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労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-3

・全国民泊実態調査の結果を取りまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230031

・第3回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230055

・第2回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230059

・「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230083

・第7回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230109

・生活保護関係全国係長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230173

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230191

・第7回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230253

・第1回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230273

・第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230303

・保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230309

・第3回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230347

・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230443

・第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230483

・平成29年度介護報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230493

・第29回社会福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230549

・第2回全国在宅医療会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230575

・第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230581

・平成27年労働基準監督年報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230651

・国家試験合格発表(速報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230693

・第14回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230707

・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230713

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年3月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230747

・平成27年国民健康・栄養調査報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230787

・平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230823

・合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表
 ~障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介~
http://krs.bz/roumu/c?c=14216&m=7455&v=f424e6a5
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by negitoromirumiru | 2017-03-02 01:16 | 福祉 | Comments(0)

深刻な女性刑務官不足(3年以内離職34.6%)へ対策 法務省 女性受刑者の割合増加に対応

①女子刑務所で男性刑務官登用
 2017年02月20日 NHK名古屋放送局

全国の刑務所などで女性刑務官の人手不足が課題となる中、岐阜県笠松町にある女子刑務所、笠松刑務所では、今年度、受刑者と接する業務に男性刑務官の本格的登用を始めました。

笠松町の笠松刑務所は東海地方唯一の女子刑務所ですが、勤務の厳しさや人間関係を理由に、毎年、離職者が相次ぎ、20人以上の欠員が出ています。

このため、今年度から受刑者と接する業務に男性刑務官を本格的に登用し始め、9人が工場で作業する際の監督などの業務についています。

男性刑務官の1人は「どこまで踏み込んでいいのかわからず、戸惑うこともありますが、今後、男性刑務官として女性施設で何かできることがないか探っていきたいと」と話しています。

このほか、刑務所では早朝出勤した場合、定時で帰れるようにしたほか、先輩が若手の相談にのるメンター制度を取り入れるなど職場環境の改善の取り組みも始めています。
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笠松刑務所の松崎恭子総務部長は「人材の確保と職場定着に向けて引き続き取り組みたい」と話していました。

(春之介のコメント)
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①が報道されて、調べると②がその前にNHKで報道されていた。

法務省PRにそってNHKが報道をしたということだろう。

近年、矯正施設での医師不足に加えて処遇職員も不足しているという状況が続いているようだ。

笠松刑務所では女性刑務官定員163人で20人の欠員(2/16現在)である。全国で初めての男性刑務官の登用。今年5月から女子専用刑務所に変わる豊橋刑務支所では、「女子会」(採用内定者と先輩との交流会)を初めて行う。(NHK名古屋放送局報道)

女性刑務官、止まらぬ離職 不安解消へ女子会も (2016/3/15神戸新聞)
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受刑者に占める女性の割合が年々増える一方で、担当する女性刑務官の離職が止まらない。採用3年未満の離職率は約3割で、男性のほぼ2倍という。・・・女性刑務官の割合は15年10月時点で全体の8・4%(1470人)で、29歳までの若手が半数近くを占める。

日本は収容という意識が強く矯正ということをできるだけの方向性がないと感じられる。

昨今、女性受刑者の割合増加という傾向があり、これに対応すべく女性専用刑務所も必要となってきた。

法務省側も女性刑務官が働きやすい環境を整備しようとしているが、特に若年者が定着できる働きかけを試みているようだ。

総じて矯正施設に対する一般の関心も低く、収容者に対する見方も厳しい。

そこで刑務官として何を目指して仕事をし続けていくのかというコンセンサスは重要であろう。

諸外国の進んだ処遇実践を取り入れることは、一部であっても試みていいのではないかと感じる。

何よりも一般人が犯罪に対してきちんとした情報を得て、社会として対応することを知ることが重要であろう。


刑務官採用試験 (法務省矯正局)

<以下追加引用>
女性刑務官運転の車が死亡事故
2017年02月21日 NHK名古屋放送局

20日夜、岐阜市の交差点で、28歳の男性が、女性刑務官が運転する乗用車にはねられ死亡しました。

20日夜10時前、岐阜市長良福光の交差点で、道路を渡ろうとしていた岐阜市の会社員、香村信宏(28)さんが左から来た乗用車にはねられました。香村さんは全身を強く打ち搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察によると、乗用車を運転していたのは岐阜県笠松町にある笠松刑務所の21歳の女性刑務官で、友人ら3人を乗せていたということです。

