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厚生労働省 トピック別リンク 2017-9

・保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表~平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235593

・第7回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235715

・第31回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235717

・第1回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235731

・第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235803

・第11回医療介護総合確保促進会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235833

・妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235837

・第147回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235959

・第2回労働政策審議会人材開発分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235961

・医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第11回)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235963

・医療通訳育成カリキュラム基準の改訂について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235973

・過重労働解消キャンペーン
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235975

・第1回食品衛生法改正懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236007

・「平成28年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236013

・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236015

・「平成28年度 医療費の動向」について~概算医療費の年度集計結果~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236017

・第141回労働政策審議会労働条件分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236055

・第2回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236057

・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236085

・平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236115

・第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236141

・第1回今後の地域の児童館等のあり方検討ワーキング
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236159

・平成28年「国民健康・栄養調査」の結果
~体格及び生活習慣に関する状況は、依然として地域差あり~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236163

・第2回医師の働き方改革に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236167

・第7回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=236171
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by negitoromirumiru | 2017-09-01 21:16 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-8

・第2回 心身障害者扶養保険事業に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234829

・「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234839

・第1回 厚生科学審議会 臨床研究部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234907

・第21回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234909

・厚生科学審議会疾病対策部会 第50、51回難病対策委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234911

・第1回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234929

終末期医療で国民意識調査 10月から、厚労省検討会
2017年8月3日 東京新聞

 終末期の医療に関する意思決定の支援や普及啓発を行うため、厚生労働省は3日、国民や医療・介護従事者ら向けの意識調査を10月から実施することを決めた。来年3月にまとめる予定の報告書に反映させる。高齢化に伴う「多死社会」の中で希望する最期を迎えるために、事前の意思表示の重要性について普及啓発するのが狙い。
 
 支援の仕組みづくりのほか、来春作成する普及パンフレットにも調査結果を生かしていく方針。厚労省が、同日開いた検討会の初会合で、調査内容をまとめた。
 
 事前に延命治療の是非などを話し合っていなかったために、意思に沿わない治療をされるケースも相次いでいる。(共同)

・第144回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234981

・自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表
~労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9%の3,632事業場~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235055

・平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表
~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235057

・外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表
~監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6%~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235059

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235077

・第2回(独)国立のぞみの園の在り方検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235167

・子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第13次報告)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235213

・「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)報告」及び「平成18年労働環境調査報告」の訂正について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235221

・平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235261

・医療情報データベースの運営等に関する検討会 最終報告書について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235265



・第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235323

・第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235437

・第6回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=235501
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by negitoromirumiru | 2017-08-01 10:58 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-7

・第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233971

・第19、20回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233983

・第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233987

・「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234085

・重症化予防(国保・後期広域)ワーキンググループとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」を公表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234091

・糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて事例集(都道府県・市町村・広域連合)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234101

・平成29年度 平成30年度からの特定健診・保健指導を効果的・効率的に実施ブロック会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234103

・「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234185

・第4回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234199

・歯科医師の資質向上等に関する検討会(第5回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234201

・社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234209

・第3回 高齢者医薬品適正使用検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234345

・第5回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234407

・ヒアリに刺された場合の留意事項について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234415

・第143回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234429

・精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234465

・平成30年度からの特定健診・特定保健指導
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234525

・自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234563
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<自殺総合対策大綱> 2006年施行の自殺対策基本法に基づき、国の指針として07年6月に初めて策定された。自殺を「心理的に追い込まれた末の死」と位置付け、相談・支援態勢の整備などを打ち出した。多重債務や過労への対策、民間団体支援も提言。15年の自殺死亡率を05年より20%以上、減少させる目標を明記。5年をめどに見直すとしており、12年8月にはいじめ自殺への対策強化や東日本大震災の被災者のケア充実などを盛り込んだ。大綱策定は今回が3回目。

・「平成27年度 中国残留邦人等実態調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234573

・障害児支援施策
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234585

・第5回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234673

・第49回中央最低賃金審議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234677

・第2回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234701

・第6回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234703

・強制抑留の実態調査等に関する取組状況(平成28年度)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234717

