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2016年自殺者21764人 7年連続減少 →「うつヌケ」に対応できる社会に

昨年の自殺者21764人 7年連続減、警察庁統計
2017年1月20日 朝日新聞デジタル

 昨年1年間に自殺した人は2万1764人(速報値)で、7年続けて減少したことが20日、警察庁の統計で分かった。2万2千人を下回ったのは1994年以来22年ぶり。最多だった2003年と比べると36・8%減少している。

 78年に統計を取り始めた。2万人台で推移後、98年に3万人を超え、03年に3万4427人となった。その後増減し、12年以降は2万人台が続いてきた。

 昨年は、前年より2261人(9・4%)減り、過去最大の減少幅となった。男性が10・0%減の1万5017人、女性が8・1%減の6747人。

 都道府県別で前年より増えたのは岩手、福井、和歌山、徳島、香川、高知、大分の7県。人口10万人あたりの数が多いのは秋田25・7人、岩手と和歌山24・6人、新潟23・6人、山梨23・0人などとなっている。

 厚生労働省が昨年1~11月の2万193人について原因・動機(1人三つまで)をまとめたところ、病気の悩みなど健康問題が1万63人で最多。続いて、生活苦や負債など経済・生活問題、家族の不和や介護・看病疲れなど家庭問題、仕事疲れや職場の人間関係など勤務問題――の順だった。

 全国精神保健福祉連絡協議会の竹島正会長は「自殺者の減少は、自殺対策基本法で市民への啓発が進んだことに加え、介護やDV(家庭内暴力)など孤立しやすい人に向けた法律と施策が充実してきた成果だ。自殺は家庭や経済、心の健康状況など複合的な要因で起こる。相談窓口の周知、児童虐待やアルコール依存などの問題を抱えた人や家族に対する横断的な支援が広がれば、今後も減少が期待できる」と話した。

(春之介のコメント)
自殺者数の減少は単純に嬉しいことである。

交通事故死者数が激減したことに続いてほしい。

記事でも触れられているが、不十分であっても支援体制が充実してきたことがことが大きいし、NPOを始めとする関連団体の地道な活動の成果といっても過言ではない。

それでも相談窓口の次につなげる活動がなければ効果が薄くなる。

何よりも経済的な問題が大きく、人口減少社会に入ったことも今後のあり方を考える上で大事なことに違いない。

以下の記事で気になったのは、企業でウツ病になった社員の職場復帰が未だにできていないことだ。

戦時中や終戦直後のように社会が混沌とした時期は自殺が減ると言われているので、手放しでは喜べないとも思う。

昨今の貧困層の増大は、緩慢な自殺と言われるようなアルコールやギャンブル依存、そして家庭内暴力やDV、虐待など違った形で表現されているのではないだろうか。

自殺は悲劇でもあるし社会的なコストは大きい。

自殺は、ウツ的な心理状態が引き起こす惨事である。

「うつヌケ」というマンガが反響を呼んでいるようで、このような造語は聞いたことがなかった。

ガンもそうであるが、病気のカミングアウトをする有名人も増えて、ウツも例外ではなくなってきた。

誰もが罹る疾患ということで、明日は我が身という認識が拡がれば、もっと暮らしやすい働きやすい環境となるのだが。

複合的な要因で起こる自殺に対して、その一端でも対応することで再起できる社会環境が必要であろう。


<以下参考>
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等 - 厚生労働省 (PDF)


<以下引用①>
うつ病休暇
半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
2017年1月8日 毎日新聞デジタル

 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。

 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。【河内敏康】

<以下引用②> 
うつ病脱出マンガ「うつヌケ」に反響 自殺も考えたギャグ漫画家・田中圭一さんが伝えたかった思い (2/23 BuzzFeed)


<以下追加引用>
世界のうつ病患者3億人 全人口の約4%に
2017年2月24日 中日新聞デジタル

 世界保健機関(WHO)は23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

 地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を占め、日本は約506万人。厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約112万人(14年)だが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。
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by negitoromirumiru | 2017-03-05 00:30 | 躁鬱 | Comments(0)

