タグ:弁護士 ( 58 ) タグの人気記事

法務省内女子トイレの盗撮! 幹部が関与、まず足もとから気をつけましょう!? ⇒書類送検⇒懲戒免職へ

法務省の男性幹部(50)が、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮した疑いがあるとして、警視庁に東京都迷惑防止条例違反などの容疑で事情聴取されたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁...
(春之介のコメント)
まだ共同通信社以外の報道は知らないが、幹部ということで本省の幹部だから司法官僚なのだろう。

最近は盗撮という話題も、それほど目新しくなくなり、あとはどんな人たちが行っているのかという関心にある。

裁判官も弁護士も出てきて、法曹関係者も悪いと知りながら法を侵すのは皆同じ。

ただトイレ盗撮は響きが悪いので女性職員らからは総スカンは間違いなく、早急に異動させて、また戻すのだろう。

省庁の微罪な懲戒処分は、地方自治体よりも閉鎖的で分からない。

コメントしない法務省は、やはり・・・

一般人の立ち入りができない法務省本省の建物内部構造は知らないが、もし幹部職員のいるフロアだとすると、不特定多数の使用するトイレというよりは幹部が特定女性職員の顔や行動も分かってやっているということだ。

この情報だがタイムラグがあり、記者の取材というよりも闇に消え去ることに不安を覚えた職員のマスコミへの内部通報なのかもしれないね。

追記
法務省によりますと、この幹部は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、4年前からは法務省の大臣官房で勤務していました。(NHK)

男は東京地裁判事や法務省大臣官房参事官などを経て、3月まで同省財産訟務管理官を務めていた。(読売新聞)

秩序維持が必要なのは、社会よりも本省内部だった・・・

全体の流れを見ると、早い段階で処理が検討されていると感じるようになってきた。

追記
書類送検されて実名を公表することにした法務省側は、彼を切ることで収めるのだろう。

未だにまともにコメントしない法務省は、これで懲戒処分で本人は退職するのだろう。

相当なエリートのようだが、前にあった判事のように弾劾裁判で法曹資格取り消しとまでなるのだろうか。

その手口だが、ACアダプター型カメラというもので、むろん計画的であったが初犯と供述しても信じにくい。

彼も地位やお金があるわけだから、もうちょっと違った遊び方をすれば良かったろう。

こうした犯人側の心理を会得した彼なれば、立派に公正な!?見方もできるかもしれない。

法務省側が揉み消しなどしてくれると思っていたかもしれないが、かなり騒ぎが大きくなりすぎた。

追記
この盗撮器だが、外見はACアダプターそっくりに作られているのが、何せトイレ個室に急に出現したら気づかれるかもしれない。

不特定多数の使用するトイレではないので異常には気づかれやすい。

カラー録画で録音も短時間可能というので、いろいろな製品があるものだ。

驚いたのは警視庁が製造番号からつきとめたということで、購入者リストは警察にあるということだ。

つまり本人は発覚後にも名乗ることはなく、知らないふりをしていたということだ。

これが法務省を盗聴すべきスパイ行為でなくてよかったし、極めて幅狭い事件ゆえに解決が早まったのだろう。

追記
太ももしか映ってなかったけど、初犯にしてくれたからね・・・と痛み分けか。

法務大臣のコメントまで用意しないといけないほどの幹部だったから、辞職か免職かの判断は迷ったろうが、すげ替えのきく官僚だったのだろう。

ここらが幹部職員の対応の難しいところ、ヒラのように非情に切ることもできないし、国民の批判は怖いし。

日本テレビは事件発覚直後の報道で、本人にインタビューしていたモザイク画像を外して素顔を公開した。
e0151275_2142405.jpg

フジテレビも同様にしていたが、取材者に「カメラはちょっと・・・(撮影は勘弁してください!?)」と言っていた、盗撮ならOKでしょうけど。

繰り返し言うが、法務省内で盗聴・盗撮ができること、また幹部自ら関われば秘密保持も難しいことを露呈したことは何よりも信頼を損ねた。

追記
このようにしてキャリアのみでなく多くのものを失う行為を人間はなぜするのか。

彼も判事を経験していたので、そのような事案を処理してきたろうが、あくまでも自分の問題として切実に考えたことはないのだろう。

司法試験の問題を作成するほどの緻密な思考をできる一方で、頭以外の欲求の処理がうまくできないとこのようになる。

それが一般的な欲求解消法でなく、このようにスリルとともにある刺激は度し難いものであることも理解できなくはない。

ただ法律を運用すべきトップが、それを自ら否定しているところに道義的な問題はある。

盗撮機材の購入、設置方法、侵入方法を決定して緻密に計画したはずだが、女子トイレにACアダプターは場違いで、その日のうちに発覚してしまった。

彼は、その日は遅くまで残業して機材を回収し成果を調べるはずあったが、予定外のことに思考停止となり言い出す勇気もなく被害届まで出される始末となったことは予想外なのだろう。

このブログでもワイセツ事案について飽くほど記録しているが、日頃のストレスがあって飲酒等によって行為に及ぶことが多い。

問題は日頃、上手に遊ぶ術を持たない男たちが、どのように自分をコントロールしていくかであり、そこには知恵がいるところなのだろう。

識者のコメントあるように、停職くらいで済む程度の処理が当たり前であるゆえに、彼も辞職で終えたのだが、今回は何か他の圧力要因があったのだろうと思う。

何よりも本丸での乱行は、いたく司法官僚らの結びつきに釘を刺してしまった。


<以下引用> こちら幹部は氏名不詳で・・・管理保護に
法務省幹部、盗撮容疑で送検へ=裁判官出身、女子トイレにカメラ-警視庁
2014/04/21 時事通信社

 法務省内の女子トイレにカメラを置いて盗撮したとして、警視庁は21日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、裁判官出身で法務省幹部(50)の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、男は3月、東京都千代田区の法務省内の女子トイレにカメラを設置し、盗撮した疑いがある。

 男は同庁の任意聴取に対し、容疑を認めているという。カメラには盗撮のデータが残っていた。法務省は「詳細が分からず、コメントできない」としている。

<以下関連引用> こちらヒラは実名で・・・晒し者に
スマホ使い電車内で盗撮=容疑で法務省職員逮捕-警視庁
2014/01/31 時事通信社

 電車内で女性を盗撮したとして、警視庁巣鴨署が東京都迷惑防止条例違反容疑で、法務省刑事局総務課の職員井出勇気容疑者(31)=東京都清瀬市=を現行犯逮捕していたことが31日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を認め、「1年ぐらい前から盗撮をしていた」と供述している。

 逮捕容疑は29日午後11時半ごろ、JR池袋-巣鴨駅間を走行中の山手線内で、近くに立っていた20代女性の太ももをスマートフォン(多機能携帯電話)のカメラで盗撮した疑い。

 同署によると、井出容疑者がスマートフォンを女性のスカートに向けているのを近くにいた乗客の男性が気づき、その場で取り押さえた。

 法務省の話 誠に遺憾。事実関係が明らかになった段階で厳正に対処する。


<以下追加引用>
法務省の男性幹部が盗撮 省内女子トイレにカメラ
2014年4月22日  スポニチ

 裁判官出身の法務省の男性幹部(50)が、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮した疑いがあるとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で、警視庁から事情聴取を受けていたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。

 法務省によると、幹部は仙台や横浜、東京の各地裁などで裁判官を務めた経歴があり、2010年4月からは法務省の大臣官房に勤務していた。

 捜査関係者によると、幹部は3月、女子トイレに侵入してカメラを設置し、盗撮をした疑いが持たれている。任意の聴取に対して容疑を認めており、警視庁は同容疑での書類送検も視野に、詳しい経緯を調べている。

 トイレを利用した女性がカメラに気付いて発覚したとみられる。

 同省は「庁内で盗撮を疑う事案が発生したのは事実で、警察に被害届を提出しています。現時点で詳細が分からず、コメントできない」としている。

 法務省をめぐっては今年1月の深夜、山手線内で近くに立っていた20代女性の太腿をスマートフォン(多機能携帯電話)のカメラで盗撮したとして、刑事局の職員=当時(31)=が都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたばかり。同省によると、この職員は3月14日に停職1カ月の処分となり、同日付で依願退職している。