現場は県道と市道が交わる信号のない片側1車線の交差点で、事故当時、付近は暗かったということで、警察が事故の原因を調べています。

②女性刑務官の人手不足深刻化 法務省対応へ
 2017年2月18日 NHK

全国の刑務所などでは仕事を辞める女性刑務官が後を絶たず、ここ最近、深刻な人手不足が起きています。法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

法務省によりますと、女性刑務官は平成27年度までの7年間に全国で1049人が採用されましたが、このうち、363人が採用から3年以内に辞めてしまったということです。
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離職率は34.6%にもなり、法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、全国の刑務所で女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

このうち、女子専用の岐阜県の笠松刑務所では、平成28年度から男性刑務官の本格的な登用を始め、現在、9人が工場の作業の監督などを行っているということです。

また、愛知県豊橋市の豊橋刑務支所では、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇にあたる刑務官40人は全員女性になります。このうち、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定で、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めるほか、子育てなどで配慮が必要な場合、民間のアパートなどに入ることも認めるということです。

さらに、和歌山刑務所では、新人がいきなり現場に出て戸惑いや悩みを抱えるのを防ぐ取り組みも始めています。採用内定者を招き、ケーキを食べ、お茶を飲みながら先輩の刑務官と本音で語り合う「女子会」を開いています。女子会を始めた昨年度、大阪矯正管区の管内では女性刑務官の離職率が11%にまで下がり、早速、効果が見え始めたということです。

大阪矯正管区の手塚文哉管区長は「女性が働きやすい職場にして退職者の数を減らしたい。そのうえで、受刑者への対応を向上させ再犯防止にもつなげたい」と話しています。

笠松刑務所では男性登用も
岐阜県にある女子専用の笠松刑務所では、女性刑務官だけで行っていた受刑者の処遇について、男性の刑務官にも当たらせる対応を始めました。

刑務所によりますと、辞めていく女性が、毎年、後を絶たず、欠員が出るため、今年度(平成28年度)から男性刑務官を本格的に登用する対応を始めたということです。現在、男性刑務官9人が、工場の作業の監督などを行っているということです。

男性刑務官の1人は「女子受刑者を相手に、どこまで踏み込んでいいか戸惑うこともある」と話していました。

女子専用になる施設では
愛知県の豊橋刑務支所は、新年度(平成29年度)から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇に当たる女性刑務官が働きやすいよう環境を整える取り組みが進められています。

最大260人を収容する愛知県豊橋市の豊橋刑務支所は、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになるため、処遇に当たる刑務官40人が全員女性になります。

現在は、受刑者が作業を行う工場や風呂場などを女子用にする改修工事が行われているほか、女性刑務官が働きやすいよう環境を整えるさまざまな取り組みが進められています。

刑務官の40人は、すでにいる女性13人と新たに採用された2人を除いて、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定です。このため、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めます。
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また、刑務官は、原則施設の敷地内の官舎に住むことになっていますが、子育てなどで配慮が必要な場合、別の場所の宿舎や民間のアパートに入ることも認めるということです。

豊橋刑務支所の池田麻希首席矯正処遇官は「女性刑務官が働き続けられる環境づくりが大切で、転勤してくる刑務官を温かく迎えられるよう努めたい」と話しています。


<以下関連エントリー>
女子受刑者専用施設の拡大、刑務官の職場環境の問題解決に 女性刑務官採用増へ
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by negitoromirumiru | 2017-02-21 15:26 | 生活 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-2

・仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 論点整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229033

・第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229253

・第10回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229327

・障害者総合支援法対象疾病検討会(第5回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229471

・第2回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229561

・介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229833

・「保健医療2035」策定懇談会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229837

・平成28年度全国児童福祉主管課長会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229893

・第71回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229959

・第10回 新たな社会的養育の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229961

・社会・援護局関係主管課長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229991

・第13回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230019

・第12回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230021
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by negitoromirumiru | 2017-02-15 23:27 | 福祉 | Comments(0)