ラジオ番組配信radiko、2016/10/11から1週間限定で後から聞ける「タイムフリー聴取」対応に

ラジオ番組配信のradiko、聴き直し可能に
2016/9/26 日経新聞

 ラジオのインターネット配信を手がけるradiko(ラジコ、東京・港)と日本民間放送連盟ラジオ委員会は26日、配信した番組を一定期間内であれば無料で聴き直せる実証実験を10月11日に始めると発表した。これまでラジコの配信はラジオ放送と同じ時間に限られており、放送後に番組を楽しむことはできなかった。番組を聴ける機会を増やして利用者の拡大につなげる。

 スマートフォン(スマホ)向けアプリやパソコン向けサービスを通じて、新機能「タイムフリー聴取」の実証実験を10月11日から始める。期間は未定。放送から1週間はCMを含めて番組が聴ける。再生してから3時間以内なら何度も聴ける。スポーツ中継など対応できない番組も一部あるという。自分が選んだ番組をSNS(交流サイト)を通じて他人と共有できる「シェアラジオ」機能も設ける。

 ラジコは2010年設立。電通やラジオ放送局が出資している。TBSラジオや文化放送、ニッポン放送などの番組が聴ける。

(春之介のコメント)
10/11、CBCラジオ番組「つボイノリオの聞けば聞くほど」をPCで早速視聴する。

丁度、1週間前の10/4放送分から開始され、たまたま当番組は「おかげさまで1993年10月4日の番組スタートから24年目を迎えました! 」と記してある通りの記念日と重なっていた。

CMや楽曲も聞き取れた。※聴取可能時間(3時間)があります。

つボイノリオさんは、この番組があとあとまで聞けることを憂いて!?楽しんでいた。emoticon-0136-giggle.gif

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<以下関連>
iOS・Androidアプリ
2016年10月11日
アプリをリニューアルしました。

■バージョン 6.0.0
タイムフリー聴取機能を追加しました。タイムフリー聴取機能とは、過去1週間以内に放送された番組を後から聴くことができる機能です。

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by negitoromirumiru | 2016-10-11 16:00 | 箪笥 | Comments(0)

最近1年以内に「自殺未遂経験」、全国推計53万人 日本財団ネットで4万人を調査 地域差が対策のヒントに

①自殺未遂経験
 最近1年以内、推計53万人 日本財団調査
 2016年9月7日 毎日新聞

 日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

 同財団によると、1万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年8月2~9日にインターネットで実施。約4万人の回答を、2015年国勢調査(速報値)の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

 その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は0.6%で、全国では53万人(男性26万人、女性27万人)と推計された。その半数以上が20~30代だった。

 「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は25.4%、このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えた。年代別では、20代=34%▽30代=34%▽40代=30%▽50代=23%▽60代前半=18%▽65歳以上=13%--となり、若年ほど割合が高かった。

 一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も5人に1人いた。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】

②4人に1人「本気で自殺したい」 日本財団が4万人調査
 2016年9月7日 朝日新聞

 4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、過去1年以内に自殺未遂をした人が推計で53万人に上った。日本財団(笹川陽平会長)が7日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。

 調査は8月2~9日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の20歳以上の男女約4万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。

 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の25・4%。女性が28・4%で、男性の22・6%を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、20~30代は男女とも30%を超えた。実際の自殺者は40~60代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。

 自殺未遂の経験も尋ね、性別や年齢別の結果をもとに2015年の国勢調査結果から推計すると、男性は26万4千人、女性は27万1千人が過去1年以内に未遂経験があった。家族からの虐待や家庭内暴力、生活苦、アルコール依存症といった経験が複数あるほど、自殺のリスクが高まることもわかった。ただ、家庭内で自分が役に立っていると実感できればリスクは下がる。

 一方、1年以内に自殺未遂をした人の51・1%、本気で自殺を考えた人の73・9%が誰にも相談していなかった。笹川会長は「心の中で死を意識している人がこれだけいる。社会として対処する仕組みをつくる必要がある」と話した。

■地域を挙げて知恵を

 2011年まで14年連続で3万人を超えた国内の自殺者数は減少傾向にあるが、昨年は2万4025人で、毎日65人の命が失われている計算になる。

 今回の調査結果では、自殺を考える人の半数以上が自殺のことで相談せず、孤立している実態が浮かぶ。一方、住み続けたいと思う人が多い地域ほど、自殺を考える人や自殺未遂者が少ないという結果も出た。

