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労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

愛知県 難病指定医6735人の個人情報流出 職員が誤ってHPに3週間掲示 掲示された医師が通報

①医師6735人の情報、ネットに誤掲載 愛知県
 2017年2月7日 中日新聞デジタル

 愛知県は6日、同県の難病指定医ら6735人分の携帯電話番号や生年月日など本来は非公開の個人情報を誤って県ホームページ(HP)に一時、掲載していたと発表した。

 県健康対策課によると、誤って掲載した期間は1月17日~2月6日。県は毎月、難病指定医の氏名や担当の診療科目、勤務先の医療機関などをHPで公開しているが、今回は自宅や携帯の電話番号、性別、医籍番号など非公開とする個人情報も掲載した。

 作業は職員2人が担当。非公開とする情報は表計算ソフトの2ページ目に入力されていたが、このページを削除し忘れ公開したという。

 個人情報が掲載された医師は、難病法が施行された2015年1月以降に指定された全員にあたる。2月6日に名古屋市内の医師から「自分の氏名や番号をネット検索したところ県のHPに掲載されていた」との指摘があり発覚。県は同日中に削除した。

 同課の小木曽尚登主幹は記者会見で「不注意で迷惑をかけ大変申し訳ない。掲載された医師には謝罪文を送り、不審電話への注意を呼びかける」と述べた。

②医師6735人の個人情報を誤掲載 愛知県HP
 2017/2/7 朝日新聞デジタル

 愛知県は6日、難病患者の診断書を作成する県の指定医6735人の生年月日や携帯電話番号などの個人情報を、1月17日~2月6日の3週間にわたり、誤って県のホームページ(HP)に公開していたと発表した。名古屋市内の指定医から同日、県に指摘があり、発覚したという。

 県によると、難病患者が医療費助成を受けるためには指定医による診断書が必要で、県は指定医の氏名や勤務先、専門をHPで公開している。県職員が1月17日にHPを更新する際、管理システム内にある指定医のデータを誤って全部掲載したという。

 県に指摘した指定医は、心当たりのない勧誘が携帯電話に相次いでかかるようになったため、ネットで自分の名前と番号を検索し、事態に気付いたという。県は今後、医師に謝罪文を送り、不審な電話に注意するよう呼びかけるという。

(春之介のコメント)
該当する医師が気づいて県に連絡したことで早期に解消している。

それがなければ、この掲示がずっと続いていたことになるのだろう。

どのような個人情報かは、報道各社によって多少列記が違うので総合すると・・・生年月日、性別、自宅と携帯電話番号、医籍番号、学会認定専門医資格、研修受講状況となる。

ダブルチェック体制をとっていたというが機能しなかったということだ。

Excelデータの一部分を削除して掲示するべきものを忘れたという単純なミスである。

さて、こうしたデータであるが、今回は難病患者の申請のための医師紹介という目的あったのだが、Excel形式での提供が必要なのかを再考することも必要だろう。

例えば、統計資料のように再度その統計を使ってデータ再利用する場合には生データは役立つ。

しかし、一般の方にとってはPDFで十分であるのではないだろうか。

Excel形式の図表であるが、便利であるゆえに、一覧できない部分を消し忘れるという今回のようなこともありえる。

それから今回の報道では「情報流出」事件というような扱いではなかったが、携帯電話番号、医籍番号などは重要なもので知られたくないものだろう。

また職員の処分については言及もなく、再発防止策も従来通りなのだろう。

他の自治体も、このようなデータ形式の資料について再度見直しを考えるといいだろう。


<以下参考>
愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課 原爆・難病企画グループ
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   ↓ ↓ ↓ (削除後のHP)
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<以下一部引用>
県によると、1月17日のHP更新時に、職員が誤って個人情報を含めて公開。別の職員が掲載前に確認する手順だったが見落とし、今月6日までそのままになっていた。公開された情報には、ほかに性別や研修の受講状況などが含まれていた。(2/6産経WEST)

2015年1月に制度が始まって以降の指定医の生年月日や性別、携帯電話番号や、学会が認定する専門医資格などの個人情報も誤って公開した。更新担当者以外にチェック担当者もいたが、見逃していたという。(2/7読売新聞)

生年月日や性別、自宅や携帯電話の番号などで、本来は公開されない個人情報の一覧が、先月17日から今月6日まで県のホームページに掲載されていました。ホームページを編集する県職員が、誤ってこの一覧を削除せずに載せていたということです。(2/7TBS)
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by negitoromirumiru | 2017-02-09 09:29 | 医療 | Comments(0)

長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災③ ⇒業務上過失致死傷罪で在宅起訴

長崎・グループホーム火災 運営会社代表を在宅起訴
2016年12月26日 毎日新聞

長崎地検、業務上過失致死傷罪で

 長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」で2013年、入所者5人が死亡した火災で、長崎地検は26日、グループホームの運営会社「アイ・エル・エス」(長崎市)の桝屋幸子(ますやゆきこ)代表(65)を業務上過失致死傷罪で長崎地裁に在宅起訴した。消防法で定められたスプリンクラーの設置義務を怠った結果、延焼し入所者を死亡させたと判断した。地検は桝屋被告の認否を明らかにしていない。

 火災は13年2月8日夜に発生し、入所者5人が死亡し、5人が負傷した。捜査関係者によると、出火当時、4階建ての建物の1、2階部分と3階の一部が施設として使われ、建物は傾斜地にあり、道路下の1階から外に出るには階段を使って玄関のある2階まで移動する必要のある特殊な構造だった。

 起訴状によると、桝屋被告は、火災が発生すれば多数の入所者に危険が及ぶおそれがあったのに、いずれの階にもスプリンクラーを設置せず、延焼を防止する注意義務を怠ったとされる。

 当時のスプリンクラー設置基準は「延べ床面積275平方メートル以上」。会社は市に3階を施設から除外して届け出ていたが、実際には入居者がおり、3階を加えると面積は308平方メートルあった。このため、県警はスプリンクラー設置義務があったとし、地検も同様の判断をした。火元は加湿器だったが、製造元がリコール対象として回収を進めており刑事責任は問わなかった。

 遺族らは4年近く、公判請求を待ち望んできた。犠牲者の井上ハツコさん(当時86歳)のおい飯田光一さん(58)=長崎県雲仙市=は「尊い命が奪われており厳罰を望んでいる。公判で何が問題だったかが明らかになり、他施設の改善につながってほしい」と話した。【今手麻衣】


<以下関連エントリー>
長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災① ⇒設置基準が問題化 ⇒リコール加湿器が火元!?
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by negitoromirumiru | 2016-12-27 15:41 | 福祉 | Comments(0)

愛知県「看護修学資金」回収不能問題 第三者委員会報告→755人分、4億4500万円を債権放棄へ

①督促怠り 愛知県看護修学資金の債権を放棄
 2016/11/15 CBC

 看護師などを目指す学生に、愛知県が貸し出す奨学金について、およそ4億5000万円が回収不能になり、県は、その殆どの債権を放棄すると共に、担当者を処分する方針です。