愛知県 難病指定医6735人の個人情報流出 職員が誤ってHPに3週間掲示 掲示された医師が通報

①医師6735人の情報、ネットに誤掲載 愛知県
 2017年2月7日 中日新聞デジタル

 愛知県は6日、同県の難病指定医ら6735人分の携帯電話番号や生年月日など本来は非公開の個人情報を誤って県ホームページ(HP)に一時、掲載していたと発表した。

 県健康対策課によると、誤って掲載した期間は1月17日~2月6日。県は毎月、難病指定医の氏名や担当の診療科目、勤務先の医療機関などをHPで公開しているが、今回は自宅や携帯の電話番号、性別、医籍番号など非公開とする個人情報も掲載した。

 作業は職員2人が担当。非公開とする情報は表計算ソフトの2ページ目に入力されていたが、このページを削除し忘れ公開したという。

 個人情報が掲載された医師は、難病法が施行された2015年1月以降に指定された全員にあたる。2月6日に名古屋市内の医師から「自分の氏名や番号をネット検索したところ県のHPに掲載されていた」との指摘があり発覚。県は同日中に削除した。

 同課の小木曽尚登主幹は記者会見で「不注意で迷惑をかけ大変申し訳ない。掲載された医師には謝罪文を送り、不審電話への注意を呼びかける」と述べた。

②医師6735人の個人情報を誤掲載 愛知県HP
 2017/2/7 朝日新聞デジタル

 愛知県は6日、難病患者の診断書を作成する県の指定医6735人の生年月日や携帯電話番号などの個人情報を、1月17日~2月6日の3週間にわたり、誤って県のホームページ(HP)に公開していたと発表した。名古屋市内の指定医から同日、県に指摘があり、発覚したという。

 県によると、難病患者が医療費助成を受けるためには指定医による診断書が必要で、県は指定医の氏名や勤務先、専門をHPで公開している。県職員が1月17日にHPを更新する際、管理システム内にある指定医のデータを誤って全部掲載したという。

 県に指摘した指定医は、心当たりのない勧誘が携帯電話に相次いでかかるようになったため、ネットで自分の名前と番号を検索し、事態に気付いたという。県は今後、医師に謝罪文を送り、不審な電話に注意するよう呼びかけるという。

(春之介のコメント)
該当する医師が気づいて県に連絡したことで早期に解消している。

それがなければ、この掲示がずっと続いていたことになるのだろう。

どのような個人情報かは、報道各社によって多少列記が違うので総合すると・・・生年月日、性別、自宅と携帯電話番号、医籍番号、学会認定専門医資格、研修受講状況となる。

ダブルチェック体制をとっていたというが機能しなかったということだ。

Excelデータの一部分を削除して掲示するべきものを忘れたという単純なミスである。

さて、こうしたデータであるが、今回は難病患者の申請のための医師紹介という目的あったのだが、Excel形式での提供が必要なのかを再考することも必要だろう。

例えば、統計資料のように再度その統計を使ってデータ再利用する場合には生データは役立つ。

しかし、一般の方にとってはPDFで十分であるのではないだろうか。

Excel形式の図表であるが、便利であるゆえに、一覧できない部分を消し忘れるという今回のようなこともありえる。

それから今回の報道では「情報流出」事件というような扱いではなかったが、携帯電話番号、医籍番号などは重要なもので知られたくないものだろう。

また職員の処分については言及もなく、再発防止策も従来通りなのだろう。

他の自治体も、このようなデータ形式の資料について再度見直しを考えるといいだろう。


<以下参考>
愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課 原爆・難病企画グループ
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   ↓ ↓ ↓ (削除後のHP)
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<以下一部引用>
県によると、1月17日のHP更新時に、職員が誤って個人情報を含めて公開。別の職員が掲載前に確認する手順だったが見落とし、今月6日までそのままになっていた。公開された情報には、ほかに性別や研修の受講状況などが含まれていた。(2/6産経WEST)

2015年1月に制度が始まって以降の指定医の生年月日や性別、携帯電話番号や、学会が認定する専門医資格などの個人情報も誤って公開した。更新担当者以外にチェック担当者もいたが、見逃していたという。(2/7読売新聞)

生年月日や性別、自宅や携帯電話の番号などで、本来は公開されない個人情報の一覧が、先月17日から今月6日まで県のホームページに掲載されていました。ホームページを編集する県職員が、誤ってこの一覧を削除せずに載せていたということです。(2/7TBS)
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by negitoromirumiru | 2017-02-09 09:29 | 医療 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-1

・救命救急センターの評価結果(平成28年度)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228307