 今年3月に自殺対策基本法が改正され、自治体ごとに対策計画づくりが義務づけられた。過去のデータを分析し、地域の実態に合ったきめ細かな対応を求めたものだ。

 自治体は思い悩む人をいち早く見つけて相談先を紹介し、抱える課題の解決に導く役割を担う。さらに、住みやすい地域をつくるには何ができるのか。自殺に追い込まれる人を減らすために、地域を挙げて知恵を絞る必要がある。(久永隆一)
 
(春之介のコメント)
自殺未遂者の調査は少なく、こと全国推計は難しいことだろう。

「自殺未遂」とは、それに応じた回答であるのかは実際の質問票にあたってみてほしい。
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それを見ても、「自殺未遂」について具体的な記述はなかった。

「本気で自殺したい」、とはどういうことを指すのであろうか。

これをインターネットで調査するわけであるが、随分と項目があり、かなり回答するのは疲れる作業となるだろう。

また回答したくない質問もあったり、宗教信条まで問うなど、どこまできちんと回答しているのかも気になるところである。

それでも全国調査ということであり、きちんとした研究者による分析と評価を今後期待したいものだ。

気になったのは、年齢が低い時には自殺に対する憧れがあっても実際には少なく、年齢を重ねた年代が実際には自殺するということである。
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日本財団が用意した資料そのものは、そういう風に考えられそうだけど、本当にそうなのかという部分も感じられる。

唯言えることは、劇的に自殺を減らすためには、日本が直面している課題であるデフレ脱却やイジメ体質を脱却することが重要ではないかと思う。

社会に余裕がなくなれば、自分のことしか考えなくなり、他人に対する配慮もできなくなる、貧困・格差社会が緩和されないと将来に希望を感じられなくても不思議ではないだろう。


<以下参考①>
日本財団自殺意識調査2016
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/102.html

調査日 2016年8月2日~8月9日
調査方法と対象 インターネット調査(アンケート登録モニターによる回答)。全都道府県20歳以上の男女。回答者40,436人。質問数53項目。
分析内容 日本社会における自殺リスク、自殺リスクを抱えている人の特徴、援助希求(相談行動)、年代×性別の比較等、各都道府県の自殺リスク、等

自殺意識調査(速報)(PDF)
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/img/102/2.pdf

自殺意識調査(質問項目一覧)(PDF)
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/img/102/3.pdf

<以下参考②>
NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク http://www.lifelink.or.jp/

若者自殺対策全国ネットワーク https://peraichi.com/landing_pages/view/j-youth-network
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by negitoromirumiru | 2016-09-13 08:34 | 躁鬱 | Comments(0)

避難準備情報、避難勧告、避難指示の区別とは!?

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by negitoromirumiru | 2016-09-05 01:35 | 生活 | Comments(0)

薬効きにくい「対人恐怖症」、認知行動療法で改善 2016年4月から保険適用に

①薬効かない対人恐怖症、認知行動療法で改善 宮崎大と千葉大
 2016/6/7 日経新聞

 宮崎大学の吉永尚紀講師と千葉大学の清水栄司教授らのグループは7日、薬が十分に効かない社交不安症(対人恐怖症)を認知行動療法で改善できることを臨床試験で確かめたと発表した。薬物療法などに、医師との対話を通じて考え方や行動を変えていく認知行動療法を併用したところ、約半数で症状がほとんど見られなくなった。

 社交不安症は人前で食事ができない、人の注目を浴びるのが怖いといった恐怖にかられ、登校や就業が難しくなる。治療には抗うつ薬が用いられるが、患者の7~8割は十分に改善しない。

 研究グループは抗うつ薬の効果がみられなかった患者42人を2グループに分け、一方は抗うつ薬を中心とした通常の治療を続けた。もう一方には抗うつ剤に加えて、医師が対話を通じて問題や改善の方向を患者に考えてもらう認知行動療法を週に1回実施した。

 4カ月間続けたところ、認知行動療法を併用したグループでは86%が改善し、症状が消えた人も48%に上った。薬だけで治療で改善が見られた人は10%にとどまった。

 社交不安症の患者数はわかっていないが、米国では12%に上ると報告されている。
 
②一般的な抗うつ剤、子どもや十代の若者らに効果なし 研究
 2016年6月9日 AFPBB News

 最も入手しやすい抗うつ剤は、深刻なうつ病を患う子どもや10代の若者に対して効果がなく、一部は安全でない恐れもあるとする研究論文が9日、発表された。

 英医学誌ランセット(Lancet)に掲載された論文によると、有効成分を含有しない偽薬と比較した際、より高い抗うつ作用がみられたのはフルオキセチンのみだったという。

