愛知県教育委員会2017年度 教職員の懲戒処分について

公立学校教員の懲戒処分について
平成29年4月27日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290427.html

(事案の概要)
 愛知県立高等学校教諭として勤務していたとき、自校女子生徒(当時高校1年・15歳、以下A)を校内で抱きしめ、後日、勤務校近くの公園でAにキスをした。
 翌年、同じ勤務校で、元自校女子生徒(当時16歳、以下B)が勤務校を訪れた際、Bに勉強を教えた後、ドライブに出かけ車内で手を握り、公園でキスをし、その後ホテルで性交した。その後の約2年間に、勤務校を訪れるBに対し、勉強を教えた後、ホテルで性交渉することを十数回行った。


10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。(東海テレビ)

 愛知県教育委員会によりますと、青井主事は平成9年から21年まで勤めていた県立高校で、当時、担任をしていた15歳の女子生徒を抱きしめるなどしたほか、この生徒と4か月間にわたって、わいせつな内容のメールのやりとりをしていたということです。
 また、青井主事は、この高校に勤めていた時に、かつて教え子だった当時16歳の少女に対しても、わいせつな行為をしていたということです。
(NHK名古屋)



<以下引用> 4/27事務局次長同席、記者会見 →今年度もスタートした
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教え子2人にわいせつ、前教頭を懲戒免職 愛知県教委
2017年4月27日 中日新聞

 愛知県教委は27日、教え子2人にみだらな行為をしたとして、県立名南工業高校(名古屋市南区)の前教頭(53)を懲戒免職とした。

 別の県立高校に教諭として勤務していた10年ほど前、担任をしていた女子生徒=当時(15)=を校内で抱き締め、後日、学校近くの公園でキスをした。この女子生徒とは、4カ月にわたってメールのやりとりなどをした。

 その翌年、元教え子の女子生徒=当時(16)=が学校を訪れた際、ドライブに誘い、車内で手を握ったり、公園でキスをしたりし、ホテルでは、みだらな行為をした。その後2年間で計十数回、みだらな行為を繰り返したという。

 今年3月上旬、投書があり、県教委が調査。行為を認めたため、今月2日付で教頭を解職し、自宅謹慎させていた。

 愛知県教委は2016年度、わいせつ事案で教員9人を懲戒免職にした。本年度は初めて。


<以下追加引用> 今年度は微罪処分でも公表する!?
公立学校教員の懲戒処分について
平成29年6月8日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290608.html

県立半田農業高校の女性教師(29)は、去年3月から今年4月にかけ、通勤途中に金山総合駅のコンビニで、お菓子やおにぎりなど合わせて1400円分を2回にわたって万引きしました。(6/8東海テレビ)

横須賀高校の27歳の男性教諭は、去年12月、出会い系アプリで知り合った当時14歳の女子中学生と会い、車に同乗させたものの、未成年と分かって怖くなり何もせずに別れたとして、強姦未遂容疑で逮捕されました。(6/8CBCテレビ)



<以下参考> 愛知県教育委員会懲戒処分の基準等
懲戒処分の基準 PDF

懲戒処分の公表基準 PDF


<以下参考引用>
わいせつ教員:再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮 - 毎日新聞
2017年6月25日 毎日新聞デジタル

再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮

 愛知県で5月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。

 逮捕されたのは愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広容疑者(29)で、5月に勤務先で2人の女子児童にわいせつな行為をしたとされる。2015年4月に知立市教育委員会に採用されたが、埼玉県の公立小学校教員だった13年に児童の裸の画像を知人にメールで送信した容疑で逮捕され罰金の略式命令を受け、同県教委から停職6カ月の懲戒処分を受け依願退職した。

 公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して3年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