・小児救急電話相談事業(#8000)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228311

・第1回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228463

・第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228555

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228601

・社会福祉事業と社会福祉法人制度
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228603

・国民健康保険実態調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228969

・第5回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228985

・第11回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228987
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by negitoromirumiru | 2017-01-11 21:58 | 福祉 | Comments(0)

長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災③ ⇒業務上過失致死傷罪で在宅起訴

長崎・グループホーム火災 運営会社代表を在宅起訴
2016年12月26日 毎日新聞

長崎地検、業務上過失致死傷罪で

 長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」で2013年、入所者5人が死亡した火災で、長崎地検は26日、グループホームの運営会社「アイ・エル・エス」(長崎市)の桝屋幸子(ますやゆきこ)代表(65)を業務上過失致死傷罪で長崎地裁に在宅起訴した。消防法で定められたスプリンクラーの設置義務を怠った結果、延焼し入所者を死亡させたと判断した。地検は桝屋被告の認否を明らかにしていない。

 火災は13年2月8日夜に発生し、入所者5人が死亡し、5人が負傷した。捜査関係者によると、出火当時、4階建ての建物の1、2階部分と3階の一部が施設として使われ、建物は傾斜地にあり、道路下の1階から外に出るには階段を使って玄関のある2階まで移動する必要のある特殊な構造だった。

 起訴状によると、桝屋被告は、火災が発生すれば多数の入所者に危険が及ぶおそれがあったのに、いずれの階にもスプリンクラーを設置せず、延焼を防止する注意義務を怠ったとされる。

 当時のスプリンクラー設置基準は「延べ床面積275平方メートル以上」。会社は市に3階を施設から除外して届け出ていたが、実際には入居者がおり、3階を加えると面積は308平方メートルあった。このため、県警はスプリンクラー設置義務があったとし、地検も同様の判断をした。火元は加湿器だったが、製造元がリコール対象として回収を進めており刑事責任は問わなかった。

 遺族らは4年近く、公判請求を待ち望んできた。犠牲者の井上ハツコさん(当時86歳)のおい飯田光一さん(58)=長崎県雲仙市=は「尊い命が奪われており厳罰を望んでいる。公判で何が問題だったかが明らかになり、他施設の改善につながってほしい」と話した。【今手麻衣】


<以下関連エントリー>
長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災① ⇒設置基準が問題化 ⇒リコール加湿器が火元!?
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by negitoromirumiru | 2016-12-27 15:41 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-12

・第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227119

・在宅医療の推進について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227151

・第25回 社会保障審議会生活保護基準部会(2016年10月7日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227153

・第18回社会保障審議会人口部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227245

・柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227267

・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227269

・第7回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227305

・第102回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227331

・「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227333

・第70回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227363

・第4回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227393

・社会保障審議会介護保険部会意見
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227397

・第70回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227401

・鳥インフルエンザに関するQ&A
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227413

・第133回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227417

・第8回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227445

・労働政策審議会建議-職業紹介等に関する制度の改正について-
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227459

・労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227461

・第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227475

・中央社会保険医療協議会 総会(第341回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227521

・働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227523

・平成28年労働組合基礎調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227569

・第4回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227593

・平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227597

・甲状腺がんと放射線被ばくに関する医学的知見
~労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討して報告書を取りまとめ~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227599

・理容師・美容師の養成のあり方について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227627

・第11回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227639

・第6回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227675

・平成29年度介護報酬改定に関する審議報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227689

・社会保障審議会医療保険部会における議論の整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227731

・療養病床の在り方等に関する議論の整理について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227737

・第5回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227739

・第1回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227843

・保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227849

・保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227889

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
中間的な議論の整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227891

・第7回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227893

・産業医制度の在り方に関する検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227939

・第5回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227941

・医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227945

・後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227975

・長時間労働削減推進本部
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227979

・平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228037

・第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228071

・第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228073

・受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228075

・第9回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228077

・平成28年度介護事業経営概況調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228097

・21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228099
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by negitoromirumiru | 2016-12-01 23:29 | 福祉 | Comments(0)

愛知県「看護修学資金」回収不能問題 第三者委員会報告→755人分、4億4500万円を債権放棄へ

①督促怠り 愛知県看護修学資金の債権を放棄
 2016/11/15 CBC

 看護師などを目指す学生に、愛知県が貸し出す奨学金について、およそ4億5000万円が回収不能になり、県は、その殆どの債権を放棄すると共に、担当者を処分する方針です。