・第4回視覚障害の認定基準に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234733
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by negitoromirumiru | 2017-07-06 20:19 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-6

・今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成28年度)の報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232849

・第5回公認心理師カリキュラム等検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232915

・平成28年度 障害者の職業紹介状況等
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232925

・「平成28年歯科疾患実態調査」の結果(概要)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232927

・第68回がん対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232979

・平成29年度中国残留邦人等支援に係る全国担当者会議資料(H29.6.2開催)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232991

・第184回労働政策審議会雇用均等分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233023

・第1回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233049

・第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233057

・歯科口腔保健に関する調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233073

・第105回労働政策審議会安全衛生分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233079

・第140回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233091

・公認心理師カリキュラム等検討会報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233093

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233199

・第16回アルコール健康障害対策関係者会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233305

・平成28年労働組合活動等に関する実態調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233423

・平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233425

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年6月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233427

・第72回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233491

・第3回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233591

・第3回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233653

・がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233655

・保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233657

・平成28年 国民生活基礎調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233665

・第2回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233685

・平成28年度「過労死等の労災補償状況」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233761

・第3回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233803

・第3回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233805

・平成28年版働く女性の実情
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233819

・所管の法人(認可法人)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233827

・所管の法人(独立行政法人)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233829

・所管の法人(特殊法人)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=233831


<以下引用>
患者側申請で難病指定検討 厚労省、助成対象拡大へ
2017年6月28日 中日新聞デジタル
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20170628131054675

 治療法がない極めてまれな病気について、厚生労働省は27日、患者や家族などからの申請があれば、医療費を助成する指定難病への追加を検討する方針を固めた。

 難病の指定は、厚労省研究班や学会の推薦に基づいて行われているが、研究班すらない極めてまれな病気にも対象を拡大することにした。

 難病は、発病の仕組みや治療法が明らかになっておらず、長期の療育を必要とすることなどが指定の要件。指定難病の患者は、収入に応じて医療費助成が受けられる。

 これまでにパーキンソン病や重症筋無力症など330疾患が指定されているが、患者が極端に少ない病気は対象になりにくく「不公平だ」との指摘があった。

 厚労省は今後、詳細なルールを決める。患者からの受け付け開始は来年度以降になる見通し。

追記
○第51回難病対策委員会資料 平成29年8月2日

資料1 患者からの申出等を起点とした指定難病の検討について(PDF)

資料2 患者からの申出等を起点とした指定難病の検討の進め方について(案)(PDF)
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by negitoromirumiru | 2017-06-02 07:21 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-5

・第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232211

・生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会における議論のとりまとめについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232215

・第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232243

・第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232287

・平成28年の労働災害発生状況を公表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232409

・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232537

・薬剤師資格確認検索システムのURL変更とシステム停止のお知らせ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232541

・第139回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232637

・第6回保育士養成課程等検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165794.html

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232645

・第1回(独)国立のぞみの園の在り方検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232683

・厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232693

・第8回健康日本21(第二次)推進専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232745

・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版(平成29年5月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232747

・自殺対策白書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232765


<以下引用>
規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定
2017年5月23日 NHK

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の民間委託など、141項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣は「柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る」と述べ、速やかに実行していく考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、141項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に手渡しました。

答申では、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、労働基準監督官の業務の一部を来年度(平成30年度)から社会保険労務士など民間に委託することを明記しています。

また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、全国で同様の対応が受けられるようにするために明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。

安倍総理大臣は、答申を受け取ったあと「AI=人工知能が社会を変え、高齢化が猛スピードで進む中、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る。一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べました。

政府は来月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。
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by negitoromirumiru | 2017-05-11 21:37 | 福祉 | Comments(0)

愛知県教育委員会2017年度 教職員の懲戒処分について

公立学校教員の懲戒処分について
平成29年4月27日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290427.html

