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省庁幹部向け防諜マニュアル

省庁幹部向け防諜マニュアル判明 態勢整備? 自民党対策?
2009.12.25 産経ニュース

 内閣官房で諜報活動を担う内閣情報調査室が、外国のスパイやマスコミなどへの機密情報漏洩(ろうえい)を防ぐため、職員用のカウンターインテリジェンス(防諜)マニュアルを作成していたことが24日、分かった。マニュアルは買収などを使った諜報活動への対処法を明記しており、鳩山政権発足後の今秋から順次、省庁幹部らに対する説明会を開催している。政府内からは「官僚に接触する自民党関係者や自民党寄りの記者対策ではないか」(公安筋)との見方も出ている。
 マニュアルは庁舎外への持ち出しは禁止で、特定職員しか閲覧できない。各省庁によって説明会の内容は異なっている。
 このうち機密情報が集中する内閣官房の職員向けマニュアルは11月に作成された。人を介した諜報活動として金銭提供の見返りに情報提供を求める「買収」、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」、職員になりすます「潜入」など基本的手口を列記している。
 スパイが情報提供者となる職員を絞り込む際の手法については「候補者のなじみの活動や人物について誤った情報を伝えたり、個人あてのメールで情報提供を要求したりする」と指摘。それによって「職員が正確な情報を提供できるか、その意欲を持っているか推し量る」などと複数の接触法を例示している。
また、「職員が知っている情報をあえて求めたり、スパイが持つ秘密情報を職員に伝えたりする」ことで「自尊心や虚栄心をくすぐることができるかどうか試し、秘密情報開示の抵抗感を減らす」などと具体的な懐柔法も示した。

 マスコミ対応も重視されている。福田政権時代の平成20年3月に内閣官房職員用に作成された「部外者からの不自然な働きかけ対応要領」をそのまま援用した別のマニュアルには「不自然な働きかけ」としてこんな例を挙げている。
 「報道関係者の取材活動とされるものでも、社会通念上認められる程度を超え、正当な取材活動にあたらないケースは、不自然な働きかけにあてはまる」
 一方、海外渡航時のマニュアルでは、米国の情報機関高官が「中国では使い捨て携帯電話を購入した方がいい」と指摘している事実が特記されている。
 また、いずれのマニュアルもスパイの働きかけに不安を感じている職員や「同僚の様子がおかしい」とみている職員に対して、内調の専用電話へ相談・通報するように求めている。

カウンターインテリジェンス
 外国などの情報活動を無効にする防諜活動。政府は安倍晋三内閣の平成19年8月、中国に情報提供を強要された上海総領事館員の自殺事件を受け、「カウンター・インテリジェンス推進会議」で、機能強化を決定。20年4月には「カウンターインテリジェンス・センター」を内閣情報調査室に設置した。

(春之介のコメント)
産経らしい記事だね。017.gif

国家の基盤は情報管理と考えなきゃ。

日本はスパイ天国といわれているが、どうなのだろうか。
by negitoromirumiru | 2009-12-25 09:53 | 箪笥 | Comments(0)


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