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労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

生きがいについて

神谷美恵子著作集〈1〉生きがいについて (1980年)

神谷 美恵子 / みすず書房


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by negitoromirumiru | 2017-03-08 18:39 | 書庫 | Comments(0)

できる大人はこう考える

できる大人はこう考える (ちくま新書)

高瀬 淳一 / 筑摩書房


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by negitoromirumiru | 2017-03-08 18:37 | 書庫 | Comments(0)

2016年自殺者21764人 7年連続減少 →「うつヌケ」に対応できる社会に

昨年の自殺者21764人 7年連続減、警察庁統計
2017年1月20日 朝日新聞デジタル

 昨年1年間に自殺した人は2万1764人(速報値)で、7年続けて減少したことが20日、警察庁の統計で分かった。2万2千人を下回ったのは1994年以来22年ぶり。最多だった2003年と比べると36・8%減少している。

 78年に統計を取り始めた。2万人台で推移後、98年に3万人を超え、03年に3万4427人となった。その後増減し、12年以降は2万人台が続いてきた。

 昨年は、前年より2261人(9・4%)減り、過去最大の減少幅となった。男性が10・0%減の1万5017人、女性が8・1%減の6747人。

 都道府県別で前年より増えたのは岩手、福井、和歌山、徳島、香川、高知、大分の7県。人口10万人あたりの数が多いのは秋田25・7人、岩手と和歌山24・6人、新潟23・6人、山梨23・0人などとなっている。

 厚生労働省が昨年1~11月の2万193人について原因・動機(1人三つまで)をまとめたところ、病気の悩みなど健康問題が1万63人で最多。続いて、生活苦や負債など経済・生活問題、家族の不和や介護・看病疲れなど家庭問題、仕事疲れや職場の人間関係など勤務問題――の順だった。

 全国精神保健福祉連絡協議会の竹島正会長は「自殺者の減少は、自殺対策基本法で市民への啓発が進んだことに加え、介護やDV(家庭内暴力)など孤立しやすい人に向けた法律と施策が充実してきた成果だ。自殺は家庭や経済、心の健康状況など複合的な要因で起こる。相談窓口の周知、児童虐待やアルコール依存などの問題を抱えた人や家族に対する横断的な支援が広がれば、今後も減少が期待できる」と話した。

(春之介のコメント)
自殺者数の減少は単純に嬉しいことである。

交通事故死者数が激減したことに続いてほしい。

記事でも触れられているが、不十分であっても支援体制が充実してきたことがことが大きいし、NPOを始めとする関連団体の地道な活動の成果といっても過言ではない。

それでも相談窓口の次につなげる活動がなければ効果が薄くなる。

何よりも経済的な問題が大きく、人口減少社会に入ったことも今後のあり方を考える上で大事なことに違いない。

以下の記事で気になったのは、企業でウツ病になった社員の職場復帰が未だにできていないことだ。

戦時中や終戦直後のように社会が混沌とした時期は自殺が減ると言われているので、手放しでは喜べないとも思う。

昨今の貧困層の増大は、緩慢な自殺と言われるようなアルコールやギャンブル依存、そして家庭内暴力やDV、虐待など違った形で表現されているのではないだろうか。

自殺は悲劇でもあるし社会的なコストは大きい。

自殺は、ウツ的な心理状態が引き起こす惨事である。

「うつヌケ」というマンガが反響を呼んでいるようで、このような造語は聞いたことがなかった。

ガンもそうであるが、病気のカミングアウトをする有名人も増えて、ウツも例外ではなくなってきた。

誰もが罹る疾患ということで、明日は我が身という認識が拡がれば、もっと暮らしやすい働きやすい環境となるのだが。

複合的な要因で起こる自殺に対して、その一端でも対応することで再起できる社会環境が必要であろう。


<以下参考>
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等 - 厚生労働省 (PDF)


<以下引用①>
うつ病休暇
半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
2017年1月8日 毎日新聞デジタル

 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。

 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。【河内敏康】

<以下引用②> 
うつ病脱出マンガ「うつヌケ」に反響 自殺も考えたギャグ漫画家・田中圭一さんが伝えたかった思い (2/23 BuzzFeed)


<以下追加引用>
世界のうつ病患者3億人 全人口の約4%に
2017年2月24日 中日新聞デジタル

 世界保健機関(WHO)は23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

 地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を占め、日本は約506万人。厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約112万人(14年)だが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。
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by negitoromirumiru | 2017-03-05 00:30 | 躁鬱 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-3

・全国民泊実態調査の結果を取りまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230031

・第3回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230055

・第2回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230059

・「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230083

・第7回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230109

・生活保護関係全国係長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230173

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230191

・第7回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230253

・第1回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230273

・第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230303

・保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230309

・第3回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230347

・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230443

・第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230483

・平成29年度介護報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230493

・第29回社会福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230549

・第2回全国在宅医療会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230575

・第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230581

・平成27年労働基準監督年報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230651

・国家試験合格発表(速報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230693

・第14回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230707

・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230713

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年3月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230747

・平成27年国民健康・栄養調査報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230787

・平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230823

・合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表
 ~障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介~
http://krs.bz/roumu/c?c=14216&m=7455&v=f424e6a5
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by negitoromirumiru | 2017-03-02 01:16 | 福祉 | Comments(0)