 愛知県は、看護師などをめざす学生に、奨学金を貸し出す「看護修学資金」の制度を設けていますが、返還の督促を怠るなど、不適切な管理により、1971年から2013年までに貸与した761人から、およそ4億5000万円が回収できていません。
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 県は、このうち時効が成立している4億4500万円を債権放棄し、16日、担当した職員3人を、戒告の懲戒処分に、13人を、口頭訓戒や所属長厳重注意の処分にするとしています。

 県は、「責任は極めて重大で、深く反省するとともに、再発防止に努める」と話しています。

②修学資金4億4500万未回収
 2016年11月15日 NHK名古屋放送局

愛知県が看護師を目指す学生に貸し付けた修学資金、23億円あまりが返還されないままになっていた問題で、県は調査の結果、約4億4500万円が回収できなかったとして債権を放棄することを明らかにしました。

問題となったのは愛知県が看護学校などで学ぶ学生に修学資金を貸し付ける制度で、歴代の担当者が学生らの卒業後の調査を怠っていたため、平成25年度までの43年間にわたって4000人あまりに貸し付けた、計23億7900万円が返還されないままになっていました。

問題の発覚を受けて、県は、去年、第三者委員会を設置して追跡調査や返還を求める手続きなどを進め、15日、その結果を公表しました。それによりますと、これまでに3290人から返還を免除した額なども含めて約19億2900万円を回収したということです。

しかし、755人分の約4億4500万円が最終的に回収できなかったとして債権を放棄するとしています。

県は、歴代の担当部局による組織的な怠慢が問題の原因だとして、制度に携わった職員やOBに対し債権放棄分を穴埋めするための協力金を募るとともに、健康福祉部の幹部職員ら16人を戒告などの処分にしました。

愛知県健康福祉部保健医療局の松本一年局長は「深く反省するとともに、再発防止に取り組んでいきたい」と述べました。

③4億4500万円、債権放棄へ 愛知県「看護修学資金」回収放置
 2016年11月15日 中日新聞

 愛知県で四十年以上にわたり、看護学生らに貸与した「看護修学資金」の返還や返還免除の手続きを、歴代の職員が怠っていた問題で、県は「回収の見込みがない」として、昨年発覚した二十三億円強のうち、四億四千五百万円を債権放棄することを決めた。ずさんな管理などの責任を問い、現役職員十六人を懲戒処分などにする。

 不適正処理に関する過去の判例を参考に、管理が適正なら返還された可能性があった修学資金の貸付金の5%に相当する二千二百九十万円は、歴代の職員七十六人に弁済への「協力」を求める。対象は退職者も含み、一人当たり二十五万~四十万円。

 県は昨年三月、約四千五十人に貸与した修学資金二十三億七千九百万円分の返還免除や返還の手続きを、職員が放置していたと発表。県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば、返還は免除されたが、県の説明によると、申請者が急増した一九七〇年代初めから手続きを怠っていた。

 歴代職員は関係書類を廃棄し、債権を証明できないケースも多いことが発覚したが、大村秀章知事は徹底調査を指示していた。

 関係者によると、県は調査や督促を重ね、今年九月末までに約三千二百九十人分は返還や免除の手続きを済ませた。残る約七百六十人分、四億五千万円は「住所が分からない」「書類がない」などで手続きが進まなかった。県は、このうち、二〇〇〇年より前の七百五十五人分、四億四千五百万円は、「民法上の時効」に当たることもあり、債権を放棄する。〇一年以降の六人分、五百万円は調査や督促を続ける。

 県が昨年十月に設置した第三者委員会は「債権管理への組織の意識が低く、督促業務が少数の担当者の努力に委ねられてきた」ことが問題の背景にあると指摘。「ずさんな債権管理」に関わった職員は退職者を含め六十人以上とされ、いずれも現職の部長級一人、部次長級二人の計三人を戒告とし、十三人は口頭訓戒や厳重注意とする。

④愛知県、4億4500万円の債権放棄 看護学生へ貸付金
 2016年11月15日 朝日新聞

 愛知県は15日、看護学生に貸し付けた修学資金で、40年以上にわたり返還督促などを怠っていた23億7900万円のうち、4億4500万円を回収不能と判断し、債権放棄すると発表した。関係職員は退職者を含め83人とされ、在職中の16人を戒告などの処分とする。

 貸付金は県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば返済が免除されるが、県は昨年3月、対象者の就職先確認や返済督促を怠り、約4千人分の約23億8千万円が放置されていたと発表した。

 調査の結果、資料が破棄されて追跡不能な額が4億4500万円となり、債権放棄せざるを得ないと判断した。このほか、返還免除の対象が14億8500万円分と確認され、返還済みが6100万円、時効により回収できなかった額は3億3500万円となった。

 県は今後、退職者を含む関係職員76人に各25万~45万円、健康福祉部の約1200人に各5千~10万円の「協力金」の支払いを求める。

⑤<愛知県>修学資金4.4億円の債権放棄 職員処分へ
 2016年11月15日 毎日新聞

 看護師を目指す学生らを支援する愛知県の修学資金23億7900万円の返還手続きが未了だった問題で、県は15日、回収の見込みがないとして、4億4500万円の債権を放棄すると発表した。管理責任を問い、健康福祉部の部長、部次長級の3人を懲戒(戒告)とするなど現役の職員計16人を処分する。

 貸付金は1962年度に創設され、2013年度まで1万2715人に67億8900万円を貸与。学生は卒業後、県内の中小規模の医療機関に一定期間勤務すれば、返還が免除される仕組みだった。

 県は昨年、4051人の手続きを職員が放置していたことを明らかにし、弁護士らの第三者委員会が調査していた。県の催促で、3290人が19億2900万円の返還や免除の手続きを済ませた。ただ、755人の4億4500万円は00年度より前の貸与で、返還開始日から10年が経過し、民法上の時効が成立していることなどから債権を放棄。残る6人の500万円は回収作業を続ける。

 不適正処理を巡る過去の判例から、管理が適正なら返還された可能性があった貸付金の5%相当にあたる2290万円について、退職者も含み職務に関与した76人に協力金として支払いを求めるという。【山口朋辰】

(春之介のコメント)
幕引きがあり、債権放棄ということで、資料が残っている僅かな分に関しては引き続き回収に務めるとする。

そして過去に携わった職員に、協力金をお願いするということだ。

職員の協力金

(1) 職員に対し、その道義的責任等に鑑み、相応の金額の自主的な負担(協力金)を求めることとする。協力金の額は、裁判例等を参考に、今回の不適切な債権管理が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることを踏まえ、適切に債権管理を行っていれば県に返還された可能性のあった貸付金額(返還可能性額)の5%相当(2,290万円)を目安とする。

(2) 対象職員(76人。退職者を含む)の役職及び従事年数により職員1人当たりの協力金は40万円から25万円とする。また、今回の事案が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることに鑑み、健康福祉部職員(1,204人)にも広く協力を要請する(1人当たり10万円から5千円)


なぜ5%なのか、裁判例等を参考にと記しているが、むろん100%でも決断すればできよう。

つまり給与の一ヶ月分にも満たない金額を支払えば、道義的も許されるというのであろうか。

この協力金は直接関係ない、健康福祉部職員1204人からも広く協力金を募るとあるが、そう言うならば全職員から協力金を募るべきだろう。emoticon-0126-nerd.gif

