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ギャンブル依存536万人 成人の4.8% →280万人 成人の2.7%へ 厚労省研究班の推計値を下方修正

厚労省 ギャンブル依存推計2.7%…11都市・成人調査
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 厚生労働省は31日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の2.7%が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約280万人に上ることになる。過去1年に限れば0.6%(約60万人に相当)だった。

 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。

 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。

 同センターなどは2013年、全国の成人約4000人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の4.8%に当たる536万人がギャンブル依存症と推計していた。

 一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。【熊谷豪、田中裕之】

(春之介のコメント)
東京23区や大阪など全国11都市の20歳から74歳までの男女2200人を無作為に抽出して、面接形式で行われました。その結果、協力を得られた993人のうち、過去にギャンブル依存症が疑われる状態にあった人は26人で、全体の2.7%だったということです。また、全体の0.6%に当たる5人は、過去1年間に依存症が疑われる状態になっていたということです。研究グループは、今回の調査の精度について検証をおこなったうえで、新年度に(平成29年度)1万人を対象にした大規模な調査を行う方針です。(3/31NHK)

ギャンブル依存症の数だが、以前よりも低く見積もられている。

むろんカジノ法を成立させるために、少しでもハードルを低くするための意向があるのか!?

この2.7%という数字は、参考にあるように幅があるとともに、その期間算定によって変わりうるものだ。

問題の核心は、日本はすでに世界でも有数のギャンブル大国であること、そしてギャンブル依存症で様々な問題が起こっていること、その対策が極めて貧弱であるという事実にある。

このカジノ法をめぐっては、外国人観光客を呼び込み経済効果を上げることになると楽観的に予測する向きもあるが、一方でわざわざ日本まで来ることはないとする見方もある。

また、日本人の利用に制限をつけることで対策とするという考え方のようだが、それが政府の一声で変わりうるものなのだろうか。

官房長官は、事業者側が必要な対策と講ずる必要を説いたが、これはむしろ政府の問題である。

ギャンブル対策のために、依存症相談員を自治体に配置したり、高校の保健体育で危険性を教えるなど、何か本末転倒のような気がする。

薬物は絶対ダメ!とキャンペーンをしながら、ギャンブルはOKなのだろうか。

ただ、ギャンブルを肯定的に考える人たちの意見もあり、娯楽としての範囲で済むならばこしたことはない。

しかし問題は依存症状態になる可能性があるだけに、それを抑えるような政策的な配慮をすべきだということだ。

たとえ官僚・政治家にとって利権の温床であっても、その利益のウラには多くの庶民のお金が入っているのは間違いないだろう。

まずはきちんとした現状の把握、そして対策を講じ効果があるのかを見極めることだ。

そしてさらに多いだろうギャンブル依存症予備軍のことも、きちんと含めて議論してほしいものである。

追記
2013年の全国調査の推計値4・8%より改善した要因について、調査を担当した国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生・副院長は「対象を都市部に限ったことが影響している可能性がある」と話した。(4/1毎日新聞デジタル)

※調査対象「11 都市」とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京 23 区、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、大阪市、福岡市


<以下参考>
ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議 (首相官邸)

詳細資料
ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理 (PDF)
平成29年3月31日 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議

5 なお、平成 25 年度に行われた調査において、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を成人の 4.8%と推計しているが、これは生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価したものである。平成 28 年度の予備調査において、平成 25 年度の調査と同様に生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価した場合、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の2.7%(1.7~3.7%)と推計した。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を行っていない者が一定数含まれており、例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある。(4頁)


<以下追加引用>
<カジノ法>パチンコ店など入場制限 依存症対策で政府検討
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 政府は30日、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の申告によって競馬場など公営競技場やパチンコ店への入場を制限する検討に入った。31日に首相官邸で開く「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」でまとめる論点整理で提示する。

 入場制限を巡っては、カジノ法の審議でもギャンブル依存症対策として議論され、カジノでは設置に伴い導入することを検討してきた。カジノの入場制限は、既にシンガポールで依存症患者の家族の申請に基づき入場規制するなど先行事例がある。政府は、公営競技やパチンコでの入場制限も検討することで、総合的な依存症対策に着手しているとアピールする狙いがある。ただ、公営競技やパチンコでは、入場者数の減少につながるとの懸念から、関係団体の反対論が強まる可能性もある。

 論点整理ではこのほか、公営競技場の場内外券売場の現金自動受払機(ATM)で、クレジットカードを使って借金するキャッシング機能の廃止も検討課題とするほか、インターネット投票による購入では、限度額の設定も提案。パチンコでは射幸性を抑制するため出玉規制の強化も打ち出す。