 愛知県は、看護師などをめざす学生に、奨学金を貸し出す「看護修学資金」の制度を設けていますが、返還の督促を怠るなど、不適切な管理により、1971年から2013年までに貸与した761人から、およそ4億5000万円が回収できていません。
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 県は、このうち時効が成立している4億4500万円を債権放棄し、16日、担当した職員3人を、戒告の懲戒処分に、13人を、口頭訓戒や所属長厳重注意の処分にするとしています。

 県は、「責任は極めて重大で、深く反省するとともに、再発防止に努める」と話しています。

②修学資金4億4500万未回収
 2016年11月15日 NHK名古屋放送局

愛知県が看護師を目指す学生に貸し付けた修学資金、23億円あまりが返還されないままになっていた問題で、県は調査の結果、約4億4500万円が回収できなかったとして債権を放棄することを明らかにしました。

問題となったのは愛知県が看護学校などで学ぶ学生に修学資金を貸し付ける制度で、歴代の担当者が学生らの卒業後の調査を怠っていたため、平成25年度までの43年間にわたって4000人あまりに貸し付けた、計23億7900万円が返還されないままになっていました。

問題の発覚を受けて、県は、去年、第三者委員会を設置して追跡調査や返還を求める手続きなどを進め、15日、その結果を公表しました。それによりますと、これまでに3290人から返還を免除した額なども含めて約19億2900万円を回収したということです。

しかし、755人分の約4億4500万円が最終的に回収できなかったとして債権を放棄するとしています。

県は、歴代の担当部局による組織的な怠慢が問題の原因だとして、制度に携わった職員やOBに対し債権放棄分を穴埋めするための協力金を募るとともに、健康福祉部の幹部職員ら16人を戒告などの処分にしました。

愛知県健康福祉部保健医療局の松本一年局長は「深く反省するとともに、再発防止に取り組んでいきたい」と述べました。

③4億4500万円、債権放棄へ 愛知県「看護修学資金」回収放置
 2016年11月15日 中日新聞

 愛知県で四十年以上にわたり、看護学生らに貸与した「看護修学資金」の返還や返還免除の手続きを、歴代の職員が怠っていた問題で、県は「回収の見込みがない」として、昨年発覚した二十三億円強のうち、四億四千五百万円を債権放棄することを決めた。ずさんな管理などの責任を問い、現役職員十六人を懲戒処分などにする。

 不適正処理に関する過去の判例を参考に、管理が適正なら返還された可能性があった修学資金の貸付金の5%に相当する二千二百九十万円は、歴代の職員七十六人に弁済への「協力」を求める。対象は退職者も含み、一人当たり二十五万~四十万円。

 県は昨年三月、約四千五十人に貸与した修学資金二十三億七千九百万円分の返還免除や返還の手続きを、職員が放置していたと発表。県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば、返還は免除されたが、県の説明によると、申請者が急増した一九七〇年代初めから手続きを怠っていた。

 歴代職員は関係書類を廃棄し、債権を証明できないケースも多いことが発覚したが、大村秀章知事は徹底調査を指示していた。

 関係者によると、県は調査や督促を重ね、今年九月末までに約三千二百九十人分は返還や免除の手続きを済ませた。残る約七百六十人分、四億五千万円は「住所が分からない」「書類がない」などで手続きが進まなかった。県は、このうち、二〇〇〇年より前の七百五十五人分、四億四千五百万円は、「民法上の時効」に当たることもあり、債権を放棄する。〇一年以降の六人分、五百万円は調査や督促を続ける。

 県が昨年十月に設置した第三者委員会は「債権管理への組織の意識が低く、督促業務が少数の担当者の努力に委ねられてきた」ことが問題の背景にあると指摘。「ずさんな債権管理」に関わった職員は退職者を含め六十人以上とされ、いずれも現職の部長級一人、部次長級二人の計三人を戒告とし、十三人は口頭訓戒や厳重注意とする。

④愛知県、4億4500万円の債権放棄 看護学生へ貸付金
 2016年11月15日 朝日新聞

 愛知県は15日、看護学生に貸し付けた修学資金で、40年以上にわたり返還督促などを怠っていた23億7900万円のうち、4億4500万円を回収不能と判断し、債権放棄すると発表した。関係職員は退職者を含め83人とされ、在職中の16人を戒告などの処分とする。