この辺りに、民間企業では到底考えられない身内同士のかばい合い体質が見て取れる。

その協力金すらも支払われない可能性があることと、それを事後に県民に報告してくれるのだろうか。

県議会は何をしているのだろうか、この件ついて追求したという記事は見たことがない。

記者会見では、副知事や部長・次長は出てこなかったことで全県的な問題という認識はないということだろう。

もともと忙しくて手が回らないのでほっておいたというのが主な理由である、それは担当者の怠慢に加えて職務の割り振りができていない管理職の問題ともなる。

この件の発覚時に、他の都道府県でも同じような問題を抱えている可能性を示唆したのであるが、それを追求したマスコミはないようである。

現在、奨学金制度の問題がクローズアップされており大学生らが返済不能となっている現実である。

この看護修学資金も、別立てではあるが同じ趣旨であり返還義務免除の要件はハードルが低いともいえる。

それでも755名が、住所不明や再三の手続き等を要請しても応じないケース等であることに返す返す残念である。

なぜなら県民の税金という意識がないということであり、この人たちは看護職という仕事を汚すことにもなりかねないだろう。

返還義務免除となるかどうかは受けていた本人は分かっているはずであり、ネコババと言われても仕方がない。

加えて、それを知っていても催促すらしなかった県側も同罪であり、もはや制度そのものを考え直すべきなのかもしれない。

つまり返還義務のない給付型にし、薄く広く支援することも看護人材不足を補うには効果があるだろう。

どちらにしても返還する意識が希薄で、かつ催促する意識も希薄という関係性で起きたことであり、そもそも制度そのものが歪だったのだろう。

第三者委員会の報告書を読むと、担当職員は一名だけだったということだ。emoticon-0106-crying.gif

それでも今回、公表し残務処理にあたった職員各位には大変なご苦労があったことだろう。

どのような追跡調査をしたのかが知りたいところであるが、調査内容詳細は公表されないようで疑問も残るが、これを契機として埋もれている業務を再点検することが全庁的に求められる。


<以下参照>
看護修学資金の債権管理適正化に向けた県の対応について
2016年11月15日 愛知県健康福祉部保健医療局 医務国保課
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『看護修学資金債権管理適正化に関する提言』
平成28年10月28日 看護修学資金債権管理適正化第三者委員会

 提言(全体) [PDFファイル]
 提言(別表) [PDFファイル]

<以下関連エントリー>
愛知県「看護修学資金」過去43年間、約23億円分の事務手続き怠り、未処理状態 ⇒時効消滅で回収は困難!?
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by negitoromirumiru | 2016-11-15 16:48 | 医療 | Comments(0)

国立長崎川棚医療センター 10倍量のインスリン過剰投与後、患者死亡 看護師、手順を踏まず確認怠る

①看護師がインスリン過剰投与=10倍量、80代女性死亡―長崎
 2016年9月23日 時事通信社

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、20代の看護師が誤って、糖尿病の80代女性に本来投与すべき量の10倍のインスリンを投与し、女性が死亡する医療事故があったと発表した。

 同センターによると、女性は感染症や糖尿病のため8月8日に入院。31日午前0時半に大量のインスリンが投与され、同日午前9時ごろ心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。

 看護師は専用の注射器を使用せず、投与前の複数人での確認も怠った上、女性の血糖値を測らずに架空の数値を2回にわたりカルテに記載していた。看護師は「初めてやると知られたくなかった。1人でもできると思った」と話しているという。

 宮下光世院長は「大変遺憾で心からおわびする。調査を進め再発防止に努めたい」と話した。

②10倍のインスリン投与、80代女性死亡 長崎の病院
 2016年9月23日 朝日新聞

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、80代の女性患者に糖尿病治療薬のインスリンを必要量の10倍投与する医療ミスがあったと発表した。女性はその後死亡。解剖ができておらず因果関係は不明だが、病院側は女性が回復傾向にあったとして、過剰投与と死亡に「なんらかの影響があった」とみている。病院側はミスについて県警に届け出た。

 医療センターによると、女性は糖尿病などを患い、8月8日に入院。インスリンを含む栄養補給の点滴を受けていた。8月30日夜に、20代の看護師が医師の指示の10倍の量のインスリンを点滴で投与。女性は点滴から約8時間後の31日朝に死亡が確認された。看護師は専用の注射器を使わず、センターの手順で定められている複数人でのチェックも怠っていた。看護師は点滴を通してのインスリン投与は初めてだったが「自分一人でもできると思った」と話しているという。また、女性の血糖値を測定せずに架空の数値をカルテに記録していたことも判明。看護師は「女性の状態が安定していたので異状はないと思って測定しなかった」と話しているという。

 医療センターは、医療事故調査・支援センターに報告し、第三者による検証を行うという。

③インスリン過剰投与で患者死亡
 2016年09月23日 NHK長崎放送局

川棚町の長崎川棚医療センターで先月、80代の女性患者に必要な量の10倍のインスリンが投与され、その後、死亡していたことが分かりました。センターは、死亡との因果関係は不明だとしていますが、医療事故として遺族に謝罪しました。

長崎川棚医療センターによりますと、先月31日未明、糖尿病などの治療で入院していた80代の女性が血糖値を下げるインスリンを投与され、およそ8時間後に死亡したということです。
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その後のセンターの調査で、投与した20代の看護師が、本来使用すべき容量の少ない専用の注射器ではなく、通常の大きさの注射器を使い必要な量の10倍のインスリンが投与されていたということです。

また、センターではインスリンを投与する際、2人1組で確認することになっていますが、看護師は1人で投与したということで、センターの調査に対し「インスリンの投与が初めてだったことを同僚に知られたくなかった」と話しているということです。

また看護師は、投与の前日の夜と当日の朝に行うことになっている血糖値の測定を実際にはしていないのに、したように装い、カルテに数値を記載していたということです。

センターはインスリンの過剰な投与と女性の死亡について因果関係は不明だとしていますが、医療事故として遺族に謝罪したということで、宮下光世院長は「大変遺憾な行為だ。さらに調査を進め再発防止に努めたい」と話しています。

④インスリン過剰投与後死亡…長崎の国立医療センター
 2016.9.23 産経WEST

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、県内の80代女性患者にインスリンを過剰に投与する医療ミスがあったと発表した。女性は死亡し、過剰投与と死亡の因果関係について、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)と県警に調査を依頼した。

 医療センターによると、女性は糖尿病を患い、感染症を起こして8月8日から入院。同31日午前0時半から栄養とインスリンの点滴を受けたが、20代の看護師はインスリン専用の注射器があるのを知らず、一般の注射器を使用し、必要量の10倍を投与。女性は約8時間半後、心肺停止で見つかった。