(事案の概要)
 愛知県立高等学校教諭として勤務していたとき、自校女子生徒(当時高校1年・15歳、以下A)を校内で抱きしめ、後日、勤務校近くの公園でAにキスをした。
 翌年、同じ勤務校で、元自校女子生徒(当時16歳、以下B)が勤務校を訪れた際、Bに勉強を教えた後、ドライブに出かけ車内で手を握り、公園でキスをし、その後ホテルで性交した。その後の約2年間に、勤務校を訪れるBに対し、勉強を教えた後、ホテルで性交渉することを十数回行った。


10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。(東海テレビ)

 愛知県教育委員会によりますと、青井主事は平成9年から21年まで勤めていた県立高校で、当時、担任をしていた15歳の女子生徒を抱きしめるなどしたほか、この生徒と4か月間にわたって、わいせつな内容のメールのやりとりをしていたということです。
 また、青井主事は、この高校に勤めていた時に、かつて教え子だった当時16歳の少女に対しても、わいせつな行為をしていたということです。
(NHK名古屋)



<以下引用> 4/27事務局次長同席、記者会見 →今年度もスタートした
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教え子2人にわいせつ、前教頭を懲戒免職 愛知県教委
2017年4月27日 中日新聞

 愛知県教委は27日、教え子2人にみだらな行為をしたとして、県立名南工業高校(名古屋市南区)の前教頭(53)を懲戒免職とした。

 別の県立高校に教諭として勤務していた10年ほど前、担任をしていた女子生徒=当時(15)=を校内で抱き締め、後日、学校近くの公園でキスをした。この女子生徒とは、4カ月にわたってメールのやりとりなどをした。

 その翌年、元教え子の女子生徒=当時(16)=が学校を訪れた際、ドライブに誘い、車内で手を握ったり、公園でキスをしたりし、ホテルでは、みだらな行為をした。その後2年間で計十数回、みだらな行為を繰り返したという。

 今年3月上旬、投書があり、県教委が調査。行為を認めたため、今月2日付で教頭を解職し、自宅謹慎させていた。

 愛知県教委は2016年度、わいせつ事案で教員9人を懲戒免職にした。本年度は初めて。


<以下追加引用> 今年度は微罪処分でも公表する!?
公立学校教員の懲戒処分について
平成29年6月8日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290608.html

県立半田農業高校の女性教師(29)は、去年3月から今年4月にかけ、通勤途中に金山総合駅のコンビニで、お菓子やおにぎりなど合わせて1400円分を2回にわたって万引きしました。(6/8東海テレビ)

横須賀高校の27歳の男性教諭は、去年12月、出会い系アプリで知り合った当時14歳の女子中学生と会い、車に同乗させたものの、未成年と分かって怖くなり何もせずに別れたとして、強姦未遂容疑で逮捕されました。(6/8CBCテレビ)


公立学校教員の懲戒処分について
平成29年8月8日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290808.html

<以下参考> 懲戒処分は本年度、今回を含めて計5件
愛知県教委
わいせつ罪起訴講師を懲戒免職
2017年8月8日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/040/294000c

 愛知県教育委員会は8日、勤務先の児童らにわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された同県知立市立小学校の臨時講師、大田智広(としひろ)被告(30)を懲戒免職処分にした。大田被告は昨年11月ごろから今年5月下旬ごろまでの間、市内の前任の小学校も含め、勤務先の低学年児童男女5人に対する強制わいせつ容疑で計5回逮捕された。県警の調べに容疑を認めているという。

 大田被告は埼玉県の市立小学校教諭だった2013年、児童の裸の画像をメール送信した児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され罰金の略式命令を受けた。停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後改名して処分歴を隠し、15年4月から知立市教委に採用されていた。

公立学校職員の懲戒処分について
2017年9月6日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-somu/290906.html


<以下参考> 愛知県教育委員会懲戒処分の基準等
懲戒処分の基準 PDF

懲戒処分の公表基準 PDF


<以下参考引用>
わいせつ教員:再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮 - 毎日新聞
2017年6月25日 毎日新聞デジタル

