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第106回看護師国家試験 出題傾向が変化し受験生に動揺も 試験制度改善の前倒し!?その結果は…

看護師試験、ネット炎上 受験者、出題傾向変化に猛批判
2017/2/22 産経新聞デジタル

 ■「勉強しても無理」「くたばれ厚労省」

 「くたばれ厚労省」「文句と涙しか出てこない」-。19日に全国で実施された看護師の国家試験が例年と出題傾向が異なり、受験者がツイッターなどで次々と批判している。厚生労働省は「難しくしたわけではない」と釈明するが、関係者からは、読解力を問う問題が急増し、来年度の改革に向けた「予行演習」との声も上がっている。看護師不足から厚労省が合格点を下げるという観測も広がっている。

 19日に行われた第106回看護師国家試験は、東京、大阪など全国11都道府県で実施された。問題数は全240問で、試験時間は午前と午後で計5時間20分。全てマークシート方式で、「人体の構造と機能」や「疾病の成り立ちと回復の促進」など基礎的な看護の知識が問われた。

 試験終了直後からネット上では「あんなの勉強しても取れない」「過去問が全く当てにならなかった」などの不満が書き込まれた。中には試験を所管する厚労省を攻撃する言葉も並んだ。

 看護師試験対策を指導する東京アカデミー東京校によると、今年は例年と違い、問題文が長くなり、計算問題も続いたため、時間が足りなくなる傾向にあったという。同校の沼内裕執行部長は「最近の受験生は読解力が不足しており、長文を勝手に解釈してしまう人もいる。教科書をしっかり読んで知識を広げていくことが求められている」と指摘する。

 出題傾向が変わった理由には、厚労省の医道審議会保健師助産師看護師分科会が昨年2月に出した報告書が影響している。報告書によると、平成30年の試験から「思考や判断プロセスを問うような問題を積極的に出題することが望ましい」などと示している。厚労省の試験免許室も「報告書に沿って改善していく」と強調した。

 看護師試験は毎年6万人程度が受験し、合格率は9割と高い。合格基準点は例年通り、今年も6割程度とされるが、沼内部長は「看護師を確保するため基準点は下がる」とみている。

(春之介のコメント)
医療系国家資格試験が始まったようで、今年の看護師試験について記事が出ていた。

前もって厚労省から養成施設に試験内容の変更を示唆する通知があったそうだ。

それが末端まで伝わってなくて、新傾向を前倒しした出題形式が増えて戸惑ったという感想が受験生から出たのであろう。

このあたりの対応は養成施設の国試にかける意識にも影響されることだろう。

さて、看護師試験は9割合格という、まあ普通に勉強していれば大丈夫な安定した資格である。

実学として看護師資格の人気は高く、それは福祉系の介護福祉士国家資格の低落に比べて際立つ。

過去問をさらっても対応できないような問題が出たということで、状況を判断していく長文問題、選択肢の正答を2つ選ぶような問題も増えたということだ。

ただ合格率を維持することは看護師養成のために重要であり、合格基準点を下げて対応するだけのことであろう。

産経新聞で触れている試験制度改善報告書にも、将来的にも合格基準は現状維持が望ましいとしており変化はないだろう。

試験については看護師養成施設や受験予備校等でも何らかの対応をしていくことだろう。

試験内容改善は看護師のみだけでなく、保健師や助産師国家試験も変わっていくことになる。

僻地や地方での医療が崩壊している現状で、この道を歩む医療者が単に資格取得のみに拘泥せず、自らの理想に照らして地道に歩んで頂きたいものである。


<以下参考>
保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書(PDF)
2016年2月22日(平成28年2月22日)
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2 保健師助産師看護師国家試験の合格基準について

 保健師助産師看護師国家試験の合格基準については、経年的な合格状況や得点状況を踏まえると現状維持が望ましい

<以下引用>
看護師試験、突然難しくなった 「くたばれ厚労省」受験生不満爆発
2017/2/20  J-CASTニュース


追記 3/27気になる結果発表!
第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験及び第106回看護師国家試験の合格発表について (厚生労働省)

第106回看護師国家試験
合格率88.5%(うち新卒者94.3%)

第106回看護師国家試験の合格基準
必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、
次の(1)~(2)の全てを満たす者を合格とする。

(1)必修問題 40点以上/50点
   但し、必修問題の一部を採点対象から除外された受験者にあっては、
   必修問題の得点について、40点以上/49点又は39点以上/48点となる。

(2)一般問題
  状況設定問題 142点以上/248点
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<以下関連エントリー> 国家資格の合格率格差問題
第25回社会福祉士合格率18.8%、第15回精神保健福祉士合格率56.9%、第25回介護福祉士合格率64.4%
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by negitoromirumiru | 2017-02-22 11:17 | 医療 | Comments(0)

訪問看護師「暴力受けた」が半数 利用者や家族に セクハラ被害も 神戸市看護大が調査

訪問看護師の5割「利用者、家族から暴力受けた」 「抱きつかれた」セクハラ被害も 神戸市看護大が調査
2016.6.18 産経WEST

 利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、50%が「暴力」を受けた経験があると回答したことが18日、分かった。暴力を振るったのは、利用者が7割超で、家族・親族も約2割あった。調査した神戸市看護大のグループが明らかにした。

 調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。

 訪問看護現場の暴力を調べた研究は少ない。グループの林千冬教授(看護管理学)は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。行政の相談窓口設置など対応が必要だ」と指摘している。

 調査は、平成27年12月から28年1月、兵庫県内の訪問看護ステーション83施設の600人に質問状を送り、358人が自身の経験に基づき回答した。

 暴力を受けた経験があると回答した人(180人)に暴力の内容を複数回答で聞くと、威圧的な態度が49%、言葉での侮辱が45%、身体的暴力が28%などだった。

 言葉の侮辱としては「ばか女死ね」「はさみで刺す」などと言われたほか、身体的暴力では「つえでたたかれる」「生傷が絶えない」など。

 セクハラ被害もあり「抱きつかれた」「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」などの回答があった。

 暴力を振るったのは、利用者が71%、利用者の家族や親族が24%、利用者と家族ら両方からも2%あった。年齢は60~69歳が32%、70~79歳が23%だった。

 暴力への対応では「相手の言い分をただただ傾聴した」が23%と最多。15%が「やめるよう伝えた」と答えたが、「我慢した。あきらめた」も同じ割合だった。9割近くは上司に報告していたが、予防策が「ある」としたのは22%にとどまった。