 投与前に別の看護師に確認してもらうルールを怠っており、投与後も血糖値を測定しないまま適当な数値を電子カルテに入力、ミスに気付かなかった。

 さらに、患者は心電図モニターを付けていたが、アラームが故障して鳴らず、体調の急変がすぐに分からなかった。

 担当した看護師は点滴によるインスリン投与が初めて。医療センターの調査に「初めてと知られたくなくて、他の看護師に確認してもらわなかった」と話しているという。

⑤川棚医療センター・インスリン過剰投与の医療事故
 2016年9月23日 KTNテレビ長崎

東彼・川棚町の国立病院機構「長崎川棚医療センター」に入院していた糖尿病患者が、医者が指示した10倍のインスリンを投与され、死亡するという医療事故があり、病院側は、会見を開いて謝罪しました。

長崎川棚医療センター 宮下光世院長
「患者さん、ご遺族に、心からお詫び申し上げます」

長崎川棚医療センターによりますと、先月31日未明、糖尿病などを持つ80歳代の女性患者に対し、医師が指示した量の10倍のインスリンが、過剰投与されました。朝、看護師が訪れた時は、女性は、心配停止の状態で、医師が死亡を確認しています。投与した20歳代の看護師は、心配停止の3時間前に、血糖値の測定をせず、架空の値をカルテに記録していました。インスリンも、専用の注射器ではなく、一般の注射器で点滴に注入し、他の看護師のチェックを受けるという手順を踏んでいませんでした。「初めての経験でそれを知られたくなかった」と、話しているということです。

長崎川棚医療センター 宮下光世院長
「相談しにくいというパートナーだったかもしれないが、いずれにしても、夜間で人が少なかったということも、一因になっていたとも思う」

センターは、過剰投与が死亡につながった可能性があり、医療過誤による事故として第三者機関と検証を進めるほか、職員の習熟度を高めて、再発防止にあたりたいとしています。

(春之介のコメント)
インスリン専用注射器で0.1ml入れる必要があったが、一般的な注射器で1.0ml注入したこと、そして手順を踏まずに電子カルテへ架空記録と、医療事故が起きる時にはさまざまな要因が連続する。

この問題については、おそらくプロの医療人であれば、よくあることであり高度な問題ではないと判断されるだろう。

ただ、この事案を通しても単にインスリン単位を間違えたというだけでない、多くの問題を含んでいると感じた。

患者死亡との因果関係は、今後、専門機関の検証と警察の捜査に移ることなる。

さて、多くの報道機関が情報を出しているが、それらを総合しないと分からない部分があることが分かる。

この点において、報道記者たちが何を事件の核心と感じているかにより違うという事例としても興味深いものだ。

私が一番気になったのは、⑤テレビ長崎報道で、院長が直接、記者会見で語った内容にあった。
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「相談しにくいというパートナーだったかもしれないが、いずれにしても、夜間で人が少なかったということも、一因になっていたとも思う」(長崎川棚医療センター 宮下光世院長)

つまり夜勤で、おそらく二人勤務で、そして「相談しにくいというパートナーだった」という発言箇所である。

病院側は、この看護師に事情を聞いている訳であり、その際に、こうしたやり取りがあったものと思われる。

この看護師が言い訳している、「初めての経験でそれを知られたくなかった」ということは他の報道でも言及されている。

マニュアルでは、インスリン投与前の確認は二人一組ですると明記してあったが、それをしなかったのも、パートナーに言い出しにくい雰囲気があったのではないだろうか。

看護師は「初めてやると知られたくなかった。1人でもできると思った」と話しているが、それはパートナーに知られたくなかったということだろう。

単にインスリン投与量を間違えたという初歩的なミスが、看護チームの意思疎通が不全であり、そのことに対応できなかった背景が予想できよう。

この看護師の詳しいことは発表されていないが、もし業務上過失致死の疑いがあれば刑事事件として扱われることになる。

ただ、そこまで検証や捜査がされることはないかもしれない。

そして、④装着していた心電図モニターのアラームが故障していたことも偶然とはいえ緊急対応ができなかった要因ともなる。

アラーム故障がなければ対処できたかもしれない。

そして最大の謎は、これが発覚した理由であり、記者会見報道では分からなかった。

看護師本人が申告したのだろうか!? 本人は単位のミスはいつ分かったのだろうか。


非常にうがった見方を記してきたが、院長の一言が引っかかって、この病院の抱えている問題も垣間見えたような気がした。


追記
病院HPから 地域包括ケア病棟等を除き「2交替制、3人夜勤
病棟紹介  http://www.nkmc.jp/byoutou.html

記者会見では、院内で検証委員会を作るとの報道はなかった。

この医療センターは全面建替工事を開始しており、そこに全ての資源を集中していたので、このようなことでエネルギーを割かれるのは頭の痛いことだろう。

追記 発覚の経緯が判明!
今月2日、この看護師が別の患者用に点滴液を準備する際、専用注射器を使っていないことに同僚が気づきミスが発覚した。看護師は一連の処置が未経験で、処置方法を知らなかった。調査に「初めてということを知られたくなく、相談もできなかった」などと話したという。本来は8時間に1回の血糖値測定も実施せず、虚偽の数値をカルテに書き込んでいたことも分かった。

事故は医療事故調査・支援センターに報告し、検証するほか、川棚署にも相談しているという。
【小畑英介】 〔9/24毎日新聞長崎版〕

なお事案を長崎県警に②「届け出た」、④「調査を依頼した」、毎日新聞地方版+⑥「相談した」と記しており、法律的な手続きであり曖昧であろう。


<以下追加引用>
⑥インスリン10倍投与、糖尿病患者死亡…看護師のカルテに虚偽
 2016年9月26日 読売新聞(ヨミドクター)

 長崎県川棚町の国立病院機構・長崎川棚医療センターは23日、糖尿病を患う入院中の女性患者(80歳代)に、看護師(20歳代)が誤って指示量の10倍のインスリンを点滴で投与し、死亡する事故が起きたと発表した。

 看護師は、点滴を使ったインスリン投与が初めてで、決められた手順を踏まず、カルテには虚偽の血糖値を記入するなどしていた。

 センターによると、事故は8月31日に発生。看護師は、血糖値を下げるインスリンを注射器を使って点滴に注入した際、指示量は0・1ミリ・リットルだったのに1ミリ・リットルを入れ、午前0時30分頃に投与を始めた。同8時50分頃、病室を訪ねると、患者は心停止状態だったという。

 看護師は、点滴を使ったインスリン投与の経験がなく、専用の注射器ではなく、1目盛りの量が10倍の一般の注射器を使っていた。この日は、2人で行う投与前の確認を怠っていたほか、定時(午前6時)の血糖値測定をせず、カルテに虚偽の数字を記入していた。

 患者の心拍監視装置も故障していたため、心拍数低下時に作動するアラームも鳴らなかった。

 投与前の確認を2人で行わなかった理由について、看護師は「(同じ夜勤の同僚に)点滴に注入するのが初めてだと知られたくなかった」と話している
という。

 センターは遺族に謝罪し、第三者機関「医療事故調査・支援センター」にミスを報告するとともに、県警に相談した。宮下光世(こうせい)院長は「死因は特定できていないが、過剰投与と関連があるとみている。心からおわび申し上げたい」と述べた。

 医療事故の被害者らでつくる市民団体「医療の良心を守る市民の会」(事務局・千葉県浦安市)の永井裕之代表は「看護師がミスを起こした背景を明らかにし、病院の体制の見直しにつなげる必要がある。一個人の責任にしてはならない」と指摘した。