 一方、ベンラファキシンは、偽薬や5種類の他の抗うつ剤と比べて、自殺願望や自殺衝動のリスク増加と関連性があると指摘した。

 さらに、これらの薬剤が若者に及ぼす影響について適切に計画された臨床試験が十分に行われていないと警告。国際研究チームは、若者が抗うつ剤を服用する場合、特に治療を開始したばかりの時期には、薬の種類を問わず若者から目を離さないよう勧告した。

 論文によると、抗うつ剤を服用している子どもや10代の若者の割合は、2005年から2012年の間に、米国では1.3%から1.6%に、英国では0.7%から1.1%に上昇したという。

 研究では、9~18歳の5260人を対象に行われた34件の臨床試験を調査した。

(春之介のコメント)
ほぼ同時期に出たニュースであるが、いろいろと考えさせられる。

そもそも②にあるように、抗うつ剤そのものが有効なのかという前提に疑問があり、さらに①のように抗うつ剤を使用しても改善しない対人恐怖症患者に対しての認知行動療法の有効性を問うた観察結果ということだ。

対人恐怖症は青年期に頻発する症状であり、特に日本では文化との関わりがあり欧米諸国とは違った見解がある。

見落とされがちだが、日本には森田療法という精神療法があり、認知行動療法が盛んになってからは下火になってしまっている。

森田療法は従来から薬物療法を補助的に利用するもので、メインはカウンセリングと生活改善である。

つまり、今回の①のような結果はすでに森田療法では周知のことであろう。

森田療法では、認知行動療法のように心理メカニズムを解説することもあるが、それよりも日常の行動体験を重視していくところに特徴がある。

その点では、より日本人にとって相性が良いという評価もできると思うが、認知行動療法のようにシステム的な完成度が低いような感じがする。

どちらにしても薬で社会生活を改善することそのものにアプローチできるわけでなく、あくまでも現実場面への考え方、現実との接触、具体的な反応とフィードバックという道筋を具体的に体験しながら地道に行っていくしかない。

対人恐怖症など、以前は「神経症」と呼ばれていた症状は考え方や行動の仕方で大きく改善できることが再度確認された研究結果ということができるだろう。

さらに、この症状での認知行動療法が今年4月から保険適用されたということも朗報である。

認知行動療法においても、森田療法においても、対人恐怖症改善は、なかなか根気のいるものなのだ。


<以下引用>
対人恐怖症 「認知行動療法」プラスで8割以上改善
2016年6月8日 毎日新聞

 人前で話をしたり、人と関わったりすることに過度の不安や怖さを感じる対人恐怖症(社交不安症)について、抗うつ剤が効かない患者でも、医師と話をしながら自身の行動を考えていく「認知行動療法」を加えると8割以上が改善したとの研究結果を、宮崎大や千葉大の研究チームがまとめた。欧州の医学専門誌に論文が掲載された。

 対人恐怖症の標準治療は抗うつ剤の服用だが、これで症状のよくならない患者が7割以上いる。宮崎大の吉永尚紀講師(精神神経科学)らは、投薬治療が効かない患者42人を4カ月間、投薬のみと、投薬と週1回の認知行動療法に取り組むグループに分けて、症状の変化を調べた。

 その結果、症状が出た時の自らの動画を見ながら、患者が医師と一緒に原因や対処法を考える認知行動療法を受けたグループは、86%が改善し、半数近くは症状がほぼなくなった。投薬のみのグループの改善は10%にとどまった。

 同療法は4月に保険適用され、治療が受けやすくなった。ただし、適切な対応ができる専門家は全国に100人程度しかいない。吉永講師は「より多くの人が受けられるように専門家を育てることが課題」と指摘する。【野田武】

<以下参照>
(対人恐怖)を認知行動療法が改善 ~世界初 千葉大学プレスリリースPDF

薬効かない社交不安症に認知行動療法が有効 医療保険適用に マイナビニュース
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by negitoromirumiru | 2016-06-13 14:12 | 躁鬱 | Comments(0)