 一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

 知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。

 児童や生徒にわいせつ行為をした教員について文科省は原則、懲戒免職にするよう都道府県教委に通知しているが、運用は各教委の判断で、停職などにとどまる例もある。

 小学2年の長女がいる愛知県の会社員女性(34)は「無抵抗な子供へのリスクをもっと考えるべきだ。わいせつ行為をした人は二度と教壇に立たせないでほしい」と訴える。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「塾や習い事も含めて子供がいる場所で働かせるべきではない。制度改革が必要」と指摘する。同種の問題が相次ぐことを受け、自民党の文科部会は今月15日、教員免許の国家資格化や国による教員情報の一元管理を松野文科相に提言した。【斎川瞳】

国会でも問題提起

 文科省によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教職員は増加傾向にあり、2011年度の170人から15年度は過去最多の224人となった。うち91人が自校の児童や生徒に対する行為だった。

 過去にわいせつ事案で処分されながら、新たな採用先でわいせつ事件を再び起こした例は佐賀県や宮崎県などでもあり、問題は国会で取り上げられた。今年2月、衆院予算委員会の分科会で野党議員が「子供に被害を与えた人物が再び同じ環境に従事することを許容していいのか」とただした。

 松野博一文科相は「対応を検討していきたい」と答弁しつつ、処分情報の全国共有に関しては「職業選択の自由、個人情報保護、罪を償った後の人権の問題も考えないといけない」と述べた。

 教員免許状は都道府県教委が授与し、公立学校の教員は都道府県などの教委が採用する。文科省の担当者は「教員の任命権や処分権は都道府県教委にあり、処分情報は国が知り得ない。情報を国で管理したり、共有を指示したりするのは難しい」と話す。その上で「わいせつ行為は懲戒免職の原則を改めて促し、情報を共有できるよう都道府県教委に働きかけたい」としている。

 一方、早稲田大の喜多明人教授(教育法学)は「厳罰化は対症療法に過ぎない。行政はわいせつ行為をした教員をただ処分するだけでなく、再発防止に向けきちんとした更生プログラムを行うことも重要」と話している。


<以下関連エントリー>
愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について
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# by negitoromirumiru | 2017-04-27 14:13 | 生活 | Comments(0)

例解 新漢和辞典 第三版

例解 新漢和辞典

戸川 芳郎 / 三省堂


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# by negitoromirumiru | 2017-04-23 20:56 | 書庫 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-4

・第136回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231235

・「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231317

・HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス)に関する情報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231335

・小児救急電話相談事業(#8000)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231385

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231389

・第5回生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231437

・第19回社会保障審議会人口部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231485

・「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231543

・知っておきたい働くときのルールについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231545

・やさしい労務管理の手引き
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231547

・時間外労働の限度に関する基準
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231549

・第3回公認心理師カリキュラム等検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231555

・東電福島第一原発労働者対策関連情報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231587

・リーフレット・未来の医療を支える「特定行為研修」(施設管理者・看護管理者のみなさまへ)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231589

・第5回社会保障審議会企業年金部会 確定拠出年金の運用に関する専門委員会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231657

・厚生統計要覧(平成28年度)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231669

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231811

・第29回保険者による健診・保健指導等に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231813

・「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231819

・第12回 新たな社会的養育の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231831

・第104回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231877

・第3回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231893

・第8回過労死等防止対策推進協議会 配布資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231907

・第137回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231913

・日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231953


<以下引用>
「助手」新設を提言=地方で研修増も―医師働き方検討会・厚労省
2017/4/6 時事通信デジタル

 新たな医療の在り方と医師の働き方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は6日、性別によらない多様な働き方やキャリア形成を実現するため、簡単な診断や術後管理といった一部の医療行為をカバーする専門資格「助手」の創設や、地方での医師の研修機会増加などを盛り込んだ提言書をまとめた。

 医師の過重労働や地域偏在などが課題となる中、同省は全国の医師10万人を対象に大規模実態調査を昨年12月に行い、1万5677人から回答を得た。20代常勤医で1週間の勤務時間が平均55時間・待機時間が十数時間に上り、多くの年代で超過勤務が常態化していた。一方、他の職種の職員への分担により医療事務など5業務に割いた時間を2割(1日47分)軽減できることも分かった。