<以下参考①>
患者およびご家族の皆様へ
2016年9月26日 長崎川棚医療センター
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<以下参考②>
「インスリン単位の誤解」 - 医療事故情報収集等事業 PDF
医療安全情報 No.6 2007年5月 財団法人 日本医療機能評価機構
http://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_6.pdf

医療事故刑事裁判事例のエラーによる類型 - 財団法人生存科学研究所
www.dental-review.com/seizon/0108.html

<以下関連引用>
医療事故
インスリンを患者に過剰投与 県立がんセンター /静岡
2015年9月30日 毎日新聞地方版

 県立静岡がんセンター(長泉町)は29日、糖尿病の持病があった県東部の60代の男性入院患者にインスリンを過剰投与する医療事故があったと発表した。男性は意識不明に陥った後、8日後に死亡した。ただし、男性は末期の上顎(じょうがく)がん患者で、肺炎も併発し、脳梗塞(こうそく)も発症していたため、死亡との因果関係は不明という。

 センターによると、医師が「血糖値が高くインスリンを投与した場合、30分後に血糖値の再測定を」と電子カルテで指示したところ、20代と40代の2人の看護師が「再測定で血糖値がなお高かった場合はさらに投与が必要」と誤解。3時間20分の間に計6回投与した。インスリンは効果発生までに30分~1時間必要なタイプだった。患者は一転して低血糖で意識不明に陥り、8日後に亡くなった。

 センターは、過剰投与について遺族に謝罪。また電子カルテでの指示の文言を明確化する改善をしたという。【石川宏】
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by negitoromirumiru | 2016-09-24 08:17 | 医療 | Comments(0)

愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について

2016年8月5日
愛知県教育委員会事務局職員の逮捕について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000000000.html

2016年8月10日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280810.html

2016年9月9日
愛知県教育委員会事務局職員及び公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280909.html

平成28年11月29日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281129.html

平成28年12月22日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281222.html

平成29年1月20日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290120.html

平成29年2月9日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290209.html


<以下引用> 県教委あるある
生徒にわいせつ、2教諭懲戒処分 愛知県教委、公表せず
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016113090085458.html

 本年度、わいせつ行為で処分された9人のうち、今回の2人を含む4人は非公表。過去も、14年度は15人中5人、15年度は9人中6人は、処分を公表していない。いずれも本紙の取材などで表面化しているが、立場を利用した悪質な事例も少なくない。 (11/30中日新聞)

<以下追加引用> 県教委、終業式に、まとめてドンと!
教諭ら6人を懲戒処分 県教委、わいせつや盗撮などで
2016年12月23日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161223/CK2016122302000049.html

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本年度の懲戒処分は十七人となった。一挙六人の処分は「記録を見ても例がない。調査終了の時期がたまたま重なった」(県教委)としている。

県教委は本年度、不祥事の具体例をまとめたリーフレットを全教員に配布したほか、校長と教頭による面談など、不祥事防止に力を入れ始めたばかり。

<以下参考> 3/18中日新聞も、年度末に一覧表、まとめてドンと!
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<以下追加引用> 全国的な傾向・・・
“わいせつで懲戒処分”教職員数が過去最多
2016/12/22 日本テレビ系(NNN)

 全国の小中高校などに勤める教職員約92万人を対象とした調査の結果、昨年度、わいせつ行為などで懲戒処分を受けた教職員が224人と過去最多になったことが分かった。

 生徒や児童などの『体に触る』行為が68人と最も多く、文部科学省はSNSなどの普及で教師が児童や生徒と 連絡を取りやすくなったことが増加の原因だと分析している。
 
<以下参考>
平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について (文部科学省)

わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成27年度) PDF
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by negitoromirumiru | 2016-09-10 12:21 | 生活 | Comments(0)

【独自・福岡県版】「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」作成 国も今秋までに作成

「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」の作成
2016年8月29日 福岡県福祉労働部障害福祉課

神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した入所者殺傷事件は、障害者施設の利用者及び関係者に大きな衝撃を与えました。

障害福祉サービスにおいては、これまで火災や自然災害の備えについては一定の基準が設けられ、安全性に留意がされてきたところですが、殊に防犯という観点ではあまり注目されていなかったように思います。今回の事件により、障害福祉サービスの分野でも防犯上の備えや意識を常に心がける時代になったことが浮き彫りになりました。

福岡県では、障害のある人もない人も等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域の中で共に生活していける安全・安心な社会の実現を目指しています。事件によって、その歩みまで止めることはありません。

障害のあるなしに関わらず地域とのつながりを大切にしつつ、一方犯罪の被害を抑え、利用者や職員の安全・安心を確保するという両立を図っていかなければなりません。

本ガイドラインは、施設の最低限の防犯への備えと意識を心掛けていただくため作成しました。各施設においては、施設の規模、立地、設備等の特性を踏まえながら施設の防犯マニュアルを作成していただきますようお願いします。


障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル作成ガイドライン (PDF)
平成28年8月 福岡県福祉労働部障害福祉課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/226676_52020519_misc.pdf

(春之介のコメント)
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。(7/30共同通信)

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は18日、9月召集予定の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案に、福祉施設の防犯対策を強化するための補助金を盛り込むことを決めた。障害者施設向けでは約10億円を確保する。非常通報装置や防犯カメラ、塀などの設置を想定。高齢者の介護施設や保育所、児童養護施設なども含め幅広く対象とする。(8/18共同通信)

さて、事件を受けてソフトとハード面からの対応が求められており、国が今秋までに作成する防犯マニュアルによって、各都道府県ごとで地域に応じた防犯マニュアルを作成し、施設に通知するものとされる。

地元、愛知県も国のマニュアルと施設で作っているマニュアルを参考にした独自のマニュアルを作成する意向である。

たまたま見つけたのが福岡県の独自のマニュアルであり、8月末に公表されていた。

これに関しては、恐らく小中学校や保育所の不審者対応マニュアルを元にしてアレンジしたものと考えられ、それは文部科学省の示した危機管理マニュアル等を下敷きにしているのだろう。

各地の報道では、施設での不審者対応訓練が行われていることが分かり、施設にとっては新たな負担となることは間違いない。

大地震、風水害などの異常気象で僻地に建設されることの多い福祉施設は被害を想定したあり方が求められている。

改めて思うことは、こうした対応はマンパワーに負うところが大きいのだ。

社会保障改革で毎年削られている福祉介護予算が、結局は施設改修や人材の確保をできなくさせている。

ただでさえ困難な施設運営ができなくなり、一層労働環境は悪くなる。

国はソフトやハード面で応援する必要を感じているならば、基礎となる報酬の増額と設置基準を拡充するしか効果的な対応はできないことは分かるだろう。


<以下参考>
保育所における不審者対応策定マニュアル (PDF)
平成24年9月 福岡県福祉労働部子育て支援課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/169496_51067192_misc.pdf


文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校安全 通学路を含めた学校における子供の安全確保について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289303.htm

学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル
平成14年12月 文部科学省 スポーツ・青少年局
学校の安全管理に関する取組事例集
平成15年6月 文部科学省 スポーツ・青少年局