認知症予防チェックリスト (星城大学、千葉大学ほか研究者による)

認知症予防チェックリスト公開
2016年04月30日 NHK

認知症になりやすいかどうか手軽に調べられるチェックリストを、千葉大学などの研究グループが公開し、予防にも活用するよう呼びかけています。チェックリストを公開したのは、千葉大学や愛知県の星城大学などの研究グループです。

研究グループは、65歳以上の高齢者およそ6800人を対象に5年間の追跡調査を行い、認知症になる人とそうでない人との間で、ふだんの生活状況にどのような違いがあるのか分析しました。

その結果に基づいてチェックリストが作成され、▽仕事やスポーツをしているか、▽バスや電車で外出するか、▽食事の用意を自分でしているかなど、ふだんの生活状況13項目を点数化します。

合計点数から、5年の間に認知症を発症する割合が示され、▽2点までは発症率が1%台、▽9点以上では40%を超えるとされています。

研究グループは、チェックリストの内容はそのまま認知症の予防策にもなっているとして、活用を呼びかけています。

星城大学リハビリテーション学部の竹田徳則教授は「誰でも簡単にチェックできるので、生活の中で取り組める予防策があれば、取り入れてほしい」と話しています。

<以下参照>
日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト) http://www.jages.net/

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論文
竹田徳則,近藤克則,平井寛,尾島俊之,村田千代栄,鈴木佳代,斉藤雅茂,三澤仁平
認知症を伴う要介護認定発生のリスクスコアの開発:5年間のAGESコホート研究
日本認知症予防学会誌4(1),2016,25-35

日本認知症予防学会誌 http://ninchishou.jp/index.php?id=52

<以下追加引用>
自覚し予防に活用を 認知症リスク 簡単チェック
2016年6月8日 中日新聞

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by negitoromirumiru | 2016-04-30 09:20 | 福祉 | Comments(0)

【震災支援】「被災地ボランティア10ヶ条」

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ボランティアへ10の心得 まずは自分の衣食住確保を [熊本県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/240006

■被災地ボランティア10ヶ条(熊本県ボランティアセンターなどによる)
 1)余震に備え、安全に十分注意する
 2)危険、疑問を感じる作業は安易に引き受けない
 3)こまめな水分補給と休息をとる
 4)相手に不信感を与えないため名札を着ける
 5)倒壊した家屋や被災者との写真撮影は控える
 6)ゴミやがれきも被災者の「思い出の品」と心得る
 7)水や応急セットは常に持参し、ゴミは持ち帰る
 8)手伝おうとする被災者には「休んで」と気配りを
 9)趣味や古里の話題で周囲と会話を。絆が生まれる
 10)作業が無くても怒らない。待つのもボランティア


<以下追加引用>
「自己完結」「自己責任」で 活動参加の心構え
2016年4月21日 中日新聞

 熊本地震の被災地で、ボランティアの受け入れが徐々に始まっている。ボランティアに求められるのは、食べ物などを被災地で求めず、自分の身を自分で守る「自己完結」と「自己責任」の心構えだ。

◆まずセンターに連絡を

 ボランティアの活動は、避難所での炊き出し、高齢者の身の回りの手伝い、支援物資の仕分けや運搬などさまざまだが、やみくもに向かっても、やることがない可能性もある。被災者のニーズを把握し、仕事を調整する現地のボランティアセンターなどに事前に問い合わせることが大切だ。

 土地勘がなく、緊急事態への対応に不慣れなボランティア自身が余震や土砂崩れに巻き込まれ、けがをする可能性もある。動きやすい服装と雨がっぱ、厚手で長めのゴム手袋、ガラス破片やくぎが貫通しない底の丈夫な長靴などが必需品。マスクは必ず防じん仕様で、目にほこりが入らないゴーグルも欠かせない。

 「寝る場所、食べ物、装備品を自分で確保するのが基本」と話すのは、熊本県西原村で二十一日から活動する名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」の浦野愛常務理事(39)だ。

 持参する食べ物は保存食ばかりではなく、ビタミンを含み、長持ちするミカンやリンゴなどの果物も適しているという。インスタントスープやカップラーメンを持ち込む場合はカセットコンロややかんも必要。