 貸付金は県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば返済が免除されるが、県は昨年3月、対象者の就職先確認や返済督促を怠り、約4千人分の約23億8千万円が放置されていたと発表した。

 調査の結果、資料が破棄されて追跡不能な額が4億4500万円となり、債権放棄せざるを得ないと判断した。このほか、返還免除の対象が14億8500万円分と確認され、返還済みが6100万円、時効により回収できなかった額は3億3500万円となった。

 県は今後、退職者を含む関係職員76人に各25万~45万円、健康福祉部の約1200人に各5千~10万円の「協力金」の支払いを求める。

⑤<愛知県>修学資金4.4億円の債権放棄 職員処分へ
 2016年11月15日 毎日新聞

 看護師を目指す学生らを支援する愛知県の修学資金23億7900万円の返還手続きが未了だった問題で、県は15日、回収の見込みがないとして、4億4500万円の債権を放棄すると発表した。管理責任を問い、健康福祉部の部長、部次長級の3人を懲戒(戒告)とするなど現役の職員計16人を処分する。

 貸付金は1962年度に創設され、2013年度まで1万2715人に67億8900万円を貸与。学生は卒業後、県内の中小規模の医療機関に一定期間勤務すれば、返還が免除される仕組みだった。

 県は昨年、4051人の手続きを職員が放置していたことを明らかにし、弁護士らの第三者委員会が調査していた。県の催促で、3290人が19億2900万円の返還や免除の手続きを済ませた。ただ、755人の4億4500万円は00年度より前の貸与で、返還開始日から10年が経過し、民法上の時効が成立していることなどから債権を放棄。残る6人の500万円は回収作業を続ける。

 不適正処理を巡る過去の判例から、管理が適正なら返還された可能性があった貸付金の5%相当にあたる2290万円について、退職者も含み職務に関与した76人に協力金として支払いを求めるという。【山口朋辰】

(春之介のコメント)
幕引きがあり、債権放棄ということで、資料が残っている僅かな分に関しては引き続き回収に務めるとする。

そして過去に携わった職員に、協力金をお願いするということだ。

職員の協力金

(1) 職員に対し、その道義的責任等に鑑み、相応の金額の自主的な負担(協力金)を求めることとする。協力金の額は、裁判例等を参考に、今回の不適切な債権管理が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることを踏まえ、適切に債権管理を行っていれば県に返還された可能性のあった貸付金額(返還可能性額)の5%相当(2,290万円)を目安とする。

(2) 対象職員(76人。退職者を含む)の役職及び従事年数により職員1人当たりの協力金は40万円から25万円とする。また、今回の事案が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることに鑑み、健康福祉部職員(1,204人)にも広く協力を要請する(1人当たり10万円から5千円)


なぜ5%なのか、裁判例等を参考にと記しているが、むろん100%でも決断すればできよう。

つまり給与の一ヶ月分にも満たない金額を支払えば、道義的も許されるというのであろうか。

この協力金は直接関係ない、健康福祉部職員1204人からも広く協力金を募るとあるが、そう言うならば全職員から協力金を募るべきだろう。emoticon-0126-nerd.gif