 林教授は「利用者の自宅で一対一になり、身体的な接触も多い。暴力を予測することは難しい」と分析している。

◇訪問看護 民間の訪問看護ステーションから、看護師らが病気や障害のある人の自宅を訪問し、生活の介助や医療処置など在宅での療養をサポートするサービス。利用者は増えており、約?万人が利用している。介護保険と医療保険のいずれかから費用が出る。利用したい場合は、主治医に相談して病状や要介護度などが書かれた「訪問看護指示書」を交付してもらう必要がある。全国訪問看護事業協会によると、昨年4月現在、全国に約8200のステーションがある。

(春之介のコメント)
他紙でも報道があり、いずれも共同通信社配信記事を使用している。

この調査の詳細が分からないが、一般病院での入院・外来、また看護学生に対する暴力等と同じ傾向であることは訪問看護においても同様であろうことは予想の範囲内である。

記事でも触れられているが、単独で訪問する看護者、介護者にとって密室での暴力行為等は封印される要素がある。

調査では9割が上司に相談していたという健全さを感じたので、これが10割になること、そして訪問看護の契約時に衛生管理とともに暴力行為についても警告文書を交付する狡猾さが必要であろう。

記事に「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」という回答があるが、訪問看護や訪問介護という設定で作ってあるアダルトビデオも多数あり、利用者にいらぬ妄想を与えかねない。

こうした暴力行為等に対しては毅然とした態度しかなく、場合によってはケアマネや役所、そして警察に通告もやむなしである。

こうしたことで訪問看護や訪問介護に従事する方々が職を止めていくのはもったいないことだ。

事業管理者らは、こうしたこともきちんと相談・報告できる雰囲気作りを醸成し泣き寝入りしない事業所を作って欲しい。

そして看護系養成校では、学生時からきちんとした対応の仕方を教育すること、そして社会に問題を提起することも引き続きお願いしたい。


<以下関連エントリー>
院内暴力・暴言などの対応とは!? 看護学生の6割が、患者からの暴力を経験 2007年実態調査から
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by negitoromirumiru | 2016-06-19 11:22 | 医療 | Comments(0)

薬効きにくい「対人恐怖症」、認知行動療法で改善 2016年4月から保険適用に

①薬効かない対人恐怖症、認知行動療法で改善 宮崎大と千葉大
 2016/6/7 日経新聞

 宮崎大学の吉永尚紀講師と千葉大学の清水栄司教授らのグループは7日、薬が十分に効かない社交不安症(対人恐怖症)を認知行動療法で改善できることを臨床試験で確かめたと発表した。薬物療法などに、医師との対話を通じて考え方や行動を変えていく認知行動療法を併用したところ、約半数で症状がほとんど見られなくなった。

 社交不安症は人前で食事ができない、人の注目を浴びるのが怖いといった恐怖にかられ、登校や就業が難しくなる。治療には抗うつ薬が用いられるが、患者の7~8割は十分に改善しない。

 研究グループは抗うつ薬の効果がみられなかった患者42人を2グループに分け、一方は抗うつ薬を中心とした通常の治療を続けた。もう一方には抗うつ剤に加えて、医師が対話を通じて問題や改善の方向を患者に考えてもらう認知行動療法を週に1回実施した。

 4カ月間続けたところ、認知行動療法を併用したグループでは86%が改善し、症状が消えた人も48%に上った。薬だけで治療で改善が見られた人は10%にとどまった。

 社交不安症の患者数はわかっていないが、米国では12%に上ると報告されている。
 
②一般的な抗うつ剤、子どもや十代の若者らに効果なし 研究
 2016年6月9日 AFPBB News

 最も入手しやすい抗うつ剤は、深刻なうつ病を患う子どもや10代の若者に対して効果がなく、一部は安全でない恐れもあるとする研究論文が9日、発表された。

 英医学誌ランセット(Lancet)に掲載された論文によると、有効成分を含有しない偽薬と比較した際、より高い抗うつ作用がみられたのはフルオキセチンのみだったという。

 一方、ベンラファキシンは、偽薬や5種類の他の抗うつ剤と比べて、自殺願望や自殺衝動のリスク増加と関連性があると指摘した。

 さらに、これらの薬剤が若者に及ぼす影響について適切に計画された臨床試験が十分に行われていないと警告。国際研究チームは、若者が抗うつ剤を服用する場合、特に治療を開始したばかりの時期には、薬の種類を問わず若者から目を離さないよう勧告した。

 論文によると、抗うつ剤を服用している子どもや10代の若者の割合は、2005年から2012年の間に、米国では1.3%から1.6%に、英国では0.7%から1.1%に上昇したという。

 研究では、9~18歳の5260人を対象に行われた34件の臨床試験を調査した。

(春之介のコメント)
ほぼ同時期に出たニュースであるが、いろいろと考えさせられる。

そもそも②にあるように、抗うつ剤そのものが有効なのかという前提に疑問があり、さらに①のように抗うつ剤を使用しても改善しない対人恐怖症患者に対しての認知行動療法の有効性を問うた観察結果ということだ。

対人恐怖症は青年期に頻発する症状であり、特に日本では文化との関わりがあり欧米諸国とは違った見解がある。

見落とされがちだが、日本には森田療法という精神療法があり、認知行動療法が盛んになってからは下火になってしまっている。

森田療法は従来から薬物療法を補助的に利用するもので、メインはカウンセリングと生活改善である。

つまり、今回の①のような結果はすでに森田療法では周知のことであろう。

森田療法では、認知行動療法のように心理メカニズムを解説することもあるが、それよりも日常の行動体験を重視していくところに特徴がある。

その点では、より日本人にとって相性が良いという評価もできると思うが、認知行動療法のようにシステム的な完成度が低いような感じがする。

どちらにしても薬で社会生活を改善することそのものにアプローチできるわけでなく、あくまでも現実場面への考え方、現実との接触、具体的な反応とフィードバックという道筋を具体的に体験しながら地道に行っていくしかない。

対人恐怖症など、以前は「神経症」と呼ばれていた症状は考え方や行動の仕方で大きく改善できることが再度確認された研究結果ということができるだろう。

さらに、この症状での認知行動療法が今年4月から保険適用されたということも朗報である。

認知行動療法においても、森田療法においても、対人恐怖症改善は、なかなか根気のいるものなのだ。


<以下引用>
対人恐怖症 「認知行動療法」プラスで8割以上改善
2016年6月8日 毎日新聞

 人前で話をしたり、人と関わったりすることに過度の不安や怖さを感じる対人恐怖症(社交不安症)について、抗うつ剤が効かない患者でも、医師と話をしながら自身の行動を考えていく「認知行動療法」を加えると8割以上が改善したとの研究結果を、宮崎大や千葉大の研究チームがまとめた。欧州の医学専門誌に論文が掲載された。