<以下引用>
障害者支援施設の安全対策会議
2016年08月22日 NHK福岡放送局

先月、神奈川県相模原市の障害者施設で、入所者が刃物で刺され死亡した事件からまもなく1か月となるのを前に、福岡県は県内の障害者施設の担当者などを集めて、防犯体制を確認する会議を開きました。

会議には、県内にある障害者施設の担当者など約150人が出席し、県福祉労働部の小山英嗣部長が、「障害がある人もない人も共に支え合って生きていく、共生社会の実現に向けた意識啓発の推進が重要だ」と述べました。

また、警察の担当者が、家庭や地域、それに関係機関などによるネットワークづくりが重要だとしたうえで、日常の防犯対策や訓練の実施、緊急事態に対する手順や役割分担などを明確にしておく必要があると説明しました。

このあと県の担当者が、改めて防犯マニュアルの作成や職員への研修の実施、それに地域や保護者との連携体制の構築などを求めました。

北九州市にある施設の事務責任者の男性は「不審者対応については施設のマニュアルに定めているが、充実した内容のものではなかった。22日防犯マニュアル作成の具体的な内容が示されたので、ぜひ参考にしたい」と話していました。


障害者支援施設 県独自の防犯ガイドライン作成へ
2016.08.12 テレビ愛知

神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、愛知県が障害者施設向けの防犯ガイドラインをまとめることを決めました。愛知県は8月9日から県内69か所の施設を対象に鍵の管理方法や夜間の職員の配置など安全管理体制の現地調査を行っています。

中にはすでに独自の防犯マニュアルを作成している施設もあり、愛知県はこうした事例を参考にガイドラインをまとめる予定です。愛知県は8月中に調査を終えガイドラインの作成に取り掛かる方針です。


<以下参考>
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」中間とりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=224947

<以下追加引用> とりあえずの措置
<厚労省>福祉施設の防犯、点検項目を通知
2016年9月15日 毎日新聞

 相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は15日、社会福祉施設の防犯強化を目指す点検項目のリストを作成し、全国の施設に通知した。国が社会福祉施設の安全対策を示すのは初めて。

 日常の対応としては「来訪者の出入りを確認し、来訪者証を身につけるように依頼しているか」「防犯カメラの作動点検をしているか」などを挙げ、不審者情報があった場合の緊急時の対応は「警察や警備会社に助言を求める」「職員間の情報共有を図り、複数の職員で対処する」などを示した。これらの項目を参考に、施設ごとの点検項目を作成し、職員に配布したうえで研修を実施することを求めた。【熊谷豪】

<以下参考>
厚生労働省通知
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について (通知) (PDF)

平成28年9月15日付け
 雇児総発 0915 第1号
 社援基発 0915 第1号
 障障発 0915 第1号
 老高発 0915 第1号


<以下参考> 不審者対応訓練の教訓!
「さすまた」にも挑戦!
障害者支援施設 健祥苑で「不審者侵入時の対応訓練」

2016/08/19 社会福祉法人健祥会(徳島市)
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<以下参考>
報告書 ~再発防止策の提言~ PDF
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
平成28年12月8日 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000145258.pdf

◆再発委防止策の骨子

▽知事や政令市長が措置入院患者全員の退院後支援計画を策定
▽自治体職員や病院などによる「調整会議」で内容を協議

▽退院後支援は患者の居住地域の保健所設置自治体が引き継ぐ。責任者は自治体の首長
▽退院後に転居した患者の情報は転居先自治体に引き継ぐ

▽自治体や警察は、措置入院過程で発覚した「犯罪につながりかねない情報」の共有方法を協議する場を設置
▽病院は患者の支援ニーズを把握し「症状消退届」に記入


<以下追加引用>
愛知県が障害者施設の防犯指針
2017年01月21日 NHK名古屋放送局

去年、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、愛知県は県内の障害者施設に防犯対策を促すためのガイドラインをまとめました。

愛知県によりますと、去年7月に相模原市で起きた殺傷事件を受けて、県内に69ある障害者施設に防犯対策を確認した結果、ほとんどの施設でマニュアル整備などの対応が十分でなかったということです。

このため県は、防犯対策を促すため、名古屋市や警察などと連携してガイドラインをまとめました。

この中では、非常事態を想定して、あらかじめ職員の役割分担を決めておくほか、非常通報装置や防犯カメラなどの設備を整えておくことなどを勧めています。

一方で、「開かれた施設づくりという方向性を変えてはならない」として、対策を進めるにあたっては、地域と一体となった体制の構築を求めていて、▼地元自治会やボランティア団体などと日頃から打ち合わせを重ねておくことや、▼地域の行事に積極的に参加し、住民との交流や情報交換に努めることが必要だとしています。

県は、このガイドラインを今月中に県内の施設に配付し、対策に生かしてもらいたいとしています。
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by negitoromirumiru | 2016-09-08 12:18 | 福祉 | Comments(0)

無資格・経管栄養の有料老人ホーム、利用者を車いすで拘束放置16時間も… 大阪府行政処分

大阪の介護事業者を処分 車いすの入所者を拘束16時間
2016年8月26日 中日新聞

 大阪府は26日、同府羽曳野市の介護付き有料老人ホーム「グランパ羽曳野」で車いすの入所者をベルトで約16時間拘束するなどして介護保険法に違反したとして、運営会社「エス・エッチ・エー」(羽曳野市)に対し、介護報酬を9月から6カ月間、2割減額する処分をした。

 府によると、夜に眠ろうとしない入所者数人が転倒するのを防ぐため車いすに拘束し、最長で午前4時から午後8時まで食堂や廊下に放置していた。さらに鼻から管を通して流動食を流し込む「経管栄養」を職員が無資格で実施し、これに対する府の聴き取りに虚偽の答弁をするよう指示した。(共同)

(春之介のコメント)
昨年、無資格状態での介護職員による経管栄養の事件があった。

警察の捜査は続いているのかもしれないが、大阪府は別に業者の介護保険上の処分を下した。

それには経管栄養だけでなく、利用者を車いすに長時間拘束放置していたことも理由となっている。

問題を起こした施設長は辞めているが、現在でも施設経営は続いているようである。

経営者が施設運営の実態を知っているのかは触れられていないが、赤字にしないために安全面の経費をできるだけ削減させるような方針であったならば当然にケア内容は低下せざるを得なかったろう。

この施設の詳しい実態は外からは分からないが、長時間に拘束ベルトで放置という大阪府の理由を見れば認知症症状が強く、意思表示が難しい利用者がケアを十分に受けていなかったと類推できよう。

漏れ伝わるのは、このような悪質なケアをする各地にある施設の存在である。

十分な教育も受けていない介護者たちが、半ば作業のように人間味のない扱いをしている実態はあろう。

それでも、そうした施設に入れるしか生活できない国の福祉政策が変更されぬままでは改善は期待できないだろう。

ベット拘束でも車いす拘束でも、さぞ利用は辛かっことだろう。


<以下参考>
指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定一部効力の停止について
2016/8/26 大阪府福祉部  高齢介護室介護事業者課