再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮

 愛知県で5月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。

 逮捕されたのは愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広容疑者(29)で、5月に勤務先で2人の女子児童にわいせつな行為をしたとされる。2015年4月に知立市教育委員会に採用されたが、埼玉県の公立小学校教員だった13年に児童の裸の画像を知人にメールで送信した容疑で逮捕され罰金の略式命令を受け、同県教委から停職6カ月の懲戒処分を受け依願退職した。

 公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して3年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

 一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

 知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。

 児童や生徒にわいせつ行為をした教員について文科省は原則、懲戒免職にするよう都道府県教委に通知しているが、運用は各教委の判断で、停職などにとどまる例もある。

 小学2年の長女がいる愛知県の会社員女性(34)は「無抵抗な子供へのリスクをもっと考えるべきだ。わいせつ行為をした人は二度と教壇に立たせないでほしい」と訴える。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「塾や習い事も含めて子供がいる場所で働かせるべきではない。制度改革が必要」と指摘する。同種の問題が相次ぐことを受け、自民党の文科部会は今月15日、教員免許の国家資格化や国による教員情報の一元管理を松野文科相に提言した。【斎川瞳】

国会でも問題提起

 文科省によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教職員は増加傾向にあり、2011年度の170人から15年度は過去最多の224人となった。うち91人が自校の児童や生徒に対する行為だった。

 過去にわいせつ事案で処分されながら、新たな採用先でわいせつ事件を再び起こした例は佐賀県や宮崎県などでもあり、問題は国会で取り上げられた。今年2月、衆院予算委員会の分科会で野党議員が「子供に被害を与えた人物が再び同じ環境に従事することを許容していいのか」とただした。

 松野博一文科相は「対応を検討していきたい」と答弁しつつ、処分情報の全国共有に関しては「職業選択の自由、個人情報保護、罪を償った後の人権の問題も考えないといけない」と述べた。

 教員免許状は都道府県教委が授与し、公立学校の教員は都道府県などの教委が採用する。文科省の担当者は「教員の任命権や処分権は都道府県教委にあり、処分情報は国が知り得ない。情報を国で管理したり、共有を指示したりするのは難しい」と話す。その上で「わいせつ行為は懲戒免職の原則を改めて促し、情報を共有できるよう都道府県教委に働きかけたい」としている。

 一方、早稲田大の喜多明人教授(教育法学)は「厳罰化は対症療法に過ぎない。行政はわいせつ行為をした教員をただ処分するだけでなく、再発防止に向けきちんとした更生プログラムを行うことも重要」と話している。


<以下関連エントリー>
愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について
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by negitoromirumiru | 2017-04-27 14:13 | 生活 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-4

・第136回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231235

・「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231317

・HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス)に関する情報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231335

・小児救急電話相談事業(#8000)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231385

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231389

・第5回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231437

・第19回社会保障審議会人口部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231485

・「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231543

・知っておきたい働くときのルールについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231545

・やさしい労務管理の手引き
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231547

・時間外労働の限度に関する基準
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231549

・第3回公認心理師カリキュラム等検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231555

・東電福島第一原発労働者対策関連情報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231587

・リーフレット・未来の医療を支える「特定行為研修」(施設管理者・看護管理者のみなさまへ)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231589

・第5回社会保障審議会企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231657

・厚生統計要覧(平成28年度)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231669

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231811

・第29回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231813

・「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231819

・第12回 新たな社会的養育の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231831

・第104回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231877

・第3回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231893

・第8回過労死等防止対策推進協議会 配布資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231907

・第137回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231913

・日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231953


<以下引用>
「助手」新設を提言=地方で研修増も―医師働き方検討会・厚労省
2017/4/6 時事通信デジタル

 新たな医療の在り方と医師の働き方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は6日、性別によらない多様な働き方やキャリア形成を実現するため、簡単な診断や術後管理といった一部の医療行為をカバーする専門資格「助手」の創設や、地方での医師の研修機会増加などを盛り込んだ提言書をまとめた。