 対人恐怖症の標準治療は抗うつ剤の服用だが、これで症状のよくならない患者が7割以上いる。宮崎大の吉永尚紀講師(精神神経科学)らは、投薬治療が効かない患者42人を4カ月間、投薬のみと、投薬と週1回の認知行動療法に取り組むグループに分けて、症状の変化を調べた。

 その結果、症状が出た時の自らの動画を見ながら、患者が医師と一緒に原因や対処法を考える認知行動療法を受けたグループは、86%が改善し、半数近くは症状がほぼなくなった。投薬のみのグループの改善は10%にとどまった。

 同療法は4月に保険適用され、治療が受けやすくなった。ただし、適切な対応ができる専門家は全国に100人程度しかいない。吉永講師は「より多くの人が受けられるように専門家を育てることが課題」と指摘する。【野田武】

<以下参照>
(対人恐怖)を認知行動療法が改善 ~世界初 千葉大学プレスリリースPDF

薬効かない社交不安症に認知行動療法が有効 医療保険適用に マイナビニュース
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by negitoromirumiru | 2016-06-13 14:12 | 躁鬱 | Comments(0)

認知症予防チェックリスト (星城大学、千葉大学ほか研究者による)

認知症予防チェックリスト公開
2016年04月30日 NHK

認知症になりやすいかどうか手軽に調べられるチェックリストを、千葉大学などの研究グループが公開し、予防にも活用するよう呼びかけています。チェックリストを公開したのは、千葉大学や愛知県の星城大学などの研究グループです。

研究グループは、65歳以上の高齢者およそ6800人を対象に5年間の追跡調査を行い、認知症になる人とそうでない人との間で、ふだんの生活状況にどのような違いがあるのか分析しました。

その結果に基づいてチェックリストが作成され、▽仕事やスポーツをしているか、▽バスや電車で外出するか、▽食事の用意を自分でしているかなど、ふだんの生活状況13項目を点数化します。

合計点数から、5年の間に認知症を発症する割合が示され、▽2点までは発症率が1%台、▽9点以上では40%を超えるとされています。

研究グループは、チェックリストの内容はそのまま認知症の予防策にもなっているとして、活用を呼びかけています。

星城大学リハビリテーション学部の竹田徳則教授は「誰でも簡単にチェックできるので、生活の中で取り組める予防策があれば、取り入れてほしい」と話しています。

<以下参照>
日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト) http://www.jages.net/

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論文
竹田徳則,近藤克則,平井寛,尾島俊之,村田千代栄,鈴木佳代,斉藤雅茂,三澤仁平
認知症を伴う要介護認定発生のリスクスコアの開発:5年間のAGESコホート研究
日本認知症予防学会誌4(1),2016,25-35

日本認知症予防学会誌 http://ninchishou.jp/index.php?id=52

<以下追加引用>
自覚し予防に活用を 認知症リスク 簡単チェック
2016年6月8日 中日新聞

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by negitoromirumiru | 2016-04-30 09:20 | 福祉 | Comments(0)

介護福祉士養成校、この5年で養成課程約2割減少。定員の充足率7割を下回る。→2016年度充足率は約46%へ

介護士課程2割減:給与の低さや過酷労働で学生敬遠
2015年05月26日 毎日新聞

 介護福祉士を育てる大学・短大や専門学校などの全国の養成課程の数が、ピークだった2008年度の507課程(434校)から、13年度の412課程(378校)へと、わずか5年で約2割減っていることが、厚生労働省や日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)への取材で分かった。介護需要の高まりで現場の人手不足が続く一方で、学生は介護職を敬遠し、養成機関が危機にひんしている格好だ。

 介護福祉士の養成機関は厚労相が指定する。00年に介護保険制度が始まる以前から、多くの大学や専門学校が介護福祉士養成課程を設け、08年度まで増加が続いた。しかし、給与水準の低さや過酷な労働実態が知られて入学希望者が減少し、09年度から課程数は減り続けている。入学定員でみても08年度の計2万5407人から13年度の1万8861人へ約25%減少し、定員充足率は13年時点で69.4%。

 一方、介護人材の不足は深刻だ。介護関係の職種の有効求人倍率(14年7月)は2.19倍で、全職種平均の0.95倍を大きく上回る。厚労省によると介護福祉士の登録者は、14年9月末で約129万人いるが、実際に介護職に就いているのは55%程度という。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年には約248万人の介護職が必要とされるが、現状のままでは約30万人の人手不足に陥ると厚労省は推計する。

 介護福祉士になるには、3年以上の実務経験を経て国家試験に合格するか、養成機関を卒業する方法がある。厚労省は資質の向上を目的に、「社会福祉士及び介護福祉士法」の07年改正で12年度から国家試験を義務付けることにしたが、人材不足を受け、2度にわたり改正法施行を延期。今国会では、17年度から5年間かけ、段階的に受験義務付けを進める内容の法案を提出している。

 厚労省福祉基盤課は「これまで学生に就学資金を貸し付けたり、離職者の訓練機関として位置付けたりするなど、介護福祉士を目指す学生確保に向けた政策を実施してきた。入学者の確保が困難となっていることは重く受け止めている」としている。【野口由紀】

<以下引用>
以下のように、4月時点よりも養成課程がさらに少なくなっているようだ。

定員充足率がどのような計算かは不明にしても、定員の7割程度の学生が在籍するということか。

人材不足で優良な仕事なのだが、働き手がいないという現状がこの先も続く。

それは養成校を運営する学校法人にとっては死活問題に違いなく、まだ人気の高い看護系へとシフトしていくのだろう。

記事の後半に書かれているが、国家試験受験制度に関しては、介護福祉士ほどむちゃくちゃなものはない。

その背景にあるのは、むろん創設当時の矛盾なのだが、高度な専門性を付与しようとしカリキュラムが大きく変わることを良しとしたことだろう。

もともと養成課程を卒業するだけで国家資格を付与するという荒業からスタートしたが、その質がやはり問われてペーパー試験を課す方向性を得た。

ただ必ず不合格者が数割は出るであろうことから養成校側としては運営の問題となってしまう。

一方で、資格者が仕事に就いていない原因たる低賃金構造は温存されたままで、せっかく学んだ知識が活かすことができていない。

そうしたなかで、厚労省は介護福祉士と保育士の資格統合をも視野に入れて検討に入ったが、もう制度をいじくりまわすのを止めて本質的な議論に入ったらどうなのだろうか。

潜在的な介護人材はあろうし働く環境させ整えば、介護人材不足の打開は可能性がある。

若い学生たちが敬遠し業界を去っていくと、活気のない職場では事故やサービスの低下が危惧されることになろう。

追記
政府が国内での人材育成に消極的であることが明瞭となり、この分野での展望がなくなり一気に仕事としての魅力が失せつつある。

また参入した学校法人も経営が難しくなり、いずれは撤退という判断を迫られることになる。

外国人を様々なルートで介護職として入れようとしているが、文化背景の違う専門性の欠いた人材が低賃金労働で導入されれば、現場でどのような混乱が起こるかは考えれば分かることだ。