 “法の番人”に盗撮の疑いがかかる事態が相次ぎ、元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「とんでもないこと。言語道断です」と怒り心頭の様子。幹部については「女子トイレに侵入してカメラを仕掛けたとなれば、計画性があり悪質極まりない」とした上で、「処分は盗撮職員よりも重くなるべきで、懲戒免職に相当する事案。最低でも停職6カ月程度となり、依願退職という形を取るのではないか」と分析した。

 ◇中央官僚の女性にまつわる不祥事(年齢はいずれも当時)

 ▼集団強姦(ごうかん) 07年10月、都内で女性に酒を飲ませ集団で乱暴したとして集団強姦容疑で、34歳の財務省主計局係長の男と28歳の同局事務官の男が逮捕。

 ▼盗撮 11年6月、JR総武線の車内で女性のスカート内をビデオカメラで撮影したとして千葉県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、35歳の千葉地検総務部事務官の男が現行犯逮捕。約1年前から毎朝盗撮していた。

 ▼痴漢 12年9月、東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで45歳の総務省大臣官房付の男を逮捕。JR中央線の電車内で20代の女性会社員の尻を触った疑い。前年にも痴漢行為で懲戒処分を受けていた。

<以下追加引用>
◆女子トイレで盗撮容疑、法務省幹部を書類送検
 2014年4月25日 TBS

 法務省幹部の50歳の男が、法務省内の女子トイレで盗撮するなどしていたとして、警視庁は25日、書類送検しました。

 東京都の迷惑防止条例違反の疑いなどで書類送検されたのは、法務省の近藤裕之 前財産訟務管理官(50)です。警視庁によりますと、近藤前管理官は先月、法務省の女子トイレに侵入して、小型カメラを設置して、盗撮した疑いがもたれています。小型カメラはACアダプター型のもので、女子トイレの個室内にある電気のコンセント部分に差し込まれていましたが、トイレを使った女性職員が気づいて、犯行が発覚しました。カメラには、女性数人の姿が映った画像が残されていたということです。警視庁の事情聴取に対して、近藤前管理官は、「初めてやった。盗撮に興味があった」と容疑を認めているということです。
e0151275_21585558.jpg

 近藤前管理官は仙台地裁や東京地裁で裁判官を務めたあと、2010年から法務省の大臣官房で勤務していました。

◆法務省幹部 盗撮容疑で書類送検
 2014年4月25日 NHK

裁判官出身の法務省の50歳の幹部職員が、庁舎内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして東京都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、裁判官出身で法務省大臣官房の職員、近藤裕之前財産訟務管理官(50)です。

警視庁の調べによりますと、先月14日、法務省の庁舎内の女子トイレに侵入し、コンセント部分に電気製品の電源装置の形をした小型カメラを仕掛けて盗撮していたとして都の迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いがもたれています。

女性職員がその日のうちにカメラを見つけ、法務省から届け出を受けた警視庁が調べた結果、カメラの製造番号などから前管理官が関わった疑いのあることが分かったということです。調べに対し「盗撮に興味があった。初めてやった」と供述しているということです。

法務省によりますと、前管理官は仙台地方裁判所や東京地方裁判所などで裁判官を務め、4年前からは法務省の大臣官房で財産訟務管理官などを務め、先月30日付けで官房付となっています。

法務省は「職員が書類送検されたことは承知しているが、捜査中の事案なのでコメントできません」と話しています。


<以下参考> 商品例・・・販売価格(税込) 29,800円
録画式盗撮カメラ(ACアダプター型ビデオカメラ) 音声付カラー録画
e0151275_20365216.jpg

 映像(動画)を音声付で記録することができます。
 再生・削除は付属のUSBケーブルをパソコンに接続して行います。
 偽装品タイプなので実際のACアダプターとしては使用出来ません。(コードはダミーです)
 動体検知機能により動きのある時だけの効果的な録画が可能です。


<以下追加引用> なるほど検事だったら大丈夫なのだ・・・弁護士へ転身!
盗撮:法務省幹部を書類送検
2014年04月25日 毎日新聞

 裁判官出身の法務省幹部職員が省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとされる事件で、警視庁生活安全特別捜査隊は25日、近藤裕之・前財産訟務管理官(50)=官房付=を東京都迷惑防止条例違反と建造物侵入容疑で書類送検した。同隊によると「盗撮に興味が生じて、初めてやった」と容疑を認めているという。

 送検容疑は今年3月14日午前7時半ごろ、千代田区霞が関の法務省内の女子トイレに侵入。個室に小型カメラを設置して盗撮したとしている。女性職員が見つけて発覚、カメラには数人の女性の姿が映っていたという。

 近藤前管理官は東京地裁判事や法務省大臣官房参事官などを経て、3月まで同省財産訟務管理官を務めていた。裁判官が不祥事を起こした場合は弾劾裁判所で罷免の判断を受けるが、異動の際に検事に転官しており今回は対象にはならない。

 法務省秘書課は「検察でこれから捜査が行われるので、詳細についてはコメントを差し控えたい」としている。【林奈緒美、和田武士】

<以下追加引用>
法務省、盗撮幹部を懲戒免職 裁判官出身、「興味本位で」トイレにカメラ
2014.5.1 産経新聞

 法務省は1日、省内の女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検された近藤裕之前財産訟務管理官(50)を懲戒免職処分にした。同罪で1日、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受け既に納付した。法務省の調査では、他にはやったことがなく、「興味本位でやった」と説明した。

 法務省によると、3月14日、東京都千代田区の法務省内の女子トイレで小型カメラを使って女性数人の太ももなどを盗撮した。女性職員がカメラを見つけて発覚。法務省が被害届を出し警視庁が捜査していた。

 近藤前財産訟務管理官は裁判官出身で、仙台や横浜、東京の各地裁で裁判官を務め、平成22年4月から法務省に勤務していた。22年から司法試験考査委員も務めていた。

 谷垣禎一法相は「法秩序の維持を担う法務行政への国民の信頼を損ね、誠に遺憾」とコメントした。


<以下追加引用> 大阪区検察庁の副検事を書類送検
◆女子高生スカート内にカメラ、副検事を書類送検
 2014年6月13日 読売新聞

 女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、大阪府警浪速署は13日、同府枚方市禁野本町、大阪区検副検事の下地頭所茂容疑者(41)を府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで書類送検した。

 発表によると、下地頭所容疑者は5月24日午後2時35分頃、大阪市浪速区の商業施設内で、女子高生のスカート内に、ビデオカメラを隠したバッグを差し入れた疑い。下地頭所容疑者は「ストレスがあった」と供述、容疑を認めているという。カメラには、別の女性のスカートの中を撮ったとみられる映像が残っていた。

 大阪地検の北川健太郎次席検事は「誠に遺憾。適正に捜査し、厳正に対処する」とのコメントを発表した。
e0151275_77094.jpg

◆副検事が盗撮、女子高生スカート狙うも電池切れ「ほかにも撮影した」
 2014年6月13日 産経新聞

 女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、大阪府警浪速署は13日、府迷惑防止条例違反(卑猥な言動)容疑で大阪区検の下地頭所(しもじとうしょ)茂・副検事(41)=同府枚方市=を書類送検した。「ストレスがあってやった。ほかの女性も撮影した」と容疑を認めているという。

 書類送検容疑は5月24日午後2時35分ごろ、大阪市浪速区の商業施設で、女子高生のスカートにビデオカメラを入れたショルダーバッグを近づけ、盗撮しようとしたとしている。

 同署によると、ビデオには複数の女性の盗撮動画が残っていたが、女子高生を盗撮しようとした際はバッテリーが切れていた。

 大阪地検の北川健太郎次席検事は「誠に遺憾。適正に捜査した上で厳正に対処する」とコメントした。


<以下関連引用> これで一部の官僚の問題とは言えなくなってきたろう・・・
静岡地検検事正がセクハラか 更迭へ
2014年7月16日 NHK

静岡地方検察庁トップの検事正が、部下の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。法務省はことし4月に就任したばかりのこの検事正を近く交代させ、事実上更迭するものとみられます。