 医師の過重労働や地域偏在などが課題となる中、同省は全国の医師10万人を対象に大規模実態調査を昨年12月に行い、1万5677人から回答を得た。20代常勤医で1週間の勤務時間が平均55時間・待機時間が十数時間に上り、多くの年代で超過勤務が常態化していた。一方、他の職種の職員への分担により医療事務など5業務に割いた時間を2割(1日47分)軽減できることも分かった。

 地方勤務は全体の4割強、20代で6割が「意思あり」としたが、労働環境への不安などが壁になっていた。

<以下参考>
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新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書
(37-38頁)フィジシャン・アシスタント(PA)の創設等


<以下追加引用>
「混合介護」積極的導入向け 事業者などのガイドライン策定を
2017年4月25日 NHK

政府の規制改革推進会議は、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、厚生労働省に対し、介護事業者などのガイドラインをことし中に策定するよう求める意見を取りまとめました。

政府の規制改革推進会議は25日の会合で、介護保険の対象となるサービスと対象外のサービスを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、制度改革を求める意見を取りまとめました。

それによりますと、保険内サービスだけでは国民の多様な介護ニーズに応えることは難しいと指摘したうえで、通所介護サービスの場合、保険の対象外となる食材の購入や買い物支援などを、介護施設への送り迎えなど保険内のサービスと一体的に行えるようにすべきだとしています。

また介護職員の処遇改善などを目的に、介護保険の利用者が特定の介護職員を希望した場合、指名料を徴収するなど、事業者がサービスの利用料を柔軟に設定できるようにするよう求めています。

規制改革推進会議は、こうした改革を実現するため、介護事業者や地方自治体が順守すべき内容を盛り込んだガイドラインをことし中に策定するよう、厚生労働省に求めています。

<以下参考>
規制改革推進会議

医療・介護・保育ワーキング・グループ
第15回 平成29年4月25日 議事次第 資料 PDF
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by negitoromirumiru | 2017-04-03 12:23 | 福祉 | Comments(0)

ギャンブル依存536万人 成人の4.8% →280万人 成人の2.7%へ 厚労省研究班の推計値を下方修正

厚労省 ギャンブル依存推計2.7%…11都市・成人調査
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 厚生労働省は31日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の2.7%が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約280万人に上ることになる。過去1年に限れば0.6%(約60万人に相当)だった。

 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。

 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。

 同センターなどは2013年、全国の成人約4000人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の4.8%に当たる536万人がギャンブル依存症と推計していた。

 一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。【熊谷豪、田中裕之】

(春之介のコメント)
東京23区や大阪など全国11都市の20歳から74歳までの男女2200人を無作為に抽出して、面接形式で行われました。その結果、協力を得られた993人のうち、過去にギャンブル依存症が疑われる状態にあった人は26人で、全体の2.7%だったということです。また、全体の0.6%に当たる5人は、過去1年間に依存症が疑われる状態になっていたということです。研究グループは、今回の調査の精度について検証をおこなったうえで、新年度に(平成29年度)1万人を対象にした大規模な調査を行う方針です。(3/31NHK)

ギャンブル依存症の数だが、以前よりも低く見積もられている。

むろんカジノ法を成立させるために、少しでもハードルを低くするための意向があるのか!?