するとさらに若い人材が介護分野に職を求めなくなり、増大する介護ニーズに実質的に介護保険制度が崩壊するように思う。

そして医療・介護の民間保険導入が規制緩和で進められて、米国資本が日本の公的保険制度を壊すというシナリオなのだろう。


<以下参考>
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会  http://www.kaiyokyo.net/

よくある質問 Q&A
指定養成施設は、どこにありますか?
平成26年5月現在、全国に405学科の養成課程があります。


<以下追加引用>
介護福祉士育成の学校 27年度入学者は定員の半分
2016年3月29日 NHK

高齢化が進み介護の現場で働く人材の確保が課題となるなか、介護関連の学校で作る団体が、介護福祉士を育成する全国の専門学校や大学を対象に、今年度の入学者数を調べた結果、定員全体の半数となる合わせて8800人余りにとどまったことが分かりました。調査した団体は「介護現場を担う人材不足がますます進むおそれがある」としています。

介護福祉士は、専門知識を生かしてヘルパーを指導するなど、介護施設で中心的な役割を担う人材で、高齢化が進むなか、人材を継続して確保することが課題となっています。

介護福祉士を育成する専門学校や大学で作る「日本介護福祉士養成施設協会」が、全国のおよそ400校を対象に今年度の入学者数を調べた結果、定員合わせて1万7700人余りに対し、入学者数は8800人余りと、50%にとどまったことが分かりました。

入学者数はこの5年間、減少傾向が続き、定員に対する入学者の割合は、5年前の76%に比べて26ポイント減っています。また、都道府県別ではすべてで定員割れとなっていて、最も低い自治体では入学者の割合が30%だったということです。

これについて、日本介護福祉士養成施設協会は「仕事のわりに賃金が低いというイメージが根強くあるのではないか。このままでは介護現場を担う人材の不足がますます進むおそれがある」としています。

<以下追加引用> さらに低下へ…学校運営は危機的な状況
介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る
2017/1/30 読売新聞

 介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。

 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。
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 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ、16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。


<以下追加引用>
介護福祉士
合格者4割減 受験資格厳格化で受験者が半減
2017年3月28日 毎日新聞

 厚生労働省は28日、2016年度の介護福祉士国家試験の合格者が前年度から約4割減の5万5031人だったと発表した。16年度から受験資格が厳しくなり、受ける人の数が半減したことが影響したとみられる。

 合格者の中には経済連携協定(EPA)に基づくインドネシアとフィリピンからの外国人介護福祉士候補者104人も含まれている。外国人介護福祉士の就労先はこれまで特別養護老人ホームなど施設に限られていたが、4月からは訪問介護にも拡大する。全受験者数は7万6323人で、合格率は初めて7割を超えた。(共同)

<以下関連>
第29回介護福祉士国家試験合格発表 (厚生労働省)

受験者数 76 ,323 人
合格者数 55 ,031 人
合格率  72.1 %

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by negitoromirumiru | 2015-05-28 11:53 | 福祉 | Comments(0)

統合失調症の発症の解明、治療に道開く 108の遺伝子領域確認 国際的な研究にて

統合失調症遺伝子108個を特定
2014年7月22日 NHK

詳しい原因が分かっていない統合失調症の発症に関連する108個の遺伝子を特定したと、日本を含む国際的な研究グループが発表し、統合失調症の新たな治療薬の開発につながるものとして注目されています。

統合失調症は、幻覚や妄想、それに意欲が無くなるなどの症状が出て、およそ100人に1人が発症するとされますが、詳しい原因は分かっていません。

統合失調症の発症に関連する遺伝子の特定を進めてきた日本やアメリカなどの世界30か国以上、300人以上の研究者で作るグループは、これまで関連が指摘されていた遺伝子25個と、新たな遺伝子83個の合わせて108個の遺伝子が、発症に関連すると特定されたと発表しました。

研究グループに日本から唯一参加している、愛知県豊明市にある藤田保健衛生大学医学部の岩田仲生教授によりますと、今回の研究は、いずれも日本人500人余りを含む統合失調症の患者3万6000人と、統合失調症ではない人11万3000人の遺伝子を解析した結果を基にしたものです。

108個の遺伝子の配列の一部が違っている人では、統合失調症を発症するリスクが1.1倍から1.2倍高かったということで、この解析結果が遺伝子の特定につながったということです。

統合失調症の治療薬は、これまで108個の遺伝子のうち1個に働きかける薬しか実用化されておらず、今回の研究成果は新たな治療薬の開発につながるものとして注目されています。

岩田教授は「国内だけでも20万人が入院している統合失調症について、実態の解明が進み、新たな治療薬の開発の足がかりになることが期待できる」と話しています。

今回の研究成果は、イギリスの科学誌「Nature」の電子版に掲載されています。


<以下引用>
統合失調症、108の遺伝子集団が重要な役割
2014年7月23日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 統合失調症の遺伝子を調べた大型の多国間試験においてこの疾患と関連性を持つ108の遺伝子集団が判明した。統合失調症に重要な役割を果たす遺伝子の種類について、これまでで最良の証拠を提供している。

 複数の政府や非営利基金が資金提供したこの研究では、数百人の科学者が協力し、統合失調症患者3万7000人から遺伝子情報を集積した。研究者は、統合失調症でない人と比べ、この疾患の患者に一般的に認められるDNAの短配列を探した。

 ウェールズのカーディフ大学の精神病遺伝学教授マイケル・オドノバン氏は「統合失調症について世界の遺伝子データのほとんどを結びつけている」と述べた。同氏は英科学誌「ネイチャー」に掲載された論文の300人の執筆者の1人。

 統合失調症は幻覚や妄想を通じて現実との関わりを失う特徴を持つ重度の精神障害。これまでこの疾患と関連を持つと確認された遺伝子はわずか30個にすぎなかった。世界保健機関(WHO)によると、世界の患者数は推定2400万人。