関係者によりますと、静岡地方検察庁の糸山隆検事正(57)が部下の女性職員に対し、セクハラ行為をした疑いがあることが分かりました。

糸山検事正は最高検の検事や鹿児島地検の検事正、それに山口地検の検事正を務めたあと、ことし4月に静岡地検の検事正に就任したばかりでした。

就任会見では静岡地検の検察事務官が捜査情報を暴力団員らに漏らしたとして去年、逮捕された事件について「県民の信頼を回復するのは容易ではないが、職員全員で努力を積み重ねていきたい」と話していました。

法務省は近く糸山検事正を交代させ、事実上更迭する人事を発令するものとみられます。また法務省は今回の事態を重くみて、セクハラ行為の詳しい事実関係について調査を進めるものとみられます。これについて法務省は現時点ではコメントできないとしています。

<以下関連引用> 女性の地位向上を推進する役所の官僚らも、どこでも・・・
内閣府の参事官 セクハラで減給3か月
2014年7月11日 NHK

内閣府の職員が、同じ職場の女性職員にわいせつなことばをかけたり体を触ったり、セクハラ行為をしたとして減給3か月の処分を受けました。減給処分を受けたのは、内閣府に勤務する管理職に当たる参事官です。

内閣府によりますと、この参事官は去年7月から12月にかけて複数回にわたり、宴席などの場で同僚の女性職員に対してわいせつなことばをかけたり、体を触ったりしたということです。

ことしに入って、女性職員からの相談を受けて内閣府が調査をしたところ、セクハラ行為が分かったということで、この参事官を11日付けで、3か月間減給5分の1とする懲戒処分にしました。

調査に対して参事官は、セクハラ行為をしたことを認め反省しているということです。

内閣府は「女性の活躍を推進している役所で、このような事態が起きたことを重く受け止めている。今後は職員の意識向上に向けて研修の充実などを行い、再発防止に努めたい」と話しています。


<以下関連引用>
裁判官出身の法務省教官逮捕=駅でスカート内盗撮容疑-警視庁
2016/08/29 時事通信社

 女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、警視庁新宿署が東京都迷惑防止条例違反容疑で、裁判官出身の法務省法務総合研究所教官飯島暁容疑者(43)=東京都葛飾区小菅=を逮捕していたことが29日、同署への取材で分かった。
 
 逮捕容疑は26日午後6時35分ごろ、JR新宿駅のホーム上で女性のスカート内をスマホで盗撮した疑い。
 
 同署によると、近くにいた男性会社員が不審な動きに気づき、持っていたかばんで飯島容疑者の手をつついたところ、逃走。改札の外まで追いかけ、交番にいた警察官と一緒に取り押さえた。約3分間の動画には女性の全身やスカート内が映っていた。
 
 飯島容疑者は「スカート内にはスマホを差し向けていない」と否認していたが、その後容疑を認めたという。同署は同容疑者を釈放し、在宅のまま捜査を続ける方針。

<以下追加引用>
法務省が教官を懲戒処分 駅でスカート内盗撮
2016年9月15日 中日新聞

 法務省は15日、駅で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された法務省法務総合研究所の飯島暁教官(43)を停職3カ月の懲戒処分とし、飯島教官は同日付で依願退職した。

 飯島教官は同日、同条例違反罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、即日納付した。

 起訴状では、8月26日午後6時半ごろ、JR新宿駅のホームでスマートフォンを使い、女性のスカート内を撮影したとしている。

 飯島教官は2006年に判事補に任官し、山口家地裁や鹿児島家地裁などで裁判官を務めた。(共同)
[PR]
by negitoromirumiru | 2014-04-21 13:22 | 生活 | Comments(0)

介護保険サービス契約のモデル案 日弁連

介護保険サービス契約のモデル案 (改訂版)
日本弁護士連合会 (外部リンク)
[PR]
by negitoromirumiru | 2014-04-07 20:09 | 福祉 | Comments(0)

成年後見人として預貯金を着服した弁護士に対して 静岡県弁護士会が処分 ⇒業務上横領として家裁が告発

弁護士が成年後見人の女性の預貯金1,460万円着服 業務停止処分
2013/08/12 テレビ静岡

静岡・浜松市の弁護士が、成年後見人として管理していた女性の預貯金を引き出し、1,460万円を着服していたとして、静岡県弁護士会は、業務停止とする懲戒処分を出した。業務停止1年10カ月の処分を受けたのは、静岡県弁護士会・浜松支部の中川 真弁護士。

弁護士会によると、中川弁護士は、掛川市の女性の成年後見人として、預貯金を管理していたが、3年前から9回にわたって、あわせて1,460万円を引き出し、使い込んでいた。

弁護士は、「売り上げが減少し、生活費に使った」と話し、すでに全額が返されているが、後見人として選任した家庭裁判所が、業務上横領の疑いで刑事告発したという。

(春之介のコメント)
各地で同様な事案があり理由も同様に事務所を維持するためということだ。

また、きちんと返金することで罪を軽くすることも弁護士だから忘れない。

その背景には、むろん弁護士業界の過当競争があることに違いないが、法曹意識のない人たちが合格する司法試験にも問題があるのだろう。

その道では活躍できる専門弁護士として生きる人もいる一方で、経営意識の乏しい弁護士もいることは当然のことだ。

後見弁護士を後見する弁護士も必要という本末転倒の時代になり、安心してボケてはいられない。


<以下引用>
成年後見人の弁護士着服で処分
2013年08月12日 NHK静岡放送局

静岡県弁護士会に所属する50歳の男性の弁護士が成年後見人として財産などを管理していた80代の女性の預金口座から預金を勝手に引き出してあわせて1400万円あまりを着服したとして、業務停止1年10か月の懲戒処分を受けました。懲戒処分を受けたのは静岡県弁護士会に所属する50歳の男性の弁護士です。

弁護士会によりますとこの弁護士は成年後見人として財産などを管理していた掛川市の80代の女性の預金口座から、平成22年5月から去年6月にかけて9回にわたって預金を勝手に引き出し、あわせて1460万円を着服したということです。

弁護士会の調査に対してこの弁護士は「収入が減少し、生活費に困っていた」と話しているということで、弁護士会は業務停止1年10か月の懲戒処分にしました。着服した金はすべて弁償しているということです。

一方、成年後見人として選任した静岡家庭裁判所はこの弁護士を業務上横領の疑いで検察庁に告発しました。

会見で県弁護士会の中村光央会長は「社会的な弱者を被害者とする卑劣な行為で許すことはできない。不祥事を防止する委員会を設置するなどして信頼回復のため最大限の努力をしていく」と話しました。
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-08-12 18:53 | 生活 | Comments(0)

弁護士が実在するかの確認をするには!? 日弁連検索サイト

【日弁連】弁護士情報検索  http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/

この『弁護士情報検索』は、日本弁護士連合会に現在登録されているすべての弁護士を検索することができます。
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-06-30 08:20 | 生活 | Comments(0)

厚生労働省 事務次官に村木厚子氏(社会・援護局長)起用へ 発令は7月2日で ⇒2015年10月1日退任

厚労次官に村木厚子氏起用 郵便不正事件で無罪
2013年6月14日 朝日新聞

 安倍内閣は、厚生労働省の金子順一事務次官(59)が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長(57)を起用する人事を固めた。月内にも正式に発表する見通し。村木氏は刑事事件で起訴された後に無罪を勝ち取ったことで知られる。復職後、事務方のトップに就くことになる。

 同省で女性の事務次官起用は旧労働省時代の松原亘子氏以来、16年ぶり。女性を積極的に登用する姿勢をアピールするねらいもあるとみられる。

 村木氏は金子氏と同じく旧労働省の出身。旧厚生省との統合で厚労省が2001年に発足して以来、旧労働省出身者が2代続けて次官に就くのは初めて。

 村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった09年に、大阪地検が捜査した郵便不正事件で逮捕されたが、翌年に裁判で無罪が確定。復職し、昨年9月からは社会・援護局長を務め、生活保護や障害者福祉などを担当している。

<以下追加引用> 一方、骨抜き可視化案には自論も・・・是々非々か
<取り調べ可視化>村木厚子氏「録音録画の範囲は広く」
2013年6月14日 毎日新聞

 取り調べの可視化(録音録画)の制度化などを議論している法制審議会(法相の諮問機関)特別部会が14日開かれ、委員で郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・厚生労働省社会・援護局長が「録音録画の範囲はできる限り広げるべきだ」と訴えた。