5 効力の停止の理由
 【指定特定施設入居者生活介護】
 (1)他法令違反及び不正行為(介護保険法第77条第1項第10号及び第11号に該当) 
   ・指定特定施設入居者生活介護の利用者2名に対して大阪府の登録を受けないまま無資格者が経鼻経管栄養を実施していた。
   ・その事実について、管理者は虚偽の答弁を繰り返し、また、従業者に対し虚偽の報告をするよう指示した。
 (2)人格尊重義務違反(介護保険法第77条第1項第5号及び第10号に該当)
   ・車いす利用者に対し、長時間にわたり(午前4時から午後8時まで)拘束ベルトにより拘束し、また、夜間入眠しない一部利用者には睡眠剤を服用させ、就眠しない利用者は車いすに拘束したまま放置等していた。



<以下関連エントリー>
羽曳野市 有料老人ホーム 研修を受けずに医療的ケア行為等を行う 職員らを書類送検 全国初 →不起訴に
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by negitoromirumiru | 2016-08-27 17:54 | 福祉 | Comments(0)

訪問看護師「暴力受けた」が半数 利用者や家族に セクハラ被害も 神戸市看護大が調査

訪問看護師の5割「利用者、家族から暴力受けた」 「抱きつかれた」セクハラ被害も 神戸市看護大が調査
2016.6.18 産経WEST

 利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、50%が「暴力」を受けた経験があると回答したことが18日、分かった。暴力を振るったのは、利用者が7割超で、家族・親族も約2割あった。調査した神戸市看護大のグループが明らかにした。

 調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。

 訪問看護現場の暴力を調べた研究は少ない。グループの林千冬教授(看護管理学)は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。行政の相談窓口設置など対応が必要だ」と指摘している。

 調査は、平成27年12月から28年1月、兵庫県内の訪問看護ステーション83施設の600人に質問状を送り、358人が自身の経験に基づき回答した。

 暴力を受けた経験があると回答した人(180人)に暴力の内容を複数回答で聞くと、威圧的な態度が49%、言葉での侮辱が45%、身体的暴力が28%などだった。

 言葉の侮辱としては「ばか女死ね」「はさみで刺す」などと言われたほか、身体的暴力では「つえでたたかれる」「生傷が絶えない」など。

 セクハラ被害もあり「抱きつかれた」「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」などの回答があった。

 暴力を振るったのは、利用者が71%、利用者の家族や親族が24%、利用者と家族ら両方からも2%あった。年齢は60~69歳が32%、70~79歳が23%だった。

 暴力への対応では「相手の言い分をただただ傾聴した」が23%と最多。15%が「やめるよう伝えた」と答えたが、「我慢した。あきらめた」も同じ割合だった。9割近くは上司に報告していたが、予防策が「ある」としたのは22%にとどまった。

 林教授は「利用者の自宅で一対一になり、身体的な接触も多い。暴力を予測することは難しい」と分析している。

◇訪問看護 民間の訪問看護ステーションから、看護師らが病気や障害のある人の自宅を訪問し、生活の介助や医療処置など在宅での療養をサポートするサービス。利用者は増えており、約?万人が利用している。介護保険と医療保険のいずれかから費用が出る。利用したい場合は、主治医に相談して病状や要介護度などが書かれた「訪問看護指示書」を交付してもらう必要がある。全国訪問看護事業協会によると、昨年4月現在、全国に約8200のステーションがある。

(春之介のコメント)
他紙でも報道があり、いずれも共同通信社配信記事を使用している。

この調査の詳細が分からないが、一般病院での入院・外来、また看護学生に対する暴力等と同じ傾向であることは訪問看護においても同様であろうことは予想の範囲内である。

記事でも触れられているが、単独で訪問する看護者、介護者にとって密室での暴力行為等は封印される要素がある。

調査では9割が上司に相談していたという健全さを感じたので、これが10割になること、そして訪問看護の契約時に衛生管理とともに暴力行為についても警告文書を交付する狡猾さが必要であろう。

記事に「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」という回答があるが、訪問看護や訪問介護という設定で作ってあるアダルトビデオも多数あり、利用者にいらぬ妄想を与えかねない。

こうした暴力行為等に対しては毅然とした態度しかなく、場合によってはケアマネや役所、そして警察に通告もやむなしである。

こうしたことで訪問看護や訪問介護に従事する方々が職を止めていくのはもったいないことだ。

事業管理者らは、こうしたこともきちんと相談・報告できる雰囲気作りを醸成し泣き寝入りしない事業所を作って欲しい。

そして看護系養成校では、学生時からきちんとした対応の仕方を教育すること、そして社会に問題を提起することも引き続きお願いしたい。


<以下関連エントリー>
院内暴力・暴言などの対応とは!? 看護学生の6割が、患者からの暴力を経験 2007年実態調査から
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by negitoromirumiru | 2016-06-19 11:22 | 医療 | Comments(0)

羽曳野市 有料老人ホーム 研修を受けずに医療的ケア行為等を行う 職員らを書類送検 全国初 →不起訴に

大阪 有料老人ホーム 違法な医療行為で書類送検へ
2015年10月2日 NHK

大阪・羽曳野市の介護つき有料老人ホームで、専門の研修を受けていない介護職員らが、入所者の鼻から栄養剤を補給する医療行為などを行っていたとして、警察は施設を運営する会社と元施設長や介護職員ら合わせて22人を、医師法違反などの疑いで2日にも書類送検する方針です。

書類送検されるのは、大阪・羽曳野市の介護つき有料老人ホーム「グランパ羽曳野」を運営する会社と、43歳の元施設長や介護職員ら合わせて22人です。

警察によりますと、「グランパ羽曳野」ではおととしから去年にかけて、口から食事が取れない入所者に鼻から管を通して栄養剤を補給する「経管栄養」などの医療行為を専門の研修を受けていない介護職員らに行わせていたということです。

「経管栄養」などの医療行為は、以前は医師や看護師にしか認められていませんでしたが、3年前に法律が改正され、50時間以上に及ぶ専門の研修を受ければ、介護職員も行えるようになりました。

しかし、この施設では介護職員らに研修を受けさせないまま、元施設長らの指示で、こうした医療行為を日常的に行わせていたということです。調べに対し、元施設長らは、「費用がかかるので、研修を受けさせていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。

警察は2日にも、施設を運営する会社と、元施設長や介護職員らを医師法違反や介護福祉士法違反の疑いで書類送検する方針です。NHKの取材に対し、この会社は、「何も答えられない」と話しています。

警察によりますと、介護職員らが専門の研修を受けずに医療行為をしたとして、高齢者の介護施設が摘発されるのは、全国で初めてだということです。

元介護職員「従わざるをえなかった」
この施設の元介護職員は、研修を受けずに医療行為をするのは違法だと知っていたが、上司の指示に従わざるをえなかったと話しています。

元介護職員は「怖かったが上からの圧力があり、やらざるを得なかった。私だけが絶対しないとは言えない空気で、知識がないまま見よう見まねでやっていた。研修を受けることも考えたが、欠勤扱いで行ってくださいという感じで、その期間は給料も下がるので受けられなかった」と話しています。