 全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備し、依存症相談員を配置することや、高校の保健体育で指導するため、教科書編集の指針になる学習指導要領解説にギャンブル依存症について記載することも検討する。政府はこの論点整理をもとに、今夏をめどに実行に移すための工程表を策定する方針だ。

 一方、自民、公明両党は30日、菅義偉官房長官に、依存症対策強化を求める提言を行った。両党は今後、依存症対策の基本法案を協議する与党のプロジェクトチーム(PT)を設置して、今国会での法案成立を目指す。【加藤明子】

<以下追加引用>
ギャンブル依存症「パチンコ」最多 アクセス良さなど原因か
2017.3.31 産経ニュースデジタル

 厚生労働省は31日、ギャンブル依存症の実態調査のため成人2200人を対象とした面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち、生涯で依存症の経験が疑われる26人(2.7%)を分析した結果、最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」と答えた人が16人で最多だったことが分かった。

 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は記者会見で「店舗数が多く店が身近にあるといったアクセスの良さや、競馬や競輪などと異なり、いつでも遊べるのが原因ではないか」としている。

 厚労省によると、生涯で依存症が疑われる状態になったことがあるのは男性20人、女性6人の計26人。

 最もお金を投入したのは「パチンコ・パチスロ」16人のほか、「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。残り5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。

<以下追加引用>
ギャンブル依存症、リスク切り替えに障害=「新たな治療法必要」―京大
2017/4/4 時事通信デジタル

 賭け事をやめられないギャンブル依存症の患者は、状況に応じてどこまでリスクを負うかを切り替える能力に障害があると、京都大の高橋英彦准教授(精神医学)らの研究グループが発表した。脳の前頭葉の一部で活動が低下していることも確認したといい、新たな治療法の開発につながることが期待される。論文は英精神医学誌に4日掲載された。

 研究グループは、奈良県内の治療施設の成人男性21人と健康な成人男性29人を対象に、ゲーム形式の実験を行った。20回のステージごとに「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」の二つのギャンブルから一つを選択することを繰り返した。

 各ステージをクリアするには最低限必要なポイント(ノルマ)があり、ノルマに応じて柔軟にリスク戦略を切り替える必要があるが、患者はノルマが低いのにハイリスクを選択する率が43.2%に上った。健康な人の32.5%より高く、不必要なリスクを取っていた。 

 実験中に機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で脳を調べたところ、患者は前頭葉の一部で活動が低下していた。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立し、国内で約500万人とされるギャンブル依存症患者の対策が急務となっている。研究グループは「リスクを過剰に好む性格が主な原因と考えられてきたが、脳障害も一因で、新たな治療法が必要だ」と指摘している。

<以下参考> プレスリリース
ギャンブル依存症の神経メカニズム―前頭葉の一部の活動や結合の低下でリスクの取り方の柔軟性に障害―
2017年4月4日 国立大学法人京都大学 国立研究開発法人日本医療研究開発機構


<以下関連エントリー>
日本のギャンブル依存536万人 成人の4.8% 厚労省研究班の初推計値 アルコールやネット依存も急増
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by negitoromirumiru | 2017-03-31 20:04 | 生活 | Comments(0)

労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

生きがいについて

神谷美恵子著作集〈1〉生きがいについて (1980年)

神谷 美恵子 / みすず書房


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by negitoromirumiru | 2017-03-08 18:39 | 書庫 | Comments(0)

できる大人はこう考える

できる大人はこう考える (ちくま新書)

高瀬 淳一 / 筑摩書房


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by negitoromirumiru | 2017-03-08 18:37 | 書庫 | Comments(0)

2016年自殺者21764人 7年連続減少 →「うつヌケ」に対応できる社会に

昨年の自殺者21764人 7年連続減、警察庁統計
2017年1月20日 朝日新聞デジタル

 昨年1年間に自殺した人は2万1764人(速報値)で、7年続けて減少したことが20日、警察庁の統計で分かった。2万2千人を下回ったのは1994年以来22年ぶり。最多だった2003年と比べると36・8%減少している。

 78年に統計を取り始めた。2万人台で推移後、98年に3万人を超え、03年に3万4427人となった。その後増減し、12年以降は2万人台が続いてきた。

 昨年は、前年より2261人(9・4%)減り、過去最大の減少幅となった。男性が10・0%減の1万5017人、女性が8・1%減の6747人。

 都道府県別で前年より増えたのは岩手、福井、和歌山、徳島、香川、高知、大分の7県。人口10万人あたりの数が多いのは秋田25・7人、岩手と和歌山24・6人、新潟23・6人、山梨23・0人などとなっている。