 部会は今年1月、(1)裁判員裁判対象となる身柄事件を念頭に、取り調べの全過程の録音録画を義務付ける(2)録音録画の対象範囲は取調官の裁量に委ねる−−の2案を盛り込んだ基本構想を了承。その後、具体的な制度設計を担う下部組織の分科会で(1)案の「例外」ケースが検討され、14日の部会で報告された。

 村木委員はまず、部会の議論開始から2年になるため「今後の審議のスピードアップを期待する」と要望。(1)案の例外ケースについては「原則と例外がひっくり返ってしまう制度を作るべきではない」と注文した。具体的には、「機器が故障した場合」でも、録音だけは最低限すべきだ▽「捜査に支障がある場合」でも、(法廷での)再生を制限することで対応すべきだ−−などと述べた。

 (2)案については「取り調べや調書の信頼性を失わせる状況を招いた捜査側に録音録画の範囲を任せるのは問題外」と批判した。【伊藤一郎】

<以下参考引用>
【社説】可視化を後退させるな 刑事司法改革
2013年6月19日 中日新聞

 取り調べの録音・録画が後退しかねない。法制審議会の特別部会で示された素案は、捜査側に都合がいい内容だ。冤罪(えんざい)防止に役立つ制度を構築すべきだ。

 あらかじめ例外をたくさん設けておけば、どんな事案も例外に当てはめて、制度を空文化させることができる。
 法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」に出された、取り調べの録音・録画(可視化)のたたき台は、まさに“骨抜き案”そのものといえる。

例外ばかりが並んでは
 同部会の下部組織である作業部会が提示したのは二つの案だ。まず、一つ目が、可視化は裁判員裁判事件を対象とするが、例外を設ける案だ。
 「容疑者が録音・録画を拒否したとき」「容疑者や親族の身体や財産に害が加えられる恐れがあるとき」…。「その他」の項目にも例外が並んでいる。
 「容疑者や関係者の名誉や利益などが著しく害される恐れがある」「容疑者が著しく不安、緊張、羞恥心を覚える恐れがある」「捜査に著しい支障が生じる恐れがある」…。そんなケースだ。
 不安や羞恥心など、心の内まで忖度(そんたく)するのはおかしい。捜査への支障の場合も、「捜査上の秘密が害される恐れ」で、例外扱いされる案だ。捜査当局が恣意(しい)的に秘密とすれば、録音・録画の網からこぼれ落ちる。例外の羅列は、明らかに可視化の目的に逆行している。
 二つ目の案は、取調官の裁量に委ねて、録音・録画の範囲を決める内容だ。逮捕直後に容疑者の言い分を聞く場面や供述内容を確認する場面だけは義務づけるが、それ以外は捜査側の判断で、録画をストップすることができる。
 この案は、そもそも可視化と呼ぶに値しない。密室の取調室で何が起きたか-プロセスこそが肝心なのに、その再確認も検証もできないからだ。

「人質司法」の解消も
 要するに素案は二つとも、原則と例外が逆転しているのだ。「原則=取り調べの全過程の録音・録画」なのに、「例外=密室での取り調べ」が幅を利かせているわけだ。基本は「例外なし」の可視化である。
 思い出してほしいのは、この特別部会が設けられたきっかけは、四年前の大阪地検の郵便不正事件だ。厚生労働省局長の村木厚子さんは犯人に仕立て上げられ、起訴された。
 裁判で無罪となって潔白が証明されたが、このとき取り調べや供述調書に過度に依存した捜査や公判が問題となった。法相が諮問したのは、これらの見直しと、取り調べを録音・録画する新制度の導入だった。
 作業部会が論外といえる二つの案を提出すること自体が、諮問の意図に背いている。四年前の冤罪をもう忘れたのか。学者や弁護士らで構成する同部会の十一人のうち、過半数の六人を法務官僚と警察官僚で占める。メンバー構成そのものが非常識だ。
 裁判員裁判事件に限定するのも納得できない。裁判員が加わる重大事件は、起訴事件の3%にすぎず、村木さんが巻き込まれた事件は対象外となる。痴漢冤罪なども絶えない現状だ。可視化の対象は、基本的にすべての刑事事件に広げられるべきだと考える。
 村木さんの場合、無実なのに百六十日以上も勾留された。部下だった係長は罪を認めたため、起訴後すぐに保釈された。
 この問題も直視すべきだ。否認すれば、長期にわたり勾留される実態は「人質司法」と呼ばれ、冤罪の温床となる。自由と引き換えに、虚偽の自白を生む可能性が強いからだ。
 そもそも、無罪推定を受けているのだから、起訴後は自分の無実を証明するため、一刻も早く保釈されるのが本来の姿ではないか。
 証拠開示の現状にも問題が多い。過去の冤罪事件では、検察による証拠隠しの事例が明らかになっている。全ての証拠のリストを弁護側に開示する新制度は、もはや不可避といえよう。
 気になるのは、特別部会で捜査側の新たな“武器”がさかんに提案されていることだ。窃盗や詐欺にまで通信傍受を拡大したり、盗聴機を仕掛ける会話傍受。さらに情報提供と引き換えに刑を減免する「司法取引」の導入…。

冤罪者を生まぬよう
 まるで可視化を取引材料にして、捜査力を強化させる道具が欲しいと言っているのに等しく、あまりにあざとい。
 村木さんは晴れて、厚労省の事務次官に就く。特別部会は諮問内容に忠実に、まず全面可視化を速やかに実現すべきである。一人たりとも冤罪者を生むことのない制度づくりこそ、「新時代の刑事司法」の名にふさわしい。

<以下追加引用> 正式発表、思惑通りにできるか否か・・・
村木厚子厚労次官を正式発表 女性登用は2人目 
2013/6/28 中日新聞

 田村憲久厚生労働相は28日、金子順一事務次官(59)を退任させ、後任に村木厚子社会・援護局長(57)を起用するなどの幹部人事を正式発表した。発令は7月2日で、2人目となる女性の事務次官が誕生する。厚労省の文書偽造事件で逮捕された後、無罪が確定した村木氏は知名度も高い。起用には成長戦略の柱に「女性の活躍」を掲げる安倍晋三首相の強い意向が反映された。

 大谷泰夫厚生労働審議官(60)も退き、後任に栄畑潤医薬食品局長(57)を昇格させる。栄畑氏の後任には、企業年金連合会審議役の今別府敏雄氏(56)が就く。(共同)
e0151275_15424010.jpg

<以下追加引用>
田村大臣閣議後記者会見概要
(H25.6.28(金)9:45~10:05 厚生労働省内会見室)【広報室】

《閣議等について》
(大臣)
 おはようございます。それでは冒頭私の方から、一つは本日公表になりました雇用情勢について御報告いたします。5月の完全失業率は前月と同水準の4.1%でありましたが、有効求人倍率は0.01ポイント改善をいたしまして、0.90倍となりました。雇用情勢一部に厳しさが見られるもののですね、緩やかに持ち直しておるということでございまして、引き続きしっかりと雇用情勢を見ながらですね、雇用対策を講じてまいりたいと、このように思っております。それからもう1点でありますけれども、幹部職員の人事異動、局長級以上の方々でありますけれども、本日閣議で内閣の承認が得られましたので御報告いたします。金子事務次官の勇退を認め、その後任に村木社会・援護局長を、また、社会・援護局長には岡田社会・援護局障害保健福祉部長を、大谷厚生労働審議官の勇退を認めまして、その後任に榮畑医薬食品局長を、また、医薬食品局長には今別府企業年金連合会審議役を、矢島健康局長の勇退を認めまして、その後任に佐藤環境省総合環境政策局環境保健部長を、また、東中央労働委員会事務局長の勇退を認めまして、その後任に山田職業能力開発局長を、また、職業能力開発局長には杉浦中央労働委員会事務局次長をそれぞれ任命するものであります。これらの人事、7月2日付で発令をいたします。以上が人事異動の内容でございます。私からはこの2点でございます。

