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愛知県精神医療センター(旧:愛知県立城山病院) 診療開始2016年2月22日~

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愛知県精神医療センター http://www.pref.aichi.jp/seishiniryo-center/

<以下引用>
愛知県が成人発達障害病床 自治体で初
2017年2月8日 中日新聞

 愛知県は二〇一七年度、対人関係や社会への適応が難しい「発達障害」を診断する成人専門の病床を、県精神医療センター(名古屋市千種区)に新設する。障害の有無などを調べるために一定期間が必要な入院検査が可能となる。関係者によると、発達障害の成人専門病床は自治体立では初めてで、大学病院でも東京大や昭和大、浜松医科大病院などに限られるという。

 発達障害は知的障害がある場合とない場合がある。知的障害があれば幼児期に見つけやすく、小児の治療態勢は進んでいる。一方で発達障害が一般に知られるようになったため、社会人が昇進や結婚など環境の変化をきっかけに初めて障害と分かる例も増えている。

 専門の四床を一八年二月に新設し、常勤医も二人増員する。治療プログラムによると、「アセスメント(評価)入院」として十二日間、入院してもらい、問診などを通じて障害の有無や特徴を調べ、通院による臨床心理士のカウンセリングなど、治療につなげる。年百人ほどを入院させることができる。

 センターは前身の城山病院時代の二〇〇〇年代から外来で、成人の発達障害を診療している。だが、一回四~五時間の問診が何度も必要とされ、集中的に診断できる専門病床が求められてきた。治療では、医師や臨床心理士らを交えたグループで悩みを語り合うことが重視される。不安や緊張を和らげ、考え方や行動習慣を見直すことで、社会に適応しやすくなる人もいる。

 センターの大村豊医師は「うつ病などを発症して受診し、発達障害に気付くケースが多い。どんな診断や治療が有効か、モデルケースを作りたい」と話す。
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by negitoromirumiru | 2016-02-19 14:21 | 躁鬱 | Comments(0)

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by negitoromirumiru | 2016-02-16 06:05 | 書庫 | Comments(0)

奇跡の脳

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ジル・ボルト テイラー / 新潮社


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by negitoromirumiru | 2016-02-09 19:03 | 書庫 | Comments(0)

江頭2:50のピーピーピーするぞ!第203回

江頭2:50のピーピーピーするぞ!第203回
2016年2月5日

あの騒動にエガちゃんが危機感!?心配なのか私欲なのか!?
財政難の飲食店にトンデモアイデア!

(春之介のコメント)
〈不幸のユニバーサル・去る・猿芸人〉 SMAP解散!?、俺にとっては死活問題だよ。

節分企画渡鬼エピソード2016 鬼ババァ CD買物鬼 ライン呪鬼 疑心ドン鬼 メントス総裁鬼

チャッピー ストーリーはめでたしめでたしだが、これってハッピーエンドかな。8.0

ドリーマーズ イラン出身の居酒屋「花門」店主夫妻 400円大盛りメニューで儲けなし ○○丼、○○○ライス、CM作成で薄利多売中!

カットばかりの回に
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by negitoromirumiru | 2016-02-06 10:25 | 箪笥 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-2

・平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218453

・ジカウイルス感染症について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218471

・平成27年度 第6回医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218589

・薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218591

・第2回アレルギー疾患対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218667

・第55回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218813

・平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)〔老発0219第1号 平成28年2月19日〕
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218843

・平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
~施設は増加、入所児童数は減少、ベビーホテルはともに減少~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218855

・ハンセン病問題に関するこれまでの動向
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218871

・保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218927

・第10回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218929

・「高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」 の “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218983

・「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します。~がんなどの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=218991

・国民生活基礎調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219017

・子ども・子育て支援
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219031

・第7回 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219033

・中小規模病院の看護管理能力向上を支援するガイド
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219049

・平成27年度全国健康関係主管課長会議の資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219053

・厚生労働統計のあらまし
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219067

・後期高齢者医療事業状況報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219093

・第2回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219105

・第4回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219107

・第三期 年金積立金管理運用独立行政法人中期目標(全文)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219147

・第10回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219155

・第3回 産業医制度の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=219209


<以下引用>
介護職員の高齢者虐待が3割増 14年度、過去最多更新
2016年2月6日 朝日新聞

 2014年度に通報があった高齢者に対する虐待は1万6039件で、前年度より87件(0・5%)増えた。増加は2年連続。家族らによる虐待は横ばいだが、介護施設の職員らが加害者のケースは35・7%増の300件で、8年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が5日に公表した。

 06年度施行の高齢者虐待防止法で、虐待の疑いに気づいた人に自治体への通報が義務づけられた。14年度の通報件数は、過去最多の2万6911件。介護施設の職員らによる虐待と判断されたもののうち、施設別では特別養護老人ホームが最多の31・7%に上った。

 被害者のうち女性が69・7%で、認知症の人が77・3%。虐待の種別(複数回答)では、「暴力など身体的虐待」が63・8%で、「暴言など心理的虐待」が43・1%だった。

 加害者の41・2%が40歳未満と、若い年代に目立つ。要因(複数回答)は「教育・知識・介護技術などの不足」が62・6%と最も多く、厚労省の担当者は「若い職員の研修などをさらに充実させる必要がある」としている。