 浦野さんは「どこで何をしていいかわからないまま個人のボランティアが集まれば、混乱を招く」と指摘。ボランティアセンターなどの情報に注意しながら行動することを勧めている。

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<以下追加引用>
早大「ボランティア10か条」
2016年04月28日 NHK

熊本地震に関わるボランティア活動をどんな心がまえで進めていけばいいのか、早稲田大学は東日本大震災などでの活動を教訓に「ボランティア10か条」を作り、支援活動を希望する学生に伝えています。早稲田大学にはボランティアセンターがあり、支援活動を希望する学生の指導にあたったり、活動先を紹介したりしています。

東日本大震災でも、センターを通じてのべおよそ6000人の学生がボランティア活動を行っていて、大学はこうした活動を教訓に、「ボランティア活動10か条」を作り、熊本地震の支援活動を希望する学生に伝えています。

その中には「不眠不休でがんばらない」「できないことは断る」「子どもの興奮状態が続いてしまうため、過度に喜ばせない」という項目があります。また被災した人の話を聞いていると自分も被害にあった気持ちになり、心が不安定になることもあるため「涙が止まらなくなったら活動をやめる」という項目もあります。

早稲田大学・平山郁夫記念ボランティアセンターの鈴木護事務長は「ボランティアは競争ではなく、自分のペースでやれることをやるのが息の長い支援につながる。10か条しっかり読んで活動して欲しい」と話しています。

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学生震災ボランティアの心得10か条

 【第1条 ボランティア保険(災害プラン)に入る】
 【第2条 不眠不休で頑張らない】
 【第3条 被災地では信頼できる人と一緒に行動する】
 【第4条 まずは相手の話を共感的に聞く】
 【第5条 被災者が自分たちでやる仕事を取らない】
 【第6条 涙が止まらなくなったら活動をやめる】
 【第7条 できないことは「出来ません」とはっきり断る】
 【第8条 相手の感情に巻き込まれ過度な哀れみや同情をしない】
 【第9条 子どもと遊ぶときなどは過度に喜ばせようとしない】
 【第10条 ボランティア活動の運営について批判はしない】

早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)
http://www.waseda.jp/wavoc/support/index.html
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by negitoromirumiru | 2016-04-21 11:39 | 生活 | Comments(0)

屋外ガス給湯器の凍結予防

◆給湯器の凍結予防
 ★予防策1
  屋外ガス給湯器には、外気温が低い場合には自動的に機器を保温するヒーターが内臓されています。

 ★予防策2
  1.ガス給湯器のリモコンを「OFF」にする。
  2.ガス給湯器のガス栓を閉めてください。
  3.給湯栓を開いて、少量の水(1分間に約400cc:太さ約4mm)を流したままにしておく。

 ★予防策3
  ガス給湯器を長期間ご使用されず電源をお切りになっている場合は給湯器内部の凍結防止の為水抜きが必要となります。

◆給湯器が凍結したら
 1.ガス給湯器のリモコンを「OFF」にする。
 2.気温の上昇によって自然に解凍するまでお待ちください。
 3.給湯栓から水が出るようになったら、水漏れがないか確認してからご使用ください。
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by negitoromirumiru | 2016-01-25 00:39 | 箪笥 | Comments(0)

「アジアン味缶詰」全8種(マルハニチロ)とは!?

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「ガパオ」「キーマカレー」「ダッカルビ」「タンドリーチキン」「チキンケバブ」「麻婆豆腐」の6種類

辛さの程度は、目安として辛い順(マルハニチロ調べ)から、
「チキンケバブ」>「ダッカルビ」>「キーマカレー」「タンドリーチキン」「麻婆豆腐」>「ガパオ」

<以下引用>
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by negitoromirumiru | 2016-01-16 23:24 | 箪笥 | Comments(0)

大阪府「府自殺未遂者支援センター」設置 「本人が希望した場合に」未遂者を1年間継続して支える仕組みも

自殺未遂者支援センター開設
2016年01月15日 NHK大阪放送局

自殺未遂をした人が再び自殺を図るのを防ごうと、専門家が原因や悩みを聞き取ったうえで継続的に支援を行う新たな取り組みが、15日から大阪・守口市の病院で始まりました。
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これは大阪府が始めたもので、守口市にある関西医科大学附属滝井病院の救命救急センターには新たに「自殺未遂者支援センター」が設けられました。