《質疑》
(記者)
 人事の件ですが、村木局長の人事は総理の女性の登用を進めていくっていう強い意向が反映されたものだと見られていますが、それについては。

(大臣)
 この内閣でですね、やはり女性をしっかりと責任のある立場に登用していこうということでございまして、まず隗(かい)より始めよということで、今回、我が省だけではないと思うんですども、各省も含めましてですね、女性を登用しようということが一つのこの内閣の流れでございますから、一致する考えの中で厚生労働省もこのような形で。特に、村木さんは非常に能力もある方でございますから、そういう意味で村木さん、今回事務次官という形で登用させていただくということであります。

(記者)
 村木局長は過去に訓告も受けているかと思いますが、これは人事には影響しないんでしょうか

(大臣)
 これは国家公務員法上の懲戒処分には当たらないわけでありまして、管理責任ということでございましたけれども、その後ですね、正直申し上げて大変な御苦労もいただいてきておるわけでございまして、そういう意味では今回の事務次官人事に関しては何ら問題はないというふうに考えております。

(記者)
 細かいことですけど、村木さんの経歴のところにですね、過去に収監されていたというような記述がないんですけれど、他の方で例えば、ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)に行かれていたとかそういうことが全部書かれている中で、やはりそういうことは経歴には書かないものなんでしょうか。

(大臣)
 収監。

(記者)
 というか、刑を受けていたという。

(大臣)
 刑は受けていませんから。冤罪(えんざい)でございますので。もちろんその冤罪事件でございますから、それに関して経歴に書くような、逆に冤罪事件って話になっちゃいますから、経歴に書くような話ではございませんので。何らそれに関しては法的に問題がある話ではなかったわけでございます。これ刑期に服していたわけでないですよね。ですから、何ら経歴に書くようなものではないというふうに思いますので。

(記者)
 彼女の、その冤罪があったということの事実は特にここには関係ないということ。

(大臣)
 事務次官に登用するに当たりまして、それは御苦労は御苦労で我々も認めるところでございますけれども、そういうようなことがあったから事務次官にしたというわけでございませんので、あえてここでは書かしていただいておりません。

(記者)
 村木さんについて、先ほど女性の登用というお話だったんですが、象徴的な意味合い以外に、具体的に課題山積ですけれどもどういった場面での御活躍を期待されますか。

(大臣)
 そうですね、非常に頭の回転の速い方でもありますし、これから来年に向かってですね、いろんな大きな我が方で、来年というか次の国会からなんですけれども、大きな我が省としての課題もあるわけでございまして、そこでしっかりと力も発揮いただけるというふうに思いますし、労働畑という話でありますけれども子育て等々にも御造詣の深い方でもございますので、そういう意味では新制度が進んでいく中においてもですね、まさに御活躍をいただけるのではないのかなというふうに思っておりますので、非常に幅広く能力のある方でございますから、期待をさせていただいております。

(記者)
 先ほど出た質問と少し似てるんですけれども、村木さんとですね、これまで付き合いも短くはないというふうに思うんですけれども、御人柄の面でどんな印象を持たれているのかというのを。

(大臣)
 先ほども言いましたけど、まず非常に頭の回転の良い方でありますし、信念を大変持っておられる方です。ある意味、政治家に対しても物をはっきりとおっしゃられる方でありますから、そういう意味では全幅の信頼を私は置いておりますし、変な話、以前はけんかしたこともございますし、けんかした中で仲直りしたというような、そういう意味ではお互いに本音がわかり合える、そういう方だというふうに思います。何よりもやはり、これはまた変な話なんですけども、非常に厳しい検察の追及に耐えて真実を訴えた方でございますから、信念が本当に強いなというふうに思いますので、大改革をやっていかなきゃならないこれからのですね、医療や介護でありますとか子育て、こういう部分においてお力も十分に発揮いただけるではないかというふうに期待をさせていただいております。

(記者)
 どんなことでけんかされたんでしょうか。

(大臣)
 それは政策の面で。お互いに考えが合わないところがあってけんかしまして、最終的には、あなたが考えているのはそういうことかと、私はこういうことだと、いうことでお互いにそれは納得できますよということで収まりがつきまして、信頼関係は深まりました。
e0151275_4493229.jpg

<以下引用>
村木次官 米で成長戦略講演へ
2013年8月13日 NHK

厚生労働省の村木厚子事務次官が、アメリカのシンクタンクの招きに応じて、来月下旬、ワシントンで安倍内閣の成長戦略に関するセミナーで講演することになりました。

アメリカ・ワシントンにある有力シンクタンク、「ブルッキングス研究所」は、来月下旬、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの「三本目の矢」となる経済の成長戦略、「日本再興戦略」をテーマにセミナーを開きます。このセミナーに厚生労働省の村木厚子事務次官が招かれていることが関係者の話で分かりました。

セミナーで、村木次官は、女性の就業率や企業の管理職などに占める女性の割合の引き上げなど、戦略に盛り込まれた、女性に関する政策を中心に講演するということです。

日本の管理職に占める女性の割合は11%と、アメリカの43%やフィリピンの53%など、欧米やアジア諸国に比べて低い水準にとどまっています。アメリカでは、先の参議院選挙以降、安倍内閣の成長戦略に関するセミナーが相次いで開かれていて、関心の高さをうかがわせます。

安倍政権としては、この機会に、女性としておよそ15年ぶりに事務次官に起用された村木次官を派遣することで、女性の活躍を積極的に後押しする姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。

<以下追加引用> 事務次官の在任中に全く活躍を見なかった、それが処遇だった!?
「政治にはいきません」村木厚労次官が退任
2015.10.1 産経ニュース

 厚生労働省事務次官を約2年間務めた村木厚子さん(59)が1日、退任し「(厚労省は)大事な仕事をしている役所と誇りを持って言える。その思いを後輩に引き継ぎたい」とあいさつした。

 村木さんは平成21年に厚労省の文書偽造事件で逮捕された後、無罪が確定し、22年9月に復職。安倍晋三首相の抜擢(ばってき)で25年7月、女性として2人目の事務次官となった。

 逮捕・勾留の経験を通じ「自分は支える側にいるという間違った優越感があったと実感した」と語り、「(復職後は)より気持ちを込めて仕事ができるようになった部分がある」と振り返った。

 2人の娘を育てながら勤め上げた経験を踏まえ「男性も女性も家庭責任との両立は難しいが、その時々の100パーセントで頑張ればいい」と後輩にエールを送り、退任後の予定については「真っさらで白紙。あえて言えば政治にはいきません」と笑顔でかわした。

<以下追加引用>
前厚労次官の村木厚子氏、伊藤忠の社外取締役に
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-06-14 13:13 | 生活 | Comments(0)

累犯者対策(高齢・知的障がい) 東京地検 非常勤・社会福祉士採用し試行 ⇒社会復帰支援室設置へ

【社説】再犯防止 福祉との連携を深めて
2013年4月11日 中日新聞 東京新聞

 生活に困って万引などで逮捕された高齢者や知的障害者を、福祉の支援につなぎ、立ち直りを図る試みが続けられている。セーフティーネットから漏れた人を再び犯罪に追い込まない社会にしたい。

 東京地検は今年、社会福祉士を一人、非常勤職員に採用した。役割は、万引など比較的軽い罪を犯した知的障害者や高齢者のケースで助言し、釈放の場合は福祉施設に入所できるようにしたり、生活保護を受けられるように調整することだ。二カ月で四十人を福祉に橋渡しした試みは四月、「社会復帰支援室」として本格化する。専門家の意見を聞きながら、起訴して裁判にかけ、罰を受けさせるだけでなく、福祉の支援によって再犯防止の道を整えようとしている意義は大きい。

 法務省の近年の統計によると、新規受刑者の作業能力をみる検査で、二割程度に知的障害があるのではとみられている。だが、療育手帳を持っている人は少ない。また、高齢受刑者は十年前の二倍。多くが窃盗や詐欺だが、窃盗といっても食べ物の万引、詐欺も無銭飲食や無賃乗車。頼る人がないために満期で刑務所を出て、家も仕事もない。貧困と孤立から服役を繰り返す「累犯者」が増えている。同じパターンで十回以上も服役を繰り返している人もいる。

 何ら援助を受けられなかったために、再犯に及んでいるのなら、必要なのは刑罰ではなく社会的な支援ではないか。司法が福祉との連携を模索してきた背景には、こうした問題意識がある。