専門家「命に関わる事故も」
大阪・北区にある介護職員を対象にした研修機関で講師を務めている、東孝至さんは、「鼻から管を入れる経管栄養は、飲み込む力が弱っている高齢者が対象になることが多く、食べ物が誤って肺に入ってしまうリスクもある。場合によっては命に関わる事故につながることを認識し、研修で専門的な知識と技術を身につけることが重要だ」と話しています。

(春之介のコメント)
2012年に研修制度が始まって3年目で初の摘発となった。

NHKの報道を皮切りにし報道各社が伝えている。

問題となっているのは、「経管栄養」を二人に入所者に、「インスリン注射」を別の二人の入所者に、施設側が指示して介護職員に行わせたことである。

「経管栄養」は医療的ケアとして研修を受けることで介護職員にも実施可能。

「インスリン注射」はもともと介護職員はできない。

定員30名で昼間は看護師一名配置されているが、看護師のいない時間帯や夜間などは介護職員がすべてに対応していたのだろう。

この施設は「現段階では何も話せない。あす、弁護士が会見して説明する」としています。(NHK) ⇒施設を運営する会社の社長らが、3日、弁護士と会見し、弁護士は、「警察の捜査に協力する。ご迷惑をかけたことをおわびしたい」と述べました。警察のその後の調べで、去年9月に大阪府などが施設に立ち入り調査した際、元施設長や課長が、およそ20人の職員に対し、「介護職員は医療行為をしていない」と事実と異なる説明をするよう指示していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。(10/3NHK)

元施設長の女(43)ら2人と運営会社「エス・エッチ・エー」(羽曳野市)を介護福祉士法違反の疑いで近く大阪地検堺支部に書類送検する。起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける方針。(毎日新聞)

施設の職員が昨年9月、羽曳野市に通報して不正が発覚した。(産経新聞)

記事にも触れられているが、多額の費用と時間がかかる研修を施設側が避けただけのことだが、この施設規模からすると厳しい現状があったことだろう。

介護職員はこれらの行為を無理強いされた格好で内部通報に至ったということだ。

ただ昨年9月の内部通報から、すでに一年が経過しており、その間の市役所や警察の動きについて詳細は不明である。

医療的ケアの研修については、都道府県によって実施の温度差が大きく、加えて施設側の姿勢も関わってくる。

医療行為は論外としても、医療的ケアに関しては費用をかければできるにしても、莫大な費用を誰が負担し実施させるのかということは問題となるところだ。

さて今回の事件が起訴されていけば他の現場に対するプレッシャーは強まる。

当然、必要な人員と研修を受けさせることが必要ではあろうが、それができない事情があることは研修制度がはじまる以前からあったことだ。

その研修を受けることすら十分にできない現状がどの程度のものなのかを把握し、都道府県が積極的に支援できる余地は残されている。

昨今の介護施設での虐待報道で現場スタッフの質が落ちていることは間違いないことで、加えて入所者の命に直結した医療行為・医療的ケアについても懸念される。

医療的ケア全般の成立経緯について今まで詳細に書いてきただけに、このような事態は十分に予測されることで、何のための研修制度だったのだろうと改めて感じる。

この施設だけの問題なのか、報酬カットで職員の質を低下させている厚労省の政策が問題なのか、十分に研修制度を運用しない都道府県の問題なのか、おそらく全てに欠陥があるのだろう。

追記
 3日、大阪市内で会見を開き、「途中で違法行為と分かったが、日々の業務に追われ放置してしまった」と釈明した。説明では、12年12月に肺炎で入院していた入所者が施設に戻った後、家族や看護師から毎日2回経管栄養を受けていたが、家族から「施設でしてほしい」と要望され、違法行為の認識がないまま職員が担当。インスリン注射については、認知症になるなどして自力でできない入所者に代わって介護職員がするようになったという。施設側は「違法行為に対する認識が甘かった」とし、26人いる入所者には現在、同様の行為はしていないという。(10/4朝日新聞)

定員30人の同施設は現在26人ということで、この利用者4人は退所した・させた!?ということか。

経緯は上記のように介護度が悪化して施設側がやらざるを得ない状況になり、かつ介護職員を育てる費用を捻出できなかったという言い分になるのだろう。

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<以下引用>
介護士ら研修受けず医療行為か 大阪・羽曳野の老人施設
2015年10月2日 朝日新聞

 介護士が必要な研修を受けないまま入所者に栄養剤注入などの医療行為を施したとして大阪府警は2日、大阪府羽曳野市の介護付き有料老人ホーム「グランパ羽曳野」の元施設長(43)ら計22人を医師法違反などの疑い、運営法人を社会福祉士及び介護福祉士法違反の疑いで書類送検した。府警への取材でわかった。

 羽曳野署によると、元施設長のほかに書類送検されたのは介護計画の作成担当者(66)と看護師1人、介護士19人。2013年1月~14年9月、介護士が法的義務がある研修を受けないまま、入所者2人に対し、鼻に管を入れて栄養剤を注入する「経管栄養」を計659回実施し、別の入所者2人に計1365回、糖尿病のインスリン注射をした疑いがある。

 厚生労働省福祉基盤課によると、経管栄養の実施は医師や看護師らに限られていたが、12年の社会福祉士及び介護福祉士法改正で、専門の研修を受ければ介護職員らも可能になった。現場のニーズが高く、介護施設側から「職員でもできないと現場が回らない」と強い要望があったという。インスリン注射は研修の有無にかかわらず、医療行為として介護職員らが行えば違法行為にあたる。

 大阪府豊中市の介護士研修機関「ベストウェイケアアカデミー」によると、経管栄養は手順や操作を誤ると胃の残留物が食道に逆流するなどし、窒息などを引き起こすリスクがある。研修には約50時間の座学と現場実習などがあり、期間は半年~1年、費用は1人あたり10万~20万円かかるという。

 元施設長は府警の調べに対し、「研修にお金がかかる。施設経営を赤字にできなかった」と供述。介護士らは「いけないことだと分かっていたが、指示されたので仕方なくやった」と述べているという。

 グランパ羽曳野によると開所は05年10月。定員30人で現在は男女25人が入居している。日中は看護師1人が常駐し、夜間は介護職員2人が勤務している。現在の施設長は取材に対し、「今は何も答えられない」と話した。

<以下追加引用>
研修せずに医療行為 老人ホーム職員ら22人、全員不起訴
2016.7.15 産経WEST

 大阪府羽曳野市の介護付き有料老人ホーム「グランパ羽曳野」の職員が無登録で医療行為をしていたとして大阪府警に書類送検された事件で、大阪地検堺支部は15日、社会福祉士・介護福祉士法違反や医師法違反容疑で書類送検された元施設長や介護職員ら22人と、施設の運営法人を不起訴処分とした。同支部は不起訴とした理由や処分の内容を明らかにしていない。

 府警は、必要な研修を経ていない職員らが平成25年1月~26年9月、入所者に鼻からチューブで栄養剤を補給する「経管栄養」や糖尿病のインスリン注射などの医療行為をしていたとして、昨年10月に書類送検していた。


<以下関連エントリー>
無資格・経管栄養の有料老人ホーム、利用者を車いすで拘束放置16時間も・・・ 大阪府行政処分
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by negitoromirumiru | 2015-10-02 06:08 | 福祉 | Comments(0)