出事件で、警視庁が公安部外事3課内のネットワークにつながったパソコンから流出した疑いがあるとみて捜査していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。独自に設置されたため、庁内ネットワークには接続されておらず、情報管理体制が不十分だった可能性があるという。

 同庁は24日、「警察資料の可能性の高いものも含まれていた」と表明し、捜査状況の概要についても明らかにする。

 捜査関係者によると、庁内ネットワークに接続されたパソコンのデータは専用サーバー内で暗号化。外部記憶媒体を使えば痕跡が残り、無登録の場合は通報されるなどのシステムがあり、情報管理課の厳重な監視下にある。

 しかし、外事3課には情報管理課の監視下でない複数のパソコンが存在し、ネットワーク化。内部流出は想定外で、十分な防護措置はしていなかったとみられる。

 いずれも痕跡は残っていないが、庁内ネットワークからの持ち出しは不可能に近いため、課内ネットワークから流出した疑いが浮上。外事3課に所属した経験のある数百人の捜査員の私有パソコンなどを調べるとともに、事情聴取している。 

◆テロ文書流出、個人情報千人近く 警視庁が謝罪を検討
 2010年12月24日 朝日新聞

 警視庁公安部外事3課などのものとみられる国際テロに関する情報が流出した事件で、流出文書に住所など何らかの個人情報が載った人は千人近くにのぼることが関係者への取材でわかった。警視庁などは24日にも、流出した情報について、警察の内部文書の可能性が高いとの見解を表明し、個人情報をさらされた人たちに謝罪の意を表明することも検討している。

 警視庁は、個人情報が出た人たちの保護対策の徹底を図るとしているが、対象者の数が多いだけに適切な対応がとれるかどうかも焦点だ。

 文書は114点で、10月28日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。2004~09年に作成されたとみられる。

 文書には、国際テロ捜査に関する協力者や捜査対象者とみられるイスラム教徒らの名前や生年月日、住所、電話番号、外国人登録証番号などが含まれている。捜査員とその家族の個人情報も掲載されている。関係者によると、警視庁が精査した結果、こうした個人情報が載っている人は千人近くにのぼるという。

 警視庁は、内部文書かどうかとは切り離して、今月9日、情報が出た人たちへの保護の徹底を全部署に指示した。関係者によると、同庁は流出が判明した当初から、一部のイスラム教徒には接触し、保護対策をとってきたという。しかし、複数のイスラム教徒は朝日新聞の取材に「流出後、警察からの接触はない」と話している。

 一方、警視庁は、流出したそれぞれの文書について同庁に保管されている元の文書との照合などを進めた結果、全体として、内部資料の可能性が高いと判断した。ただ、外事3課のコンピューターに保存されている文書は数百万件にものぼるといい、流出文書の中には、照合自体が難しいものもあるという。

◆「公安情報」本、個人情報すべて黒塗り 2度目の改訂版
 2010年12月22日 朝日新聞

 インターネットに流出した警視庁の内部資料とみられる情報を掲載した本を出版した「第三書館」(東京都新宿区)は22日、個人情報が載った部分をすべて黒塗りで伏せた改訂版を出版する方針を明らかにした。

 本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」。東京地裁から3日、2度目の出版差し止めの仮処分命令を受けたことなどに対する措置。改訂版の出版も2度目で、最初の改訂では、仮処分を申し立てたイスラム教徒数人の情報だけを削除していた。

 北川明社長によると、第3版は、469ページのうち約300ページに黒塗りを入れた。25日に刊行するという。
by negitoromirumiru | 2010-12-24 09:46 | 生活 | Comments(0)


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