この2.7%という数字は、参考にあるように幅があるとともに、その期間算定によって変わりうるものだ。

問題の核心は、日本はすでに世界でも有数のギャンブル大国であること、そしてギャンブル依存症で様々な問題が起こっていること、その対策が極めて貧弱であるという事実にある。

このカジノ法をめぐっては、外国人観光客を呼び込み経済効果を上げることになると楽観的に予測する向きもあるが、一方でわざわざ日本まで来ることはないとする見方もある。

また、日本人の利用に制限をつけることで対策とするという考え方のようだが、それが政府の一声で変わりうるものなのだろうか。

官房長官は、事業者側が必要な対策と講ずる必要を説いたが、これはむしろ政府の問題である。

ギャンブル対策のために、依存症相談員を自治体に配置したり、高校の保健体育で危険性を教えるなど、何か本末転倒のような気がする。

薬物は絶対ダメ!とキャンペーンをしながら、ギャンブルはOKなのだろうか。

ただ、ギャンブルを肯定的に考える人たちの意見もあり、娯楽としての範囲で済むならばこしたことはない。

しかし問題は依存症状態になる可能性があるだけに、それを抑えるような政策的な配慮をすべきだということだ。

たとえ官僚・政治家にとって利権の温床であっても、その利益のウラには多くの庶民のお金が入っているのは間違いないだろう。

まずはきちんとした現状の把握、そして対策を講じ効果があるのかを見極めることだ。

そしてさらに多いだろうギャンブル依存症予備軍のことも、きちんと含めて議論してほしいものである。

追記
2013年の全国調査の推計値4・8%より改善した要因について、調査を担当した国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生・副院長は「対象を都市部に限ったことが影響している可能性がある」と話した。(4/1毎日新聞デジタル)

※調査対象「11 都市」とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京 23 区、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、大阪市、福岡市


<以下参考>
ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議 (首相官邸)

詳細資料
ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理 (PDF)
平成29年3月31日 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議

5 なお、平成 25 年度に行われた調査において、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を成人の 4.8%と推計しているが、これは生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価したものである。平成 28 年度の予備調査において、平成 25 年度の調査と同様に生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価した場合、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の2.7%(1.7~3.7%)と推計した。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を行っていない者が一定数含まれており、例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある。(4頁)


<以下追加引用>
<カジノ法>パチンコ店など入場制限 依存症対策で政府検討
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 政府は30日、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の申告によって競馬場など公営競技場やパチンコ店への入場を制限する検討に入った。31日に首相官邸で開く「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」でまとめる論点整理で提示する。

 入場制限を巡っては、カジノ法の審議でもギャンブル依存症対策として議論され、カジノでは設置に伴い導入することを検討してきた。カジノの入場制限は、既にシンガポールで依存症患者の家族の申請に基づき入場規制するなど先行事例がある。政府は、公営競技やパチンコでの入場制限も検討することで、総合的な依存症対策に着手しているとアピールする狙いがある。ただ、公営競技やパチンコでは、入場者数の減少につながるとの懸念から、関係団体の反対論が強まる可能性もある。

 論点整理ではこのほか、公営競技場の場内外券売場の現金自動受払機(ATM)で、クレジットカードを使って借金するキャッシング機能の廃止も検討課題とするほか、インターネット投票による購入では、限度額の設定も提案。パチンコでは射幸性を抑制するため出玉規制の強化も打ち出す。

 全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備し、依存症相談員を配置することや、高校の保健体育で指導するため、教科書編集の指針になる学習指導要領解説にギャンブル依存症について記載することも検討する。政府はこの論点整理をもとに、今夏をめどに実行に移すための工程表を策定する方針だ。

 一方、自民、公明両党は30日、菅義偉官房長官に、依存症対策強化を求める提言を行った。両党は今後、依存症対策の基本法案を協議する与党のプロジェクトチーム(PT)を設置して、今国会での法案成立を目指す。【加藤明子】

<以下追加引用>
ギャンブル依存症「パチンコ」最多 アクセス良さなど原因か
2017.3.31 産経ニュースデジタル

 厚生労働省は31日、ギャンブル依存症の実態調査のため成人2200人を対象とした面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち、生涯で依存症の経験が疑われる26人(2.7%)を分析した結果、最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」と答えた人が16人で最多だったことが分かった。

 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は記者会見で「店舗数が多く店が身近にあるといったアクセスの良さや、競馬や競輪などと異なり、いつでも遊べるのが原因ではないか」としている。

