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大阪府、貧困ビジネス規制の条例案 届け出制導入も検討

大阪府、貧困ビジネス規制の条例案 届け出制導入も検討
2010年8月8日 朝日新聞

 大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、9月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。

 府内では「囲い屋」が横行しており、5月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、NPO幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。

 府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。

 ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象とするかなどの検討が必要だとしている。福祉部は近く既存の法律との整合性を検討し、府民から意見を募る考え。

 橋下徹知事は3月、「民間取引といえども一定の制約があっていい。生活保護の原資は税金」と述べ、条例化の検討を指示していた。実効性をめぐり、知事が案の内容の再検討を求める可能性もある。

(春之介のコメント)
生活保護受給者を狙う貧困ビジネスの横行で、大阪府は条例で規制する方向で検討している。

保護費の一部は地方自治体負担だから懸念するのも当然のことだろう。
by negitoromirumiru | 2010-09-10 07:22 | 福祉 | Comments(0)


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