 刑務所で受刑者にかかわってきた専門家は言う。知的障害のある人は罪を理解できなかったり、コミュニケーションが取れない場合がある。高齢者も体が不自由になり、所内で亡くなる人が増えている。現場の職員も刑務所が社会的に弱い人たちの最後の居場所になっていることに戸惑っている。

 この数年で服役後に帰る先のない人を支援する「地域生活定着支援センター」が全国にできた。長崎の福祉事業所「あいりん」は個別の再犯防止プログラムを組み合わせて成果を上げている。刑務所での服役よりも、社会的コストもかからない。各地の検察官も起訴猶予にした容疑者や、執行猶予判決になった被告を福祉の支援につないできた。東京地検の試みを全国のモデルとして広げていってほしい。

 弱者がこぼれおちる社会であってはいけない。人が人らしく生きられる社会にしたい。

(春之介のコメント)
ひっそりと公募され、ひっそりと採用されて試行されていたのだが、記事を読めば最初から人選は済んでいたのだと分かった。

非常勤となった方は、もともとこうした問題を扱っているので太いパイプがある。

塀の中の矯正教育の問題ではなく、娑婆に出てからの身元保証や住居、そして働く場所の確保という極めて当たり前の問題。

法務省では、厚生労働省のような配慮はしないのだが、いかんせん記事にあるように塀の中が福祉施設のような状態になってしまっている。

再犯する動機も、食べるため生きるためという極めて分かりやすいこと。

これに対して司法制度は有効ではなく、福祉制度の活用をすることで別の場所で生きてほしいということだ。

と言っても、そんなに簡単なことではなく民間の支援に頼らないといけない状態にある。

検察が、起訴を考えるか否かの段階で、再犯が強く予想される場合にどう対処したらいいのかの一つの答えを探そうとしている。

社会秩序を乱すことのない再犯予備軍の人たちを、どのように処遇するかは始まったばかりのようだ。

塀の中以外でも、適度な仕事と住居を保障するような国立施設を作れば一気に解消するだろうし、あとは費用計算とやる気の問題だろう。

検察の本音は、こうした事件に資源を割くことにウンザリしてきており、微罪であっても事務的には同じこれらの立件を減らしていきたいということであり、再犯者の福祉を増進したいという思いは脳裏にはないだろう。


<以下引用>
再犯防げ 橋渡し40人 東京地検採用の社会福祉士
2013年3月30日 東京新聞

 万引や無銭飲食で逮捕された高齢者や知的障害者に対し、必ずしも刑罰を与えるのではなく、福祉施設につないで社会復帰を促す再犯防止の取り組みが、東京地検で試行されている。社会福祉士一人を全国で初めて非常勤職員として採用し、二カ月で四十人を福祉施設に仲介した。四月からは態勢を拡充して本格的に臨む。 (池田悌一)

 「四十人の大多数は住むところも仕事もない社会的弱者。福祉の支援があれば逮捕されなかったであろう人も多い。福祉にどうつなぐか、日々勉強です」

 一月下旬から地検に勤める社会福祉士の松友了(りょう)さん(65)。二十九日に地検で記者会見し、二カ月の活動を振り返った。

 地検の検事らはこれまでも、起訴猶予とした容疑者や執行猶予付き有罪判決を受けた被告らを福祉施設につないできたが、取り組みは限定的だった。松友さんは福祉の現場に約四十年携わり、施設とのパイプも豊富。検事が起訴猶予の方針を決めた後、受け入れ先を助言し、施設に橋渡しする試行にかかわっている。

 松友さんによると、高齢者や知的障害者ら四十人のうち住所不定が二十八人。万引による窃盗が最も多く、無銭飲食の詐欺、住居侵入などが目立った。

 寒さをしのぐため他人の住居に侵入したとして逮捕された六十代男性のケースでは、検事から相談を受けた松友さんが、刑務所出所者らに一時的に住居を提供する「自立準備ホーム」への入所を提案し、運営するNPO法人に掛け合った。男性は起訴猶予処分後、保護観察所を通じ円滑に入所できたという。

 松友さんと検察事務官一人の計二人が専従として取り組んできたが、四月からは事務官二人を増員し、「社会復帰支援室」として活動を本格化させる。

<以下引用>
社会復帰支援室:きょう発足 地検に社会福祉士、微罪高齢者ら施設に橋渡し /東京
2013年4月1日 毎日新聞 〔都内版〕

 東京地検は、比較的軽微な罪を犯した高齢者や障害者らを福祉施設に橋渡しするなどして釈放後の再犯防止に取り組む「社会復帰支援室」を1日に発足させる。発足準備に携わった社会福祉士の松友了(りょう)さん(65)が3月29日、地検で記者会見し「検察と情報を共有しながら、立ち直りにつなげる体制を充実させていけたら」と述べた。

 松友さんは今年1月、社会福祉士として初めて検察に非常勤採用されたが、4月以降も「社会福祉アドバイザー」の肩書で支援室での勤務を続ける。

 松友さんは発足準備期間中、検事らから万引きや無銭飲食など約40の事件で相談を受け、保護観察所や福祉事務所などとの調整にあたった。寒さをしのぐために他人の家に侵入して逮捕された60代のホームレス男性の例では、自立準備ホームを運営するNPOと調整し、不起訴処分後にスムーズな入所が実現したという。

 地検の畝本直美総務部長は「逮捕から処分まで時間が限られる中、近くに福祉の専門家がいて頼れることはありがたい」と話した。

 松友さんは、釈放後の障害者への支援活動で知られる長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」の東京事業本部長などを務めていた。【山田奈緒】
e0151275_11315632.jpg

中日新聞 20130519

<以下関連引用>
社会復帰支援に専従官 名古屋地検が再犯防止策
2014年3月27日 中日新聞

 名古屋地検は4月、再犯防止策の一環として「社会復帰支援担当」のポストを新設し、専従の検察事務官を配置する。万引や無銭飲食で逮捕された高齢者や知的障害者に、必ずしも刑罰を科すのではなく福祉施設につなぐことで、社会復帰を促す狙い。支援担当は起訴猶予となった容疑者らを施設に橋渡しする役割を担う。

 地検幹部によると、起訴猶予で釈放した容疑者や執行猶予判決を受けた被告の中には、帰る家や働く場所がなく、社会に戻った直後に同じような犯罪を繰り返してしまうケースがある。

 検事らは従来、こうした人たちを月10人ほどNPO法人の入所施設や福祉事務所につないできたが、福祉についての知識が十分ではなく、スムーズにいかないことが多かった。

 社会復帰支援担当として配置される検察事務官は女性。この半年間、釈放された容疑者らを福祉施設や保護観察所につなぐ業務をサポートし、愛知県内各地の施設とパイプを構築してきた。4月からは一本化された窓口役となり、検事が起訴猶予の方針を決めるなどした後、その人に適した施設を探し、仲介していく。

 地検幹部は「福祉の支援を受けるべき人が、網から漏れたことで犯罪につながってしまうことは多い。積極的に福祉と連携することで、再犯防止につなげたい」と話している。

 検察庁の福祉を通じた再犯防止策をめぐっては、東京、仙台両地検が昨年、非常勤職員として社会福祉士を採用。施設とのパイプ役として活動している。


<以下関連引用>
更生施設:9割資金難 国の委託費不足、職員は高齢化
2014年5月4日 毎日新聞

 刑務所出所者や少年院出院者の自立更生を支援している全国104の民間施設「更生保護施設」(入所定員総数約2400人)に対し、毎日新聞が現状や課題を尋ねるアンケートを実施したところ、約9割が「国から支給される委託費が不十分」と回答した。「人件費が確保できず年金受給者しか雇えない」と答えた施設が多く、職員の平均年齢は61.3歳に達していた。独自に収益事業を行っているのは4分の1にとどまっており、施設の厳しい現状が浮かび上がった。

 施設は政府の再犯防止施策で重要な役割を果たしている。主に薬物犯らを早めに出所させ、社会で依存症の回復と再犯防止を目指す「刑の一部執行猶予制度」(2016年開始予定)でも、出所者らの受け皿として期待されているが、所管する法務省が施設の財政状況などを公表していないこともあり、実態はよく知られていなかった。