 今回の新しいデータは、少数の鍵遺伝子の突然変異よりもむしろ多くの遺伝子にまたがる変異が統合失調症のリスクを高めることを示したほか、脳内化学物質ドーパミンがこの病状に寄与するという長年の見解を支持するものとなった。

 オドノバン氏によると、統合失調症に関与するとされるグルタミンの異常に関連する遺伝子も特定された。

 この試験に関与していないオックスフォード大学神経科学のジョナサン・フリント教授は、今回の所見の質は「これ以上は得られないというほど強固なものだ」と語った。

 フリント氏によると、今回の結果は、統合失調症の生物学的基盤の理解に向けた今後の研究に新たな標的をもたらす可能性がある。

 「(この疾患で)遺伝子が役割を果たしており、それは多遺伝子的だということを研究者は証明した」と述べた。

 論文の執筆者は、統合失調症の遺伝子についてまだ学ぶことが多くあると警告した。この疾患は遺伝性とされるが、突然変異を確実に特定するのに多数の患者が必要なためこれまで調査が難しかった。オドノバン氏によると、今回の所見は統合失調症の遺伝子・非遺伝子の寄与因子全体の3〜4%を占める確率が高い。

 免疫系の要となる遺伝子の一部は統合失調症と関連があるもようで、免疫系の異常が統合失調症と関連しているという理論にある程度の証拠を提示している。ただ今回の所見の意味を理解するため、さらなる研究が必要だとオドノバン氏は述べた。
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by negitoromirumiru | 2014-07-23 21:42 | 躁鬱 | Comments(0)

公共コミュニケーション学会設立 行政・議会・大学・NPOなどメディアの活用方法や戦略の打ち出し方など

行政・議会、NPOや大学など対象に研究 公共コミュニケーション学会設立
2014.6.24 産経ニュース

 行政や議会、NPOや大学などのコミュニケーションの在り方を研究しようと、公共コミュニケーション学会が設立された。会長理事を務める東海大学の河井孝仁教授(行政広報論)は「人口が減る中で、外から人を呼ぶだけでなく、住んでいる人に誇りを持ってもらい、地域に参画する意識を持ってもらうことが重要。そのためのコミュニケーションの在り方を研究していきたい」。

 ゆるキャラやB級グルメなどで地域の活性化を目指す自治体は多い。くまモンやふなっしーなどの成功例もあるが、活用しきれていない自治体もある。河井教授は「先進事例をただ、まねをしても仕方がない。どう自分のまちに合うように取り入れるか。メディアの活用方法やターゲットの設定の仕方、戦略の打ち出し方などコミュニケーションのモデルをつくっていきたい」と話している。

(春之介のコメント)
例えばNPOなどはHPなどもないところがあり、NPOなのにと思ってしまう。

この学会は、内容よりは見せ方やもって行き方を考えたい旨のようだ。

ただ内容がないところが、それを発表できるはずもなく、その気すらないだろう。

どこの自治体もゆるキャラばかりで、後追いはアイデアの欠如を見せつけられる。

もともと行政・議会が情報発信を本気で考えているかという疑問がある。

それよりも、住民が気軽に情報発信できるようなノウハウを提供していくこと、その人材をどのように生み出すのかを研究してもらいたい。

その点では、観光に関するものは実利を兼ねているので、どこも真剣に取り組んでいる。

その余波が、他の行政活動やNPO活動にもノウハウとして伝えられればいいのではないだろうか。
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by negitoromirumiru | 2014-06-24 23:07 | 生活 | Comments(0)

東京・日野市 大卒程度の職員採用を人物重視に 筆記試験の内容をより簡単にし面接試験を中心に

日野市 職員採用を人物重視に
2014年06月03日 NHK首都圏ニュース

幅広い能力を持った人材を確保しようと、東京・日野市では、今年度の職員採用試験から、筆記試験の内容を簡単にして、面接を中心にした、より人物を重視する採用方式に改めることになりました。
日野市の採用試験は、筆記試験でよい成績をとった人だけが、面接試験に進めることになっています。

しかし、これまでは筆記試験の内容が比較的難しかったため、専門の予備校などで特別な対策を取っていないと、面接試験を受ける前にふるい落とされてしまうおそれもあったということです。

日野市では、少子高齢化や行財政改革など地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増すなか、より幅広い人材を確保する必要があるとして、今年度の採用試験からは、筆記試験の難易度をあえて下げ、基礎的な学力だけを問う内容に変えることにしました。
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そして、面接試験を活用して、クラブ活動やボランティア活動に打ち込んだ学生など、より人物を重視して採用する方式に改めることにしています。

日野市職員課の菅野雅巳主幹は「民間企業を志望している学生にも関心を持ってもらうことで、優秀な人材を確保したい」と話しています。
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日野市の今年度の採用試験は、今月10日から16日まで申し込みを受け付けます。

(春之介のコメント)
民間、官業も優秀な人材を欲しいのは当然で、これから少子化すれば拍車がかかりそう。

ただ人材採用に関しては、特に官業の場合は公平・公正な基準が求められて、筆記試験優位であることは分かりやすい。

変更となるのは事務職員A試験(一般)だろう。

この日野市の大卒試験のサンプル問題が掲示されているが、ずばり引用元は高卒職員採用試験問題だろう。

つまり今後は大卒は高卒試験の教養を勉強することなるだけのことだ。

記事にもあるが、受験予備校や大学のセミナーなどで試験対策をすることは当たり前になっている。

特別な対策をとっていないと・・・というよりは、情報整理ができない人が官業に向くとも思えない。

大学入試でも多様化と銘うっているが、現実は高校推薦者を多数入れる方式にシフトしているだけ。

面接試験重視は、結局情実を押し進めることにもなり難しい。

ということで、入口よりも入ってから、どう育てるかにポイント置くべきことだ。

基本的な漢字の読み書き、計算能力、新聞を読める程度の教養があれば仕事に就くことはできるので、それに仕事に対する意欲や姿勢を問うことにすればいいだけのこと。

要は明らかに筆記試験はできても性格の悪い・組織に向かない人を選別するかにある。

組織はトップの力量だけであり、職員にやる気を起こさせるかであり、採用だけにエネルギーを傾注しても仕方ないだろう。

日野市が他の市町村よりも魅力あることをアピールできれば自ずと人材は集まる。


<以下参考>
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採用情報 平成27年度採用職員採用試験実施について (日野市総務部職員課)

<以下関連引用> 人材不足の影響はこんなところまで・・・
技術系職員確保に「攻め」 兵庫・姫路市が採用活動強化
2014年6月29日 神戸新聞

 全国的に土木や建築業界の人手が不足する中、兵庫県姫路市は、技術系職員の確保を目指し、「攻め」の採用活動に乗り出している。大学や高専に出向いたり、専用のパンフレットを新たに用意したりと市での仕事の魅力をPRする。