 地方勤務は全体の4割強、20代で6割が「意思あり」としたが、労働環境への不安などが壁になっていた。

<以下参考>
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新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書
(37-38頁)フィジシャン・アシスタント(PA)の創設等


<以下追加引用>
「混合介護」積極的導入向け 事業者などのガイドライン策定を
2017年4月25日 NHK

政府の規制改革推進会議は、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、厚生労働省に対し、介護事業者などのガイドラインをことし中に策定するよう求める意見を取りまとめました。

政府の規制改革推進会議は25日の会合で、介護保険の対象となるサービスと対象外のサービスを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、制度改革を求める意見を取りまとめました。

それによりますと、保険内サービスだけでは国民の多様な介護ニーズに応えることは難しいと指摘したうえで、通所介護サービスの場合、保険の対象外となる食材の購入や買い物支援などを、介護施設への送り迎えなど保険内のサービスと一体的に行えるようにすべきだとしています。

また介護職員の処遇改善などを目的に、介護保険の利用者が特定の介護職員を希望した場合、指名料を徴収するなど、事業者がサービスの利用料を柔軟に設定できるようにするよう求めています。

規制改革推進会議は、こうした改革を実現するため、介護事業者や地方自治体が順守すべき内容を盛り込んだガイドラインをことし中に策定するよう、厚生労働省に求めています。

<以下参考>
規制改革推進会議

医療・介護・保育ワーキング・グループ
第15回 平成29年4月25日 議事次第 資料 PDF
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# by negitoromirumiru | 2017-04-03 12:23 | 福祉 | Comments(0)

演奏家 ドゥブラフカ・トムシッチ(ピアノ)

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Beethoven: Sonatas For Piano
Dubravka Tomsic (Piano)

(春之介のコメント)
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デアゴスティーニ(DeAGOSTINI)の「The Classic Collection」の付属CDがブックオフにあった。

ご承知のように、もう20年以上前に完結し販売はされていない。

付属CDのみで買おうにも演奏者がケースの外からでは分からないし怪しさプンプンである。

調べてみると、きちんとまとめて頂いている方もいらして、それを参考に一部のCDを購入することになった。

またネットで出ている評判で、このトムシッチ女史のピアノに興味をもった。

私も同じくブラームスのピアノ協奏曲がイマイチなので、何とか理解できたらいいと思っている。

同じく、ベートーヴェンやショパン、グリーグのピアノ協奏曲も購入できた。

さて、ここからトムシック探索が始まり、以下のようなものが見つけられた。

 デュブラフカ・トムシッチ
 ドブラスカ・トムシック
 ダブラフカ・トムシック

など、日本語表記もいろいろあります。

そして書きたかったことは、iTunesストアでベートーヴェンのピアノソナタがまとまってありました。

そこで数えたら32曲あり、つまり全集でした。900円だよ~!!

アルバム単位では破格の値段で、単売しているのに比べると嬉しいくらいです。

レコード芸術では推薦されないだろうけど、良い演奏をされる方はいっぱいいるのだろうね。


<以下参考>

Liszt's Un sospiro - Dubravka Tomšič Srebotnjak

Dubravka Tomšič Srebotnjak
https://www.youtube.com/watch?v=0JcZY9gGtEA

Dubravka Tomsic (Piano)
http://www.bach-cantatas.com/Bio/Tomsic-Dubravka.htm

Dubravka Tomsic, piano; 4/13/2011
http://www.middlebury.edu/arts/performing/archive/10-11/Tomsic-11
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# by negitoromirumiru | 2017-04-02 12:47 | 音楽 | Comments(0)

