「わかりやすい文書支援室」を省内に設置-民間の経験を活用-
平成22年8月31日
大臣官房総務課
総務課長 山越敬一
広報室長 國分隆之
広報室長補佐 片倉和弘
平成22年9月1日付けで「わかりやすい文書支援室」を大臣官房総務課に設置します。
「わかりやすい文書支援室」は、パンフレット、ホームページ、資料など、厚生労働省が広く一般に向けて発信する文書をわかりやすいものにするため設けるもので、民間から採用した広報などの経験者が文書の修正をはじめとする支援を行っていきます。
室長は、官民人事交流制度により、パナソニックシステムネットワークス(株)にて広報・宣伝業務の経験者を採用します。
また室員として、公募によって採用したPR専門会社員、報道機関記者、専門誌編集者の経験者3名の職員を配置します。
(春之介のコメント)
やっと応募していた広告のプロたちが始動みたいです。
一時は応募者なくて再応募という、結局PRする力のない厚労省が本腰に広告の手法を取り入れるようです。
従来の役人の仕事は、いかに分かりにくくして国民に知らせないかでしたが…
これで、一気に他省庁を出し抜きトップになりたいようです。
ただ、政策の中身がないと仕方ないから一層頑張ってください。
3か月後に、厚労省のHPを見比べて見ましょう。
年金記録照合問題とは違って、結果は一目瞭然だからね。ファイトファイト