この辺りに、民間企業では到底考えられない身内同士のかばい合い体質が見て取れる。

その協力金すらも支払われない可能性があることと、それを事後に県民に報告してくれるのだろうか。

県議会は何をしているのだろうか、この件ついて追求したという記事は見たことがない。

記者会見では、副知事や部長・次長は出てこなかったことで全県的な問題という認識はないということだろう。

もともと忙しくて手が回らないのでほっておいたというのが主な理由である、それは担当者の怠慢に加えて職務の割り振りができていない管理職の問題ともなる。

この件の発覚時に、他の都道府県でも同じような問題を抱えている可能性を示唆したのであるが、それを追求したマスコミはないようである。

現在、奨学金制度の問題がクローズアップされており大学生らが返済不能となっている現実である。

この看護修学資金も、別立てではあるが同じ趣旨であり返還義務免除の要件はハードルが低いともいえる。

それでも755名が、住所不明や再三の手続き等を要請しても応じないケース等であることに返す返す残念である。

なぜなら県民の税金という意識がないということであり、この人たちは看護職という仕事を汚すことにもなりかねないだろう。

返還義務免除となるかどうかは受けていた本人は分かっているはずであり、ネコババと言われても仕方がない。

加えて、それを知っていても催促すらしなかった県側も同罪であり、もはや制度そのものを考え直すべきなのかもしれない。

つまり返還義務のない給付型にし、薄く広く支援することも看護人材不足を補うには効果があるだろう。

どちらにしても返還する意識が希薄で、かつ催促する意識も希薄という関係性で起きたことであり、そもそも制度そのものが歪だったのだろう。

第三者委員会の報告書を読むと、担当職員は一名だけだったということだ。emoticon-0106-crying.gif

それでも今回、公表し残務処理にあたった職員各位には大変なご苦労があったことだろう。

どのような追跡調査をしたのかが知りたいところであるが、調査内容詳細は公表されないようで疑問も残るが、これを契機として埋もれている業務を再点検することが全庁的に求められる。


<以下参照>
看護修学資金の債権管理適正化に向けた県の対応について
2016年11月15日 愛知県健康福祉部保健医療局 医務国保課
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『看護修学資金債権管理適正化に関する提言』
平成28年10月28日 看護修学資金債権管理適正化第三者委員会

 提言(全体) [PDFファイル]
 提言(別表) [PDFファイル]

<以下関連エントリー>
愛知県「看護修学資金」過去43年間、約23億円分の事務手続き怠り、未処理状態 ⇒時効消滅で回収は困難!?
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by negitoromirumiru | 2016-11-15 16:48 | 医療 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-11

・第5回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226249

・第8回医療介護総合確保促進会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226251

・「平成28年版厚生労働白書」正誤表の掲載について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226409

・第8回 特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226445

・保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等について
~平成27年12月現在の状況~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226451

・大麻に関する正しい知識
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226455

・第6回産業医制度の在り方に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226495

・社会保障審議会障害者部会(第82回)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226543

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226561

・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226617

・第132回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226649

・第68回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226651

・第5回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226709

・大麻に関する現状(平成28年度)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226713

・第100回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226721

・国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226895

・第27回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226915

・第69回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226947

・第62回がん対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226949

・第7回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226999

・第10回医療介護総合確保促進会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227001

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227017

・第101回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227073

・第6回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227075


<以下引用>
社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案
2016年11月8日 NHK

政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。

政府は「産業競争力会議」など既存の会議を統合し、安倍総理大臣を議長とする「未来投資会議」を設置して、新たな成長戦略の策定に向けた議論を進めています。

こうしたなか、「未来投資会議」は、高齢化などの影響で膨らみ続ける社会保障費の抑制を目的とした提言案を取りまとめました。

それによりますと、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援にさらに力点を置くよう求めています。

そのうえで、来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成30年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討するよう求めています。

政府の未来投資会議は10日の会合で、この提言について検討し来年6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。

<以下参考>
未来投資会議構造改革徹底推進会合
「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

<以下引用>
政府、AI導入を報酬に反映へ 首相、20年までに新制度
2016年11月10日 中日新聞

 政府は10日、成長戦略を策定する未来投資会議を首相官邸で開き、医療・介護の現場で人工知能(AI)やロボットを導入し、業務を効率化した場合に診療報酬や介護報酬に反映させるための議論を始めた。安倍晋三首相は会議で「予防、健康管理、自立支援に軸足を置いた新しい医療介護システムを2020年までに本格稼働させる」と表明。

 最先端技術を導入した医療機関や施設の報酬を増やし普及を促す。限られた人員でも質の高い医療・介護サービスを提供できるようにする。

 AIは膨大な医療・介護データの分析に用い、医師による診療を支援したり、個人に合った最適な健康管理方法を提案したりする。(共同)

<以下引用>
在留資格に「介護」も 改正出入国管理法が成立
2016年11月18日 NHK

介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理法が、参議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正出入国管理法は、急速に進む高齢化の影響で深刻な人手不足が続く介護分野での人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるものです。

このほか改正法には、外国人が偽の書類を提出するなどして不正に在留資格を得た場合、罰則を科すことも盛り込まれています。

改正出入国管理法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

参議院本会議では、合わせて、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業や団体を指導監督する国の新たな機関を設けるなどとした、技能実習の適正化に関する法律も賛成多数で可決され、成立しました。

政府は、この法律の成立を受けて、今後、法務省と厚生労働省の共同省令で、介護現場にも外国人を技能実習生として受け入れることを決めることにしています。
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by negitoromirumiru | 2016-11-01 20:23 | 福祉 | Comments(0)