ギャンブル依存536万人 成人の4.8% →280万人 成人の2.7%へ 厚労省研究班の推計値を下方修正

厚労省 ギャンブル依存推計2.7%…11都市・成人調査
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 厚生労働省は31日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の2.7%が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約280万人に上ることになる。過去1年に限れば0.6%(約60万人に相当)だった。

 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。

 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。

 同センターなどは2013年、全国の成人約4000人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の4.8%に当たる536万人がギャンブル依存症と推計していた。

 一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。【熊谷豪、田中裕之】

(春之介のコメント)
東京23区や大阪など全国11都市の20歳から74歳までの男女2200人を無作為に抽出して、面接形式で行われました。その結果、協力を得られた993人のうち、過去にギャンブル依存症が疑われる状態にあった人は26人で、全体の2.7%だったということです。また、全体の0.6%に当たる5人は、過去1年間に依存症が疑われる状態になっていたということです。研究グループは、今回の調査の精度について検証をおこなったうえで、新年度に(平成29年度)1万人を対象にした大規模な調査を行う方針です。(3/31NHK)

ギャンブル依存症の数だが、以前よりも低く見積もられている。

むろんカジノ法を成立させるために、少しでもハードルを低くするための意向があるのか!?

この2.7%という数字は、参考にあるように幅があるとともに、その期間算定によって変わりうるものだ。

問題の核心は、日本はすでに世界でも有数のギャンブル大国であること、そしてギャンブル依存症で様々な問題が起こっていること、その対策が極めて貧弱であるという事実にある。

このカジノ法をめぐっては、外国人観光客を呼び込み経済効果を上げることになると楽観的に予測する向きもあるが、一方でわざわざ日本まで来ることはないとする見方もある。

また、日本人の利用に制限をつけることで対策とするという考え方のようだが、それが政府の一声で変わりうるものなのだろうか。

官房長官は、事業者側が必要な対策と講ずる必要を説いたが、これはむしろ政府の問題である。

ギャンブル対策のために、依存症相談員を自治体に配置したり、高校の保健体育で危険性を教えるなど、何か本末転倒のような気がする。

薬物は絶対ダメ!とキャンペーンをしながら、ギャンブルはOKなのだろうか。

ただ、ギャンブルを肯定的に考える人たちの意見もあり、娯楽としての範囲で済むならばこしたことはない。

しかし問題は依存症状態になる可能性があるだけに、それを抑えるような政策的な配慮をすべきだということだ。

たとえ官僚・政治家にとって利権の温床であっても、その利益のウラには多くの庶民のお金が入っているのは間違いないだろう。

まずはきちんとした現状の把握、そして対策を講じ効果があるのかを見極めることだ。

そしてさらに多いだろうギャンブル依存症予備軍のことも、きちんと含めて議論してほしいものである。

追記
2013年の全国調査の推計値4・8%より改善した要因について、調査を担当した国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生・副院長は「対象を都市部に限ったことが影響している可能性がある」と話した。(4/1毎日新聞デジタル)

※調査対象「11 都市」とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京 23 区、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、大阪市、福岡市


<以下参考>
ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議 (首相官邸)

詳細資料
ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理 (PDF)
平成29年3月31日 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議

5 なお、平成 25 年度に行われた調査において、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を成人の 4.8%と推計しているが、これは生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価したものである。平成 28 年度の予備調査において、平成 25 年度の調査と同様に生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価した場合、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の2.7%(1.7~3.7%)と推計した。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を行っていない者が一定数含まれており、例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある。(4頁)


<以下追加引用>
<カジノ法>パチンコ店など入場制限 依存症対策で政府検討
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 政府は30日、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の申告によって競馬場など公営競技場やパチンコ店への入場を制限する検討に入った。31日に首相官邸で開く「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」でまとめる論点整理で提示する。