 厚労省によると、生涯で依存症が疑われる状態になったことがあるのは男性20人、女性6人の計26人。

 最もお金を投入したのは「パチンコ・パチスロ」16人のほか、「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。残り5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。

<以下追加引用>
ギャンブル依存症、リスク切り替えに障害=「新たな治療法必要」―京大
2017/4/4 時事通信デジタル

 賭け事をやめられないギャンブル依存症の患者は、状況に応じてどこまでリスクを負うかを切り替える能力に障害があると、京都大の高橋英彦准教授(精神医学)らの研究グループが発表した。脳の前頭葉の一部で活動が低下していることも確認したといい、新たな治療法の開発につながることが期待される。論文は英精神医学誌に4日掲載された。

 研究グループは、奈良県内の治療施設の成人男性21人と健康な成人男性29人を対象に、ゲーム形式の実験を行った。20回のステージごとに「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」の二つのギャンブルから一つを選択することを繰り返した。

 各ステージをクリアするには最低限必要なポイント(ノルマ)があり、ノルマに応じて柔軟にリスク戦略を切り替える必要があるが、患者はノルマが低いのにハイリスクを選択する率が43.2%に上った。健康な人の32.5%より高く、不必要なリスクを取っていた。 

 実験中に機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で脳を調べたところ、患者は前頭葉の一部で活動が低下していた。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立し、国内で約500万人とされるギャンブル依存症患者の対策が急務となっている。研究グループは「リスクを過剰に好む性格が主な原因と考えられてきたが、脳障害も一因で、新たな治療法が必要だ」と指摘している。

<以下参考> プレスリリース
ギャンブル依存症の神経メカニズム―前頭葉の一部の活動や結合の低下でリスクの取り方の柔軟性に障害―
2017年4月4日 国立大学法人京都大学 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

<以下追加引用> 実効性に疑問も!
パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策
2017年5月13日 中日新聞デジタル

 政府、与党は、パチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。

 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2・7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。(共同)


<以下関連エントリー>
日本のギャンブル依存536万人 成人の4.8% 厚労省研究班の初推計値 アルコールやネット依存も急増
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by negitoromirumiru | 2017-03-31 20:04 | 生活 | Comments(0)

労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)

<以下追加引用>
規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定
2017年5月23日 NHK

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の民間委託など、141項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣は「柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る」と述べ、速やかに実行していく考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、141項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に手渡しました。

答申では、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、労働基準監督官の業務の一部を来年度(平成30年度)から社会保険労務士など民間に委託することを明記しています。

また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、全国で同様の対応が受けられるようにするために明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。

安倍総理大臣は、答申を受け取ったあと「AI=人工知能が社会を変え、高齢化が猛スピードで進む中、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る。一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べました。

政府は来月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-3

・全国民泊実態調査の結果を取りまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230031

・第3回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230055

・第2回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230059

・「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230083

・第7回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230109

・生活保護関係全国係長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230173

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230191

・第7回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230253

・第1回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230273

・第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230303

・保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230309

・第3回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230347

・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230443

・第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230483

・平成29年度介護報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230493

・第29回社会福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230549

・第2回全国在宅医療会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230575

・第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230581

・平成27年労働基準監督年報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230651

・国家試験合格発表(速報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230693

・第14回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230707

・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230713

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年3月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230747

・平成27年国民健康・栄養調査報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230787

・平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230823

・合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表
 ~障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介~
http://krs.bz/roumu/c?c=14216&m=7455&v=f424e6a5

・特別養護老人ホームの入所申込者の状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230931

・第2回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230953

・「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230981

・第29回介護福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230985

・全国在宅医療会議 基本的な考え方等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231015

・第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231021

・第15回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231045

・全国在宅医療会議 基本的な考え方等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231047

・経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準など
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231057

・平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231125

・地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231137

・平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ~子ども・子育て支援新制度の施行に伴い施設数、入所児童数ともに減少~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231155

・平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231215

・平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231217
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by negitoromirumiru | 2017-03-02 01:16 | 福祉 | Comments(0)