 市によると、技術系職員はここ数年、採用が低迷。2013年度採用は土木職の募集定員約10人の枠に対し採用が8人。14年度採用は約15人に11人で、急きょ経験者を追加採用した。市の人事担当者は「東日本大震災の復興需要や東京五輪に伴う建設増で、人材確保が難しい」と漏らす。

 そこで今年は、人事担当者が近隣の大学や高専を訪問。OB職員も同行し、担当学科の教授に直接面会してアピールした。また、経験者採用も夏から実施。公務員試験対策をしていない民間からの転職に対応した試験問題を用意する。

 さらに、土木、建築職の若手・中堅職員が登場するパンフレットを作成。「文化財を未来へ引き継ぐ手助けをするのが誇り」(文化財課男性)や「地図に残る仕事」(姫路駅周辺整備室男性)などと、仕事のやりがいを生の声で紹介する。(山崎史記子)

<以下引用>
自治体間の奪い合い激化 土木・建築分野の人材
2014年7月9日 東京新聞

 建設業界における空前の人手不足を背景に、自治体間で土木・建築分野の人材をめぐる獲得競争が激しさを増している。これまでは一定の“すみ分け”があった官・民の間でも「垣根を越えた奪い合いが起きている」(県人事課)。採用戦線異状あり-。 (花井勝規)

■6割増

 県は、土木・建築系職員の来春の採用予定者数を前年比65%増の七十一人に拡大した。県によると、記録が残る一九七〇年以降で最多だった九二年の六十七人を上回る。

 老朽化した公共施設や道路などのインフラ整備で業務量が増え、人手が足らない状況が予想されるためだが、主な理由は定年退職者の多さにある。

 これまでは退職後は本人の希望で「再任用」という形で仕事を継続する職員が多かったが、建設業界で引く手あまたの状況が生まれ、再任用を希望しない傾向が強まっているという。このため新人採用で埋める必要に迫られている状況だ。

■苦肉の策

 深谷市は来春採用予定の職員募集で、技術職の土木技師と建築技師の名称をともに「まちづくり技師」に変えた。

 土木技師は道路や河川工事などの設計、監督、維持管理が主な仕事だ。建築技師は建築工事の設計や監督、建築物の審査、指導などを担う。

 「まちづくり技師」も仕事の内容は同じだが、募集時だけ名称を変えた。「働き方を具体的にイメージしやすい名前にした方が応募意欲が高まるのでは、と考えた」(市人事課)という苦肉の策だ。

 市は職員募集のポスターを六年ぶりに作製し、市のマスコットキャラクター「ふっかちゃん」を登場させた。昨年の「ゆるキャラグランプリ」で全国四位の人気にあやかり、注目度を上げる作戦だ。県が採用枠を増やしたこともあり、市は「採りはぐれてしまう」と危機感を募らせる。

■特需の業界

 公共投資に大なたを振るった小泉政権時代以降、「コンクリートから人へ」の政策を採った民主党政権まで、建設業界は長い“冬の時代”を過ごした。だが今は、公共投資の拡大を図る安倍政権の政策や震災復興関連、さらに東京五輪が加わって空前の特需に沸く。

 こうした中で、熊谷市内のある業者は「採用の巧拙が社の命運を左右する、と言っても言い過ぎじゃない」と話すが、人材確保は難航しているという。川口市内の業者も「仕事量は増えているのに採用が追いつかない」と漏らす。

 県建設業協会の山崎薫事務局長は「業界全体が縮んでいたところに人を増やせと言われても…。3K職場と呼ばれる建設業界に進んで就職しようという若者が急に増えるとは想像できない」と話した。

<以下関連引用> 経験を買う中途採用枠だったが質の低下か…
兵庫県職員の採用試験見直し 経験者の一般常識を廃止
2015.4.23 産経新聞

 県は平成27年度から、職員の経験者採用(中途採用)試験の一般常識試験(択一式)を廃止し、受験年齢を従来の「28~34歳」から「25~34歳」に広げると発表した。経験者の一般常識試験を廃止するのは全国の都道府県で初という。

 若者の公務員離れが進み、受験者が約20年間減少傾向をたどる中、経験や発想力重視の試験に改め、「地域創生」を担う優秀な人材を確保するのが狙い。

 経験者試験は「A(30~34歳)」と「B(25~29歳)」に区分。筆記による1次試験で、Aはエントリーシートで民間での経験・実績を評価し、Bは論作文で発想力や論理的思考力をみる。日程は従来の1月中旬実施(1次)・2月合格発表から、10月下旬実施・12月発表に早める。

 また、大卒程度を採用する「行政A」試験(従来の上級採用試験)では、筆記の合格者を最終合格者の3倍から4倍に拡大。従来は筆記合格者が全員、2回の面接を受ける形式だったが、筆記の成績にかかわらず、若手職員の1次面接、課長級職員の2次面接で絞り込むなど人物重視の方式に変えた。

 26年度実施の試験では、経験者は250人が受験し21人が最終合格。上級は1040人が受験、190人が最終合格した。上級の受験者は約20年前に3千人を超えていたが、その後、減り続けている。

 県人事委員会事務局は「地方が国の指導を受けていればいい時代は終わっており、自治体は独自の発想が求められている。“公務員”の型にはまらず、バイタリティと行動力のある人材を採用したい」と話す。

<以下追加引用> 長野県の例、人手不足と受験生の敬遠傾向
技術職、専門試験の比重高める 県職員試験、志願増狙い
2017年5月7日 中日新聞デジタル

 県は、農業、土木などの大卒技術系職員の採用試験で、本年度から文学や歴史などの知識を問う教養試験の配点を減らし、専門試験の比重を高める。専門外の勉強が大変だからと技術系の学生が民間への就職に流れているとして、県人事委員会は制度改正を受験者の増加につなげたい考えだ。

 県職員の採用試験は、教養試験四百点と専門試験八百点の一次試験を行い、合計得点の上位者が二次試験に進む。教養試験では計算や文章理解の問題のほかに社会、人文、自然科学の三分野の知識を問う三十問が出題され、二十問を選んで解答する。

 本年度からは技術系に限り、教養試験でこれまでの半分の三十問中十問だけ選択して解答する仕組みに変えた。教養試験の配点は百点減らして三百点とし、専門試験は八百点に据え置いた。