 入場制限を巡っては、カジノ法の審議でもギャンブル依存症対策として議論され、カジノでは設置に伴い導入することを検討してきた。カジノの入場制限は、既にシンガポールで依存症患者の家族の申請に基づき入場規制するなど先行事例がある。政府は、公営競技やパチンコでの入場制限も検討することで、総合的な依存症対策に着手しているとアピールする狙いがある。ただ、公営競技やパチンコでは、入場者数の減少につながるとの懸念から、関係団体の反対論が強まる可能性もある。

 論点整理ではこのほか、公営競技場の場内外券売場の現金自動受払機(ATM)で、クレジットカードを使って借金するキャッシング機能の廃止も検討課題とするほか、インターネット投票による購入では、限度額の設定も提案。パチンコでは射幸性を抑制するため出玉規制の強化も打ち出す。

 全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備し、依存症相談員を配置することや、高校の保健体育で指導するため、教科書編集の指針になる学習指導要領解説にギャンブル依存症について記載することも検討する。政府はこの論点整理をもとに、今夏をめどに実行に移すための工程表を策定する方針だ。

 一方、自民、公明両党は30日、菅義偉官房長官に、依存症対策強化を求める提言を行った。両党は今後、依存症対策の基本法案を協議する与党のプロジェクトチーム(PT)を設置して、今国会での法案成立を目指す。【加藤明子】

<以下追加引用>
ギャンブル依存症「パチンコ」最多 アクセス良さなど原因か
2017.3.31 産経ニュースデジタル

 厚生労働省は31日、ギャンブル依存症の実態調査のため成人2200人を対象とした面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち、生涯で依存症の経験が疑われる26人(2.7%)を分析した結果、最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」と答えた人が16人で最多だったことが分かった。

 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は記者会見で「店舗数が多く店が身近にあるといったアクセスの良さや、競馬や競輪などと異なり、いつでも遊べるのが原因ではないか」としている。

 厚労省によると、生涯で依存症が疑われる状態になったことがあるのは男性20人、女性6人の計26人。

 最もお金を投入したのは「パチンコ・パチスロ」16人のほか、「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。残り5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。

<以下追加引用>
ギャンブル依存症、リスク切り替えに障害=「新たな治療法必要」―京大
2017/4/4 時事通信デジタル

 賭け事をやめられないギャンブル依存症の患者は、状況に応じてどこまでリスクを負うかを切り替える能力に障害があると、京都大の高橋英彦准教授(精神医学)らの研究グループが発表した。脳の前頭葉の一部で活動が低下していることも確認したといい、新たな治療法の開発につながることが期待される。論文は英精神医学誌に4日掲載された。

 研究グループは、奈良県内の治療施設の成人男性21人と健康な成人男性29人を対象に、ゲーム形式の実験を行った。20回のステージごとに「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」の二つのギャンブルから一つを選択することを繰り返した。

 各ステージをクリアするには最低限必要なポイント(ノルマ)があり、ノルマに応じて柔軟にリスク戦略を切り替える必要があるが、患者はノルマが低いのにハイリスクを選択する率が43.2%に上った。健康な人の32.5%より高く、不必要なリスクを取っていた。 

 実験中に機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で脳を調べたところ、患者は前頭葉の一部で活動が低下していた。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立し、国内で約500万人とされるギャンブル依存症患者の対策が急務となっている。研究グループは「リスクを過剰に好む性格が主な原因と考えられてきたが、脳障害も一因で、新たな治療法が必要だ」と指摘している。

<以下参考> プレスリリース
ギャンブル依存症の神経メカニズム―前頭葉の一部の活動や結合の低下でリスクの取り方の柔軟性に障害―
2017年4月4日 国立大学法人京都大学 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

<以下追加引用> 実効性に疑問も!
パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策
2017年5月13日 中日新聞デジタル

 政府、与党は、パチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。

 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2・7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。(共同)


<以下関連エントリー>
日本のギャンブル依存536万人 成人の4.8% 厚労省研究班の初推計値 アルコールやネット依存も急増
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# by negitoromirumiru | 2017-03-31 20:04 | 生活 | Comments(0)