式典では、大阪府の伊藤裕康医療監が「府が行った調査では、自殺未遂をした人の半数近くが過去にも自殺を図っている。自殺を繰り返さないような支援が必要だ」とあいさつしました。
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大阪府が平成23年に行った調査では、自殺未遂をした人は府内で少なくとも年間1254人にのぼっています。

センターでは、府内4か所の救命救急センターに搬送された自殺未遂者から、専門家が、自殺を図った原因や悩みなどを聞き取り、そのうえで、必要に応じて精神科の医療機関を紹介したり、市町村の窓口につなげたりして1年間継続的に支援するということです。
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センターを担当する中森靖教授は、「救命救急センターで助けた後、丁寧なフォローアップをすることで、自殺の再発を予防していきたい」と話していました。

(春之介のコメント)
この報道とともに昨年1年間の自殺者(速報値)が警察庁から発表された。

自殺者数は減少しているが、未遂者は予備軍として継続対象としたいが、本人・家族が希望しない場合はフォローは難しい。

この支援センターについて、朝日新聞記事では4つの救急救命センターで未遂者から評価書を作成し「本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。」という。

つまり希望しない場合は強制的に関与することはなく、未遂者の対応が元通りになるということだろう。

また希望する場合は継続的にフォローすることになるが、1年間で5回が予定されている。

NHKの記事にあるように府内での未遂者が1000人を超えているわけで、この体制で大丈夫なのだろうかと思う。

ただ、このような仕組みが作られて未遂者特有の問題に取り組むことができ成果が上がれば、他の都道府県も倣うことになるのだろう。


<以下引用>
自殺未遂者を1年支援します 大阪府、15日から新制度
2016年1月14日 朝日新聞

<以下参考>
自殺予防対策 (厚生労働省)
 自殺未遂者ケアガイドライン、精神科救急医療ガイドライン(自殺未遂者対応) 等


<以下引用>
自殺者、18年ぶり2万5千人下回る 6年連続減少
2016年1月15日 朝日新聞

「自殺者が18年ぶりに2万5000人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺は社会の問題だとして、行政と民間が連携して対策が進められるようになり、ようやく減少傾向になった。ただ依然として1日平均65人が亡くなり続けている現状は変わっていないので、非常事態はなお続いているという理解のもと、地域の実情に応じた対策を強化していかなければならない」と話していました。」(NHK)


<以下参考>
繰り返される自殺未遂を防ぐために、大阪府自殺未遂者支援センター(Iris アイリス)を1月15日10時オープン!
2016年1月8日 大阪府健康医療部  保健医療室地域保健課  精神保健グループ

 本府では関西医科大学附属滝井病院救命救急センター内に、「大阪府自殺未遂者支援センター」(Iris アイリス)を設置。自殺未遂者への丁寧なアプローチと適切な支援につなげるシステムの構築を行います。

 通称名の「アイリス」は、花言葉で「優しい心」「あなたを大切にします」という意味があります。
「命をRescue 命をSupport」をコンセプトに、同センターにて、自殺を図った方のつらい気持ちをうかがい、抱えている悩みの解決に向けて、必要な支援を行います。

1 センターの概要
 
(1) 内容
○自殺未遂者への丁寧なアプローチ
 府内4か所の救命救急センターにて、自殺未遂に至った背景や原因について聞き取り、必要な支援について把握し、その情報を大阪府自殺未遂者支援センター(Iris アイリス)へ報告。抱えている悩みの解決に向けて、精神保健福祉士が相談に乗るとともに、必要に応じて、精神科医療機関や行政等の相談窓口につなげるなど、1年間継続的にフォローアップ。

○適切な支援につなげるシステムの構築
 関係機関との情報共有・連携を通じて、自殺未遂者本人・家族を支える支援ネットワークを構築。また、事例検討会を開催し、府内16か所の救命救急センターや地域の関係機関へ自殺予防に効果的な支援モデルを情報発信します。

(2) ネットワーク参加機関
○府内4か所の救命救急センター
  大阪大学医学部附属病院
  関西医科大学附属枚方病院
  大阪府立中河内救命救急センター
  大阪府泉州救命救急センター
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by negitoromirumiru | 2016-01-15 17:19 | 躁鬱 | Comments(0)