＜村木厚子・元厚労省局長無罪判決＞1 マスコミ報道から 朝日新聞社

村木氏無罪―特捜検察による冤罪だ
2010年9月11日　朝日新聞社説

　あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。否認しても聞く耳をもたず、客観的な証拠を踏まえずに立件する。郵便不正事件での検察の捜査はそんな強引なものだった。

　大阪地裁は昨日、厚生労働省の局長だった村木厚子被告に無罪を言い渡した。村木被告は、郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書をつくり、不正に発行したとして起訴されていた。

　村木被告は大阪地検特捜部に逮捕された当初から容疑を否認し、一貫して無実を訴えていた。判決は証拠とかけ離れた検察の主張をことごとく退け、「村木被告が偽証明書を作成した事実は認められない」と指摘した。

　検察は、ずさんな捜査を深く反省すべきだし、村木被告の復職をさまたげるような控訴はすべきでない。

　偽証明書は、村木被告が障害保健福祉部の企画課長の時、障害者団体として実態がない「凛（りん）の会」に発行された。企画課長の公印が押されており、村木被告の容疑は、部下だった係長に偽造を指示したというものだった。

　係長は捜査段階で容疑を認めたが、公判では村木被告の指示を否定した。取り調べで係長は、偽造は自分の判断だと訴えたが、検事は取り合わなかった。参考人だった厚労省職員らも公判で強引な取り調べの実態を証言した。

　大阪地裁は係長らの調書を信用せず、証拠として採用しなかった。検察側の立証の柱はもはや失われていた。

　特捜部が描いた構図は、「凛の会」会長が民主党の国会議員に口添えを依頼し、厚労省では「議員案件」として扱われていた、というものだ。

　だが、議員会館で口添えを頼んだという当日、その議員はゴルフ場にいたことが公判で明らかになった。特捜部はそんな裏付けすら怠っていた。

　検察の捜査をめぐっては、東京地検特捜部が１９９３年に摘発したゼネコン汚職で、検事が参考人に暴行を加えて起訴されるという不祥事が起きた。その後も、特捜部に摘発された被告らが「意に反した調書をとられた」と公判で訴えるケースは少なくない。

　特捜検察に対する国民の信頼が揺らいでいるということを、検察当局者は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　特捜検察はかつてロッキード事件やリクルート事件などで、自民党長期政権の暗部を摘発した。政権交代が可能になったいまでも、権力の腐敗に目を凝らす役割に変わりはない。

　冤罪史は「自白」の強要と偏重の歴史である。今回の事件もその列に加わりかねなかった。

　検察は、これを危機ととらえねばならない。弁護士や学識経験者も加えた第三者委員会をつくって検証し、取り調べの可視化などの対策を打つべきだ。それとともに報道する側も、より客観的で冷静なあり方を考えたい。

(春之介のコメント)
朝日新聞は、「それとともに報道する側も、より客観的で冷静なあり方を考えたい。」と最後にマスコミの姿勢をさらりと書いた。

冤罪の処方箋は、取り調べの可視化だそうだ。

権力の腐敗に目を凝らすべきマスコミが、その矛先を鈍らせている現状では検察批判ができない。

冤罪事件というと、まだ科学的な証拠が提出できない時代の産物かと思いきや現在も密室では行われている。

この事件に関するマスコミ報道の最初から最後まで知らせることが、報道のあり方なのだろう。


<以下引用>
◆村木元局長の復職明言　長妻厚労相「局長級ポストで」
　2010年9月10日　朝日新聞

　長妻昭厚生労働相は１０日、大阪地裁で無罪判決を受けた村木厚子・元雇用均等・児童家庭局長について、「控訴がなされない場合は、復職いただいてそれなりのポストで処遇していく」と述べ、無罪が確定した段階で局長級ポストで復職させる考えを明言した。一方、郵便割引制度の適用を認めた偽造証明書には厚労省の公印が使われていることから、長妻氏は「公印を移動できないような仕組みにして、扱いを厳しくする」として、再発防止策を徹底する方針を示した。同省は、公印の保管場所にカギをかけるなどの再発防止策をまとめている。