 2月に施設の全国組織「全国更生保護法人連盟」(全更連)の協力を得て、全施設にアンケートを発送。全体の9割を超える98施設から回答を得た。

 法務省保護局によると、更生保護施設は一般的に運営費の約9割を委託費でまかなう。アンケートでは86施設が「委託費は不十分」と回答。地元自治体から補助金を受けていると答えたのは約4割の40施設にとどまった。95施設が有志から寄付を受けていたが、金額は年間3万~600万円超と幅があった。法務省の認可を得れば収益事業を行うことが可能だが、駐車場経営やアパート賃貸などで独自の収入を得ていると答えたのは25施設だけだった。年間約2000万円の収益を得ている施設もあったが、全体の4分の3は収益事業を行えず、財政事情の格差も浮き彫りになった。

 暴力団関係者▽性犯罪者▽放火犯▽無期懲役の出所者らを受け入れる場合に委託費が増額される「自立困難者加算制度」を活用しているのは95施設。しかし地域住民との間で、性犯罪者や放火犯のような出所者は受け入れない協定を結んでいる施設が15あり、「新制度のメリットを十分に受けられない」と不公平感を訴える声もあった。【伊藤一郎、山田奈緒】

<以下追加引用>
福祉の力で再犯防げ 大阪地検が社会福祉士を直接雇用
2014年9月25日 朝日新聞

 知的障害などがあったり認知症にかかっていたりして犯罪を繰り返す「累犯障害者・高齢者」の再犯を防ごうと、大阪地検が10月から社会福祉士を採用して専門の部署を立ち上げることがわかった。捜査段階から連携して更生を支援する。同様の取り組みは東京と仙台の2地検でも始まっているが、全国に広げるには人材不足などの課題もある。

■捜査段階から連携
 大阪地検が10月1日付で採用するのは社会福祉士3人。新たに設ける予定の「再犯防止対策室」に非常勤職員として直接雇用する。検察官が室長に就き、担当の検察事務官も配置する構想だ。

<以下追加引用>
社会福祉士連携で再犯防止へ
2016年09月23日 NHK岐阜放送局

岐阜地方検察庁は、高齢者や知的障害者による比較的軽い犯罪を社会福祉士と連携して社会的支援を活用することで再犯を防ぐ取り組みを来月から始めます。

岐阜地方検察庁によりますと、高齢者や知的障害者などによる無銭飲食や万引きなどの比較的軽い犯罪は生活の困窮などが背景にあり、繰り返されるケースも少なくないということです。

このため、岐阜地方検察庁は刑事責任を問うことだけでは再犯を防ぐことは難しいと判断し、来月から社会福祉士と連携した取り組みを始めることにしました。

具体的には、逮捕された高齢者や知的障害者などの勾留期間中、検察官が必要と判断した場合、社会福祉士が面談したうえで、生活保護の制度や福祉施設などの活用について本人や検察官に助言します。

これを受けて検察官は起訴するか、不起訴としたうえで、そうした制度や施設の利用を促し、再犯防止につなげるか判断するということです。

こうした取り組みは静岡県を除く東海北陸地方では名古屋地方検察庁に続き2例目です。
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-04-12 22:48 | 福祉 | Comments(0)

司法試験の合格者目標3000人撤回へ 法曹養成制度検討会議、中間まとめ案 数値目標立てず

司法試験:合格者目標3000人撤回 検討会議、中間まとめ案
2013年03月27日 毎日新聞

 法曹志願者の減少や司法試験合格者の低迷などの課題について議論している「法曹養成制度検討会議」の中間取りまとめ案が26日、明らかになった。政府が02年に「10年ごろに3000人程度に増やす」と閣議決定した司法試験の年間合格者数の目標を撤回し、新たな目標は設けないことが柱。27日の会合で示される。【伊藤一郎】

 政府は「質・量ともに豊かな法曹の養成」を掲げ、01年時点で約1000人だった司法試験の年間合格者数を9年後に3000人とする目標を設けたが、07年に約2000人に達して以降は、横ばいの状態が続いている。

 案では「法曹人口を引き続き増加させる必要がある」としつつも、裁判や法律相談の件数が予想ほど増えず、法律家の活動領域の拡大も進んでいないとして「3000人目標は現実性を欠く」と記載。「現状では、数値目標を設けないことが相当」としている。

 一方で、一部の法科大学院の司法試験合格率が著しく低いことを受け「定員削減や統廃合などの組織見直しを進める必要がある」と指摘。合格率が低いなど教育レベルに問題のある学校に対しては、補助金のカットや裁判官・検察官の派遣教員の引き揚げを行う案も盛り込んだ。

 現在、法科大学院修了後5年間で3回までと決められている司法試験の受験回数制限に関しては「受験生のチャンスを増やすため、5年間で5回に緩和すべきだ」との意見もある。しかし、案では「現行制度を維持し、緩和するかどうかさらに検討する」とするにとどめている。

 また、法科大学院に通わずに司法試験の受験資格を得られる「例外ルート」の予備試験についても「成績優秀者の抜け道になっている」との指摘があるが、案では、予備試験自体がまだ2回しか実施されていないことから「見直すかどうかは改めて検討する」としている。

 さらに、司法修習生に対する経済支援の在り方については「公費から生活資金を支給していた元の制度(給費制)に戻すべきだ」との声も根強いが、希望する修習生に資金を貸し付ける現行の貸与制を前提とし、「必要な措置を検討する」と記載。修習生のアルバイトを禁じる「修習専念義務」の在り方も検討対象に含めるとした。

 ◇法曹養成制度検討会議
  政府が昨年8月に設けた「法曹養成制度関係閣僚会議」(議長・内閣官房長官)の下部機関として、佐々木毅・学習院大教授を座長とする有識者17人で議論を進めている。今後は4月に中間取りまとめを完了し、パブリックコメント(意見募集)を行う。5月から詰めの議論を再開し、早ければ、6月にも最終提言をまとめる。

(春之介のコメント)
記事を読んで怒っている方は多いかもしれない。

3000人を目標に、法科大学院は乱立したが、残念ながら合格者は絞って2000人程度になっており、合格者を出せない法科大学院はコテンパンに悪く言われている。

ただ本当ならばもっと合格者を出さないといけないはずなのに、合格者を伸ばさないことの元凶はどこにあるのかは分かるだろう。

記事にもあるように、思った以上に法律関係の業務が伸びないというが、法テラスの整備や企業のコンプライアンスなど法務部の役割重視を考えていた訳であり、その見方が甘かったということなのだろう。

一番の被害者は、今後の法曹人口増加方針を信じて、法律未修者たちが法科大学院へ多額の費用をかけて学んでも、その思いが果たされていないことだ。

別の記事でも以前から指摘されていたが、司法修習を経ても開業するためにするイソ弁期間すら求人難でできない悲惨な状態があるという。

そして今後は数値目標を定めなく養成していくというが、ならば法科大学院の適正規模をどう考えていくのだろうか。

e0151275_8232784.jpg

法曹養成制度検討会議 (外部リンク)

法曹人口問題資料集 - 日本弁護士連合会 PDF

<以下引用>
司法試験の合格者「3000人」目標を撤回へ
2013年3月27日 読売新聞

 政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は26日、司法試験の合格者数を年間3000人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表した。

 司法制度改革の一環として、政府は2002年に法曹人口拡大の方針を打ち出したが、約10年で大きく方針転換することになる。

 政府は、年間1000人前後だった合格者数を10年ごろまでに3000人程度に増やすとしたが、合格レベルに達する者が増えず、07年からは2000人強で頭打ちが続く。提言案は、3000人目標を「現実性を欠く」と指摘。「現状では大幅な法曹人口の増加を早期に図る必要はない」として、代わりの数値目標も立てないこととした。

<以下参考引用>
司法試験合格率、初上昇25.1% 2102人合格
2012年9月11日 朝日新聞

 法務省は11日、法科大学院修了者を主な対象とした2012年の司法試験の合格者を発表した。新制度の開始から7回目となる今年は8387人が受験し、過去最多の2102人が合格。合格率は昨年まで5年連続で過去最低を更新していたが、今回は昨年を1.6ポイント上回る25.1%となり、初めて上昇に転じた。
e0151275_8231178.jpg

 合格者は21~63歳で、平均年齢は28.54歳。男性は1557人、女性は545人だった。06年の試験開始以降、今年は受験者数が初めて前年を下回ったことも、合格率の上昇につながったとみられる。