 家族らによる虐待は前年度より0・1%増の1万5739件。女性の被害者が77・4%を占め、要介護認定を受けた1万837人のうち69・9%が認知症だった。加害者は息子の40・3%、夫の19・6%、娘の17・1%と続いた。要因は「介護疲れ・介護ストレス」(23・4%)や、「加害者の障害・疾病」(22・2%)、「家庭の経済的困窮」(16・1%)など。「身体的虐待」が66・9%、「心理的虐待」が42・1%で、25人が虐待で亡くなった。(蔭西晴子)

<以下引用>
介護保険、軽度者向けサービス縮小へ議論 社保審議会
2016年2月18日 朝日新聞

 2018年度の介護保険制度見直しに向けた論議が17日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で始まった。膨らみ続ける介護費を抑えるため、要介護度が軽い人向けのサービスを絞り込むことが柱になりそうだ。年内に結論を出し、来年の通常国会で法改正を目指す。

 厚労省はこの日の部会で、「介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組むことが重要とした上で「軽度者への支援のあり方」を検討項目に挙げた。見直しの最大の焦点は、介護の必要な程度が軽い人向けの掃除や洗濯、調理といった生活援助サービスだ。ホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の対象となる。

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は昨年6月、要介護1、2向けの訪問介護で生活援助サービスの利用が多いことを指摘し、介護保険から外して原則自己負担にすべきだと提案。これに関し、昨年12月の経済財政諮問会議では16年末までの結論を求めた。

 背景には高齢化による介護費の急増がある。介護保険制度が始まった00年度は3兆6千億円だったが、14年度は10兆円を突破。「団塊の世代」がすべて75歳以上になる25年度には約20兆円になると試算される。

 15年度の見直しでは、要介護より軽い「要支援」の人向けの訪問介護とデイサービスが介護保険の対象から外れ、市区町村の事業へと段階的に移行。全国に200万人以上いる要介護1、2の人に次の照準が向かう。要介護1の人が訪問介護で受けたサービスの5割以上が生活援助だけで、影響は大きい。

 この日の部会では「軽度者外しは重症化を招く」といった声が噴出。生活援助を担うヘルパーが来なくなることで、利用していた人の状態悪化の兆候に気づかずに対応が遅れるという主張だ。仮に市区町村事業に移っても、財政や人材の状況によってサービスに地域差が出る恐れもある。部会でも「矢継ぎ早に市町村の負担を増やすのは現実的ではない」との意見が出た。

 特別養護老人ホームなどでつくる全国老人福祉施設協議会は15日、「家族の負担増につながる」として反対する意見書を政府・与党に出している。

 サービスを絞るとともに、利用者の負担増も検討課題となる。今回の見直しでは、毎月の利用料が高額になった場合に一部払い戻される「高額介護サービス費」制度の自己負担上限額を引き上げる案が焦点。昨年8月から一定以上の所得がある人の自己負担が1割から2割に上がったが、この対象を拡大することなども論点となる見通しだ。

 また、40~64歳の現役世代が支払う保険料の計算方法を、全員の負担額が同じとなる現行から、医療保険ごとに加入者の所得に応じて決める「総報酬割」にすることも検討する。導入されれば、保険料の負担が増える人が出てくる。

 今回の議論で結論が出ると、介護サービスの公定価格である「介護報酬」が改定される18年度以降に実施される。今夏の参院選を控えて与党議員が高齢者の負担増や給付減の議論に敏感なため、本格的な議論は参院選後となる見通しだ。(蔭西晴子)

<以下引用>
障害ある子ども支援強化 改正法案、医療的ケア充実
2016年2月18日 中日新聞

 政府が今国会に提出予定の障害者総合支援法改正案の全容が18日、分かった。虐待を受けて児童養護施設に入所したり、新生児集中治療室(NICU)を退院後も人工呼吸器などの医療的ケアが必要だったりする子どもに対し、障害の特性やニーズに応じた支援を強化することなどが柱。早期成立を目指し、2018年度の障害福祉サービス報酬改定に反映させたい考え。

 厚生労働省によると、虐待などを受けて養護施設や乳児院に入所する子どものうち、障害があるのは約3割に当たる9447人(13年)。

 施設職員だけでは対応が難しいため、保育士や児童支援員らを派遣し、生活訓練や療育を行う。(共同)

<以下引用>
外国人の訪問介護、解禁へ=連携協定での受け入れ―厚労省
2016/02/19 時事通信

 厚生労働省は19日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人介護人材の勤務先について、介護福祉士の資格取得後に限り、これまで認められなかった訪問介護施設などを解禁する方針を固めた。同日開かれた有識者検討委員会に案を示し、おおむね了承を得た。

 高齢者宅で食事やトイレの介助を行う訪問介護は、相手と1対1になるので高度なコミュニケーション能力が必要。このため、外国人の勤務先は現在、入居施設とデイサービス施設に限られている。

 しかし、外国人でも資格を取れば、日本人の介護福祉士と同等の専門知識や技術を持つため、国籍を理由に就労範囲を制限すべきでないと判断、解禁に踏み切ることにした。厚労省は今後、高齢者とのトラブルに備えた相談体制づくりに着手し、整い次第解禁する。

 EPAでは、インドネシアなど3カ国から来日した外国人が、介護施設で働きながら介護福祉士の資格取得を目指している。最長5年以内に取得できれば、その後も日本滞在が可能。現在日本では、有資格者249人と取得を目指す1299人が働いている。
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by negitoromirumiru | 2016-02-05 23:09 | 福祉 | Comments(0)