 厚生労働省が昨年1~11月の2万193人について原因・動機(1人三つまで)をまとめたところ、病気の悩みなど健康問題が1万63人で最多。続いて、生活苦や負債など経済・生活問題、家族の不和や介護・看病疲れなど家庭問題、仕事疲れや職場の人間関係など勤務問題――の順だった。

 全国精神保健福祉連絡協議会の竹島正会長は「自殺者の減少は、自殺対策基本法で市民への啓発が進んだことに加え、介護やDV(家庭内暴力)など孤立しやすい人に向けた法律と施策が充実してきた成果だ。自殺は家庭や経済、心の健康状況など複合的な要因で起こる。相談窓口の周知、児童虐待やアルコール依存などの問題を抱えた人や家族に対する横断的な支援が広がれば、今後も減少が期待できる」と話した。

(春之介のコメント)
自殺者数の減少は単純に嬉しいことである。

交通事故死者数が激減したことに続いてほしい。

記事でも触れられているが、不十分であっても支援体制が充実してきたことがことが大きいし、NPOを始めとする関連団体の地道な活動の成果といっても過言ではない。

それでも相談窓口の次につなげる活動がなければ効果が薄くなる。

何よりも経済的な問題が大きく、人口減少社会に入ったことも今後のあり方を考える上で大事なことに違いない。

以下の記事で気になったのは、企業でウツ病になった社員の職場復帰が未だにできていないことだ。

戦時中や終戦直後のように社会が混沌とした時期は自殺が減ると言われているので、手放しでは喜べないとも思う。

昨今の貧困層の増大は、緩慢な自殺と言われるようなアルコールやギャンブル依存、そして家庭内暴力やDV、虐待など違った形で表現されているのではないだろうか。

自殺は悲劇でもあるし社会的なコストは大きい。

自殺は、ウツ的な心理状態が引き起こす惨事である。

「うつヌケ」というマンガが反響を呼んでいるようで、このような造語は聞いたことがなかった。

ガンもそうであるが、病気のカミングアウトをする有名人も増えて、ウツも例外ではなくなってきた。

誰もが罹る疾患ということで、明日は我が身という認識が拡がれば、もっと暮らしやすい働きやすい環境となるのだが。

複合的な要因で起こる自殺に対して、その一端でも対応することで再起できる社会環境が必要であろう。


<以下参考>
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等 - 厚生労働省 (PDF)


<以下引用①>
うつ病休暇
半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
2017年1月8日 毎日新聞デジタル

 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。

 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。【河内敏康】

<以下引用②> 
うつ病脱出マンガ「うつヌケ」に反響 自殺も考えたギャグ漫画家・田中圭一さんが伝えたかった思い (2/23 BuzzFeed)


<以下追加引用>
世界のうつ病患者3億人 全人口の約4%に
2017年2月24日 中日新聞デジタル

 世界保健機関(WHO)は23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

 地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を占め、日本は約506万人。厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約112万人(14年)だが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。
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by negitoromirumiru | 2017-03-05 00:30 | 躁鬱 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-3

・全国民泊実態調査の結果を取りまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230031

・第3回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230055

・第2回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230059

・「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230083

・第7回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230109

・生活保護関係全国係長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230173

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230191

・第7回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230253

・第1回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230273

・第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230303

・保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230309

・第3回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230347

・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230443

・第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230483

・平成29年度介護報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230493

・第29回社会福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230549

・第2回全国在宅医療会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230575

・第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230581

・平成27年労働基準監督年報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230651

・国家試験合格発表(速報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230693

・第14回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230707

・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230713

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年3月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230747

・平成27年国民健康・栄養調査報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230787

・平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230823

・合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表
 ~障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介~
http://krs.bz/roumu/c?c=14216&m=7455&v=f424e6a5

・特別養護老人ホームの入所申込者の状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230931

・第2回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230953

・「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230981

・第29回介護福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230985

・全国在宅医療会議 基本的な考え方等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231015

・第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231021

・第15回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231045

・全国在宅医療会議 基本的な考え方等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231047

・経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準など
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231057

・平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231125

・地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231137

・平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ~子ども・子育て支援新制度の施行に伴い施設数、入所児童数ともに減少~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231155

・平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231215

・平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=231217
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by negitoromirumiru | 2017-03-02 01:16 | 福祉 | Comments(0)