 変更の理由は、行政職と比べた技術系の競争倍率の低水準。昨年度の試験で、県政全般に関わる行政職の競争倍率は六~十倍だったが、専門職は建築で一・五倍、林業で二・一倍、総合土木と薬剤師で二・三倍にとどまった。県人事委員会事務局によると、技術系の受験生から「教養試験は問題集を買ったり、公務員試験の予備校に通って対策しないと難しい」との声が聞かれ、教養試験が敬遠される理由になっていると分析する。

 事務局の担当者は「新たな試験では大学で学んだ専門知識が試験に生き、その知識は入庁後の仕事でも生かせる」と受験者数の増加を期待する。

<以下追加引用> 懸念はさらなる人材の能力低下
職員採用、38都道県で応募者減=民間好調で―時事通信調べ
2017/6/24  時事通信

 都道府県が2018年度に採用する上級職(大卒、大学院修了程度)の応募者数が、前年度に比べ38都道県で減少したことが、時事通信の調査で23日、分かった。

 有効求人倍率がバブル期の水準を超えるなど民間企業の積極採用が続く中、自治体からは「併願を考えていた受験者の申し込みが減ったのではないか」といった声が上がっている。

 応募者総数は、前年度比8.0%減の6万3815人(秋試験分を除く)で、6年連続の減少。大きく減ったのは、宮城、岡山(いずれも24.4%減)、秋田(20.4%減)など。一方、京都や鹿児島は特別な公務員試験対策の要らない採用区分を設けたことで、それぞれ7.7%増、22.2%増となった。 
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by negitoromirumiru | 2014-06-03 08:36 | 生活 | Comments(0)

また出た!心理職国家資格化、「公認心理師」とは!?⇒法案審議入り ⇒可決成立し早ければ平成30年から実施

国家資格「公認心理師」 法案提出目指す
2014年6月2日 NHK

自民党の文部科学部会と厚生労働部会は、病院や学校でカウンセリングや心理的なケアを行う人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けるための法案を取りまとめ、今の国会に議員立法で提出を目指すことにしています。
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病院や学校などでカウンセリングを行ったり心理的なケアを行ったりする専門職の資格には、現在、「臨床心理士」や「学校心理士」など民間の複数の資格はありますが、国家資格はありません。

このため自民党の文部科学部会と厚生労働部会は、社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けるための法案を取りまとめました。

法案では、「公認心理師」は国家試験で認定し、受験資格は大学で心理学などを修めたうえで、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や、一定期間の実務経験を積んだ人などに与えるとしています。

自民党の文部科学部会と厚生労働部会は、今後各党にも呼びかけて今の国会に議員立法で法案の提出を目指すことにしており、2年後をめどに「公認心理師」の資格を設けたいとしています。

(春之介のコメント)
臨床心理士を国家資格に 「心理師」などへの名称変更も ⇒日本心理学諸学会連合が報道に注文!」をブログに書いたのが2011年のこと。

その後は、全く消えてしまいやっぱりかと・・・忘れていた。

また出てきた心理職国家資格、今度は「公認心理師」という名称。

既存の民間資格と重ならないようにすると、このような変な名称となるのだろう。

以前に共同通信で配信された記事では、「うつ病や自殺の増加などにより、心理療法のニーズが高まっているのが背景」とされていたが、今回は「社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため」という説明がなされている。

その時々の状況を書いているだけで、決定的に必要なことは未だになさそうだ。

以前の共同通信で配信された記事では、「2005年にも同様の法案が検討されたものの、精神科の開業医から競合の懸念が示されるなどしたため提出に至らなかった経緯がある」ということで、5年ごとにこうした動きは顕在化している。

関係者らには悲願の国家資格なのだが、過去の問題を克服できているわけではないらしい。

つまり医師との関係において、その指示関係が医師の下になるということが我慢できないのだ。

2011年段階では、「臨床心理士資格」を国家資格へという流れであったが、今回は、新たに試験制度を作って認定ということになる。

ただ内容的には臨床心理士制度を踏まえたものであろうことは容易に想像でき、かえって複雑になっていく。

この資格ができると法律的に報酬制度に組み入れられていき、結局、臨床心理士制度が瓦解していくのではないだろうか!?

臨床心理士制度は、傍目でみると生涯学習を前提としており、かなり厳しい内容であると感じる。

ただ一般的には、国家資格は一発合格で済んでしまい、その後の研鑽は必要なくてもやっていけるのだ。

私は個人的には資格制度はそれでいいと思うし、他の肩書名称は職能団体が国家資格を飾るような上位資格を付与することで運営されているばかりである。

つまり肩書名称を飾るものが欲しい人は、職能団体に加盟し、その研修を生涯にわたって受けることで名乗ることができるということに過ぎない。

国家資格と職能団体資格は、そのように補完しながら利権を分け合っている。

今回の「公認心理師」は、国家資格化のメリットを考えたい、自分の所有している民間資格を活用できるようにしたい、また全国に整備されている臨床心理士養成大学院らの経営も踏まえての調整となり複雑である。

個人的に考えることは、特に心理職においては肩書バブルがすでに崩壊しており、山ほどのカウンセラー資格を羅列しても、それがどのように臨床技術に反映し、利用者のプラスになるのかが全く反映されているのかが分からない。

そして最後に残るのが医師との指示関係と、同じメンタル分野である精神科医師との競合問題となる。

とにかく国家資格にしたいという悲願と、今まで積み上げてきた民間資格でもいいという考え方が心理職にはあるのだろう。

ただ福祉職の国家資格化の経緯を見てきた立場としては、資格化のための構想が熟していなかったために、国家資格と仕事のいびつさが残ってしまった。

具体的には、社会福祉士と精神保健福祉士の統合に失敗したこと、そして専門職としての待遇を受けることのない福祉士全般の法的位置づけのなさにある。

そして研究者や専門家すら気づかないし問題に感じていないらしい福祉士国家試験の合格率の資格間格差。

国家資格化を急いだばかりの福祉士の位置は、社会的に評価も著しく低いように感じる。

心理職は、すでに自ら臨床心理士制度を作り上げて実績をもっており、それは国家資格以上の権威を持っていると私は考える。

新たに国家資格化をめざす心理職により、法的にも身分的にも安定するならば推進するもいいだろうが、国家資格は国家の管理に入り関与されることを意味するので、その割り切りをどうするかだろう。

そして私は国家資格者は、誰に強要されずとも専門職としての生涯学習・技術向上は当たり前のことであり、特に職能団体の肩書名称は付けたしほどの位置しかないものと考えている。