 受験資格は法科大学院修了者に与えられるのが原則だが、経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格者も今回から初めて受験した。受験者85人のうち58人が合格。合格率は全体の平均を大きく上回る68.2%だった。

<以下追加引用>
法科大学院の志願者25%減、一斉開学時の2割
2013年5月8日 読売新聞

 2013年度の法科大学院入試で、全69校の総志願者数が昨年度より約25%減少し、過去最低の1万3924人だったことが8日、文部科学省のまとめでわかった。

 一斉開学した04年度(7万2800人)の2割以下に落ち込んでおり、志願倍率も過去最低の3・3倍だった。司法試験合格率が2割台に低迷している法科大学院の不人気ぶりが改めて浮き彫りになった。

 文科省は12年度から、志願倍率が2倍に満たない場合などに、法科大学院への交付金・補助金を減額しているが、愛知学院大(1・00倍)、大東文化大(1・24倍)など7校で2倍に満たなかった。

 4261人の総入学定員に対し、実際の入学者数は2698人で3000人を下回った。69校のうち、定員に満たなかったのは64校に上り、定員の充足率は、平均で63%にとどまった。大学別で充足率が最も低かったのは大阪学院大の7%で、定員30人に対して入学者は2人だった。

<以下引用>
司法試験「合格3千人」を撤回 政府、法曹養成見直しへ
2013年7月16日 共同通信社

 政府は16日、法曹養成制度の関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者を年間3千人とする計画を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めることを柱とした検討会議の提言を了承した。司法制度改革の看板だった3千人計画の閣議決定から11年余り。弁護士の就職難や法科大学院の人気低迷が深刻化し、見直しを余儀なくされた格好だ。
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-03-27 08:06 | 生活 | Comments(0)

日弁連「被疑者ノート」とは!? 違法・不当な取り調べを避けるための記録 弁護の手助け・心の支えに

e0151275_21123252.jpg

被疑者ノート(取調べの記録) 第4版 - 日本弁護士連合会
 (PDFファイル;971KB)

被疑者ノート外国語版
(英語版、韓国語版、中国語簡体字版、ポルトガル語版)
 (外部リンク)
[PR]
by negitoromirumiru | 2013-03-16 21:13 | 生活 | Comments(0)

「介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット」結成 法的な知識を活用し行政に働きかけを

介護の充実求める会 結成 重度の障害者と弁護士が連携
2012年12月2日 東京新聞

 重度の障害があっても地域で安心して暮らせる公的介護を求める当事者や支援する弁護士が、「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」を結成した。事務局を立川市に置き、無料相談窓口を設けたり、介護保障問題に取り組む弁護士を講師として無料で全国に派遣したりする。

 重度障害者の介護に関しては、和歌山地裁が今年四月、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者へのサービス提供時間を、和歌山市が決めた一日約十二時間から二十一時間以上に拡大するよう義務付ける判決を出した。これを機に長時間介護を求める動きが全国で広がっているものの、支給量は市町村の裁量で差が出ているのが実情だ。

 ネット共同代表の藤岡毅弁護士は「現実には障害がある方が裁判を起こすことはハードルが高い。裁判に至らずに解決したい」と話す。立川市では今年に入り、二十四時間介護の支給を求める変更申請のために弁護団を結成。本人の生活状況などを詳細に説明する資料などを提出したところ、認められる例があったという。

 筋ジストロフィーの患者で二十年以上、二十四時間介護を受けながら暮らす野口俊彦さん(61)=立川市=も共同代表に就き、「家族の世話にならなくても自分でちゃんと生きていけるんだという人をどんどん増やし、地域の中で自立していけるよう弁護士と障害者が連携をとっていきたい」と話した。

 相談窓口はフリーダイヤル(0120)979197。月-金曜の午前九時から午後六時。メールは、kaigohoshou@gmail.comへ。 (小林由比)

(春之介のコメント)
和歌山のALS訴訟勝訴を受けて、改めて行政の対応が問題とされている。

この判例は、病気の進行や家族の負担などを考慮した判決であり和歌山市も控訴を断念した。

このケースが稀なものかは、実際に各地で権利としての社会保障を求める障がい者らの動きにかかってくる。

一部の弁護士らは、こうした取り組みに積極t的に支援をしており活動が期待される。

まだまだ敷居が高く、訴訟以前の段階で粘り強く行政と交渉するということが期待される。


介護保障を考える弁護士と障害者の会 全国ネット
 事務局:〒190-0022 東京都立川市錦町3-1-29 サンハイム立川1F
 共同代表 野口俊彦・藤岡毅
 相談フリーダイヤル 0120-979-197(月~金 9:00~18:00)
 メール kaigohoshou@gmail.com

介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット  http://kaigohoshou.utun.net/

資料
全国の障害ヘルパー支給量に関する裁判事例と解説・日弁連会長談話など資料 (外部リンク)
[PR]
by negitoromirumiru | 2012-12-02 10:01 | 福祉 | Comments(0)

全国初!外国人専門に複数の言語で対応 公設の法律事務所とは!? 東京都内に開設

外国人専門の法律事務所開設
2012年10月15日 NHK放送センター

言葉などの壁で弁護士に相談するのが難しい外国人のために、複数の言語で専門に対応する全国で初めての公設の法律事務所が、東京都内に開設されました。

国内では、207万人余りの外国人が生活していますが、職場や家庭でトラブルを抱えていても言葉などの壁があり、弁護士に相談するのは難しいのが現状です。

こうした中、全国で最も多くの外国人が暮らす東京都内に外国人のトラブルに専門に対応する全国で初めての公設の法律事務所が、東京弁護士会の支援を受けて開設されました。

この事務所には、英語、韓国語、スペイン語が話せる6人の弁護士が常駐し、刑事、民事の事件を扱うとともに、そのほかの言語についても東京外国語大学から通訳を派遣してもらい、対応するということです。

15日は、開所してすぐにペルー人の夫婦が訪れ、スペイン語を話せる弁護士が、アパートの賃貸契約をめぐるトラブルの相談に乗っていました。相談に訪れた夫婦は「法律に関わる問題を日本語で相談するのは難しいので、直接相談できるようになり心強いです」と話していました。
e0151275_1722061.jpg

東京パブリック法律事務所三田支所共同代表の大谷美紀子弁護士は「全国に住む外国人が法的な支援を受けやすくなるような、仕組みづくりを進めていきたい」と話しています。

法律事務所での対応は、平日の午前9時半から午後5時半までで、電話番号は03-6809-6200です。

(春之介のコメント)
弁護士活動の一環として東京弁護士会の支援を受けて開設されたもの。

その外国人部門が拡張して、このような活動に本格的に取り組むということだ。

潜在的なニーズがあるものと思われるが、他の法律相談との違いを出せるのかが知りたいところだろう。

東京外大の協力で、さらに充実させたいということだ。

地元では、医療相談に同様の多言語対応の取組みが始まったところで、こちらは公募で選ばれた通訳。

弁護士の養成問題があるだけに、都市部での新たな弁護士活動として注目されることだろう。


東京パブリック法律事務所  http://www.t-pblo.jp/index.html

同事務所 外国人・国際部門  http://www.t-pblo.jp/fiss/j/

東京パブリック法律事務所外国人部門弁護士の活動日誌  http://blog.livedoor.jp/slaf/

<以下引用>
外国人専門の法律事務所初開設へ 都内に、多言語OK
2012/07/22 共同通信社

 多言語に対応でき、難民認定や在留資格など外国人特有の法律相談を専門に受け付ける弁護士事務所が10月中旬、東京都内に開設されることが22日、分かった。日弁連によると外国人専門の事務所は初めて。

 在留外国人への管理強化の方針を打ち出した9日の改正入管難民法施行に対応する狙いもあり、日弁連幹部は「人権侵害を防ぐための体制づくりが急務だ」としている。

 事務所が置かれるのは、外国人の住民が多く東京入国管理局もある港区。当初は6人の弁護士が英語のほかスペイン語、韓国語に対応。その後、東京外国語大から通訳の派遣を受け、最終的には十数カ国語への対応が可能となる予定。
[PR]
by negitoromirumiru | 2012-10-15 15:39 | 生活 | Comments(0)