さて、この国家資格化に失敗すれば、また5年後に記事を書くことになるんだろうね。027.gif


追記 安保関連法案の裏で…
2015年9月9日 公認心理師法 参院本会議で 可決成立

公認心理師法 官報
https://kanpou.npb.go.jp/20150916/20150916g00212/20150916g002120003f.html


公認心理師推進ネットワーク(略称:公認心理師ネット,CPN) http://www.ccppn.net/


<以下追加引用> 2017年度にも施行、国家試験は早ければ2018年から始まる見込み
公認心理師法 “ストレス社会”に新資格
2015年09月22日 佐賀新聞論説

心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待
2015年09月21日 福祉新聞

 心理職の資格制度の創設運動は、1967年に始まり、90年代半ばから議論が本格。2005年には法案の骨子が固まったが、医療関係団体の反対により国会に提出されなかった。しかし、11年10月には関係団体の足並みがそろい、国家資格化の要望書を確定。14年の通常国会に議員立法で提出されたが廃案となり、今通常国会に再提出された。

<以下追加引用>
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<以下参考引用>
心理職に国家資格を:パンフレット PDF
日本心理学諸学会連合
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<以下関連引用> 外部リンク
公認心理師法案が審議入り 衆・文部科学委 初の国家資格、文科・厚労共管、次の第187臨時国会で成立?
2014年06月18日 宮崎信行


追記
公認心理師カリキュラム、WGで素案作成へ
2016年09月20日 医療介護CBニュース

 厚生労働省と文部科学省は20日、新たに創設される国家資格の「公認心理師」に関する検討会の初会合で、養成に必要なカリキュラムなどの検討事項の案を示した。2018年度に予定されている初回の試験に間に合わせるため、検討会にワーキンググループ(WG)を設置してカリキュラムの素案を作成した上で、その素案を基に検討会で報告書を取りまとめる見通しだ。

 医療機関などで勤務する心理職の資格については、「臨床心理士」や「認定心理士」、「臨床発達心理士」などがあるが、いずれも民間資格で、認定や養成課程は独自の基準で実施されているため、知識や技量に差があるといった懸念も出ていた。

 こうした状況を改善するため、昨年9月に公認心理師法が成立し、国家資格を持つ専門職が創設されることになった。業務は、支援が必要な人の心理状態の観察や結果の分析、相談・指導などを想定しており、大学と大学院で指定の科目を修め、大学院の課程を修了した人に加え、大学で指定科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ人などに受験資格がある。

 この日の会合で、厚労省と文科省は、具体的な検討事項として、▽必要な科目や教育内容、実習・演習などのカリキュラム▽現任者(現時点で心理職として活動をしている人)に対して免除する試験科目▽現任者の範囲と講習会の内容・時間数―などを示した。

 また、次回の検討会までに公認心理師に求められる役割や知識、技能について、現状を踏まえて領域ごとに整理することや、必要な科目を検討するWGを設置し、「素案を整理の上、検討会において意見の取りまとめを行う」といった議論の進め方を説明した。

 検討会の委員からは、臨床心理士の資格者への配慮を求める意見や、試験に合格するかどうか分からない人を医療機関が雇わない可能性を挙げ、大学卒の実務経験者の枠が「有名無実化」することを懸念する声も出た。来月から来年1月にかけてWGを6回程度開き、大学・大学院で必要な科目や現任者・実務経験の範囲などを検討し、素案をまとめる予定。

<以下追加引用>
公認心理師カリキュラム等検討会報告書 PDF
2017年5月31日 公認心理師カリキュラム等検討委員会


<以下関連エントリー> 国家資格合格率格差の問題!
第25回社会福祉士合格率18.8%、第15回精神保健福祉士合格率56.9%、第25回介護福祉士合格率64.4%
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by negitoromirumiru | 2014-06-02 07:44 | 福祉 | Comments(0)

JT国内大学奨学金とは!? 貸与型で優秀な学生に学費・生活費援助 ただし指定高校・指定大学限定!

JT国内大学奨学金制度  (外部リンク)
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「JT国内大学奨学金」募集要項概要 PDF

(春之介のコメント)
企業の貸与型奨学金であるが、卒業後の進路の縛りもなく、むろん返済する必要もない。

指定校推薦枠(40人)は各地の難関高校であり、大学推薦枠(10人)もあり応募できる余地はある。

最近、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金に関して話題が多い。

つまり就職しても返済困難に陥るケースが多発し未収金が増えている。

また利息付奨学金に対しては潜在的に批判がある。

よく知られていることだが、大学の学費がタダという考え方の国もある。

日本の場合は、貧困状態や家計が苦しい家庭からの子弟の進学率は大きく落ちる。

むろん予備校や進学塾に行く余裕すらないわけで受験勉強の機会すらない。

本当に優秀な人は確かにいるが、そうした人たちをどう考えるかが大きな問題となる。

このJTの取り組みだが、お礼奉公もなく、卒業後に学んだ分野に就職することも規定していない点で画期的だろう。

ただ、まず指定校に入ることが難しいことや国公立大学しか対象がないことから、すべての科目に秀でる必要もありハードルは極めて高い。

それでも学費・入学金・生活費を気にしないでバイトせずに集中して学ぶ機会を提供できることは素晴らしいことだ。

米国では貧困層は軍隊に入り、そこでお金を稼いでから大学に進学するらしいが、最近では貧困層に属する青年たちの栄養状態が悪いために入隊すらできないという指摘もある。

これだけ情報が多くなれば高等教育機関で学ぶことも必要であるが、一方で職業教育機関もあっていいと感じる。

国の存亡は人材育成であり教育にある。

愛国心だけでは国はなりたたない。


<以下関連引用>
返済義務ない奨学金…長野県、児童養護施設入所経験者に
2015年04月18日 読売新聞

 長野県は16日、児童養護施設への入所や里親の元で暮らした経験のある学生を対象に、返済義務のない奨学金制度を創設した。県によると、全国初の試みという。

 高校時代に児童養護施設への入所経験などがあり、今年度に大学、短大、専門学校などに入学した20歳以下の学生が対象。月額5万円で、今年度は10人程度に支給する予定だ。5月8日まで応募を受け付け同月中に対象者を選考する。

 ビジネスホテルを全国展開する「ルートインジャパン」と、ルートイングループの永山勝利会長から寄せられた600万円を元に基金を創設。ルートインが上田市で創業した縁から、永山会長が今年1月、阿部知事に寄付を申し出た。

 制度は当面2025年度までで、同社などは一定額を毎年度寄付する。寄付総額は約2億円になる見通しだ。
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by negitoromirumiru | 2014-05-20 08:03 | 生活 | Comments(0)