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NML スーク:交響詩「人生の実り」「冬物語」(ベルリン・コーミッシェ・オーパー管/K. ペトレンコ)

スーク:交響詩「人生の実り」/交響詩「冬物語」(ベルリン・コーミッシェ・オーパー管/K. ペトレンコ)
SUK, J.: Ripening / Tale of Winter's Evening (Berlin Comic Opera Orchestra, Petrenko)
http://apl.ml.naxos.jp/album/777364-2

(春之介のコメント)
スークの交響詩二題、次期ベルリン・フィル首席指揮者の演奏。

ベルリン・フィルの指揮後継者問題、ワシリー・ペトレンコ Vasily Petrenko と一瞬思ったけど、報道で別人と分かり全く知らんかった。

保守か革新か、指揮者選びでは議論になったようだけど、やはり伝統を持ちつつも新たなレパートリー獲得が楽員にとっては楽しみだったのではないだろうか。

音楽的才能のある指揮者は多いが、できればグスターボ・ドゥダメルのような急に出てきた逸材を見つけるのも一つの賭けとなるだろう。

どちらにしても楽団員を納得させ、やる気を起こさせ、新しい発見をもたらすことは至難の業に違いない。

スークのCDは、未開封のロイヤル・リヴァプール・フィルハーモニー管弦楽団 / L. ペシェクがあるが、まだ聴く気になっていなかった。

キリル・ペトレンコだが録音は非常に限られているようで、その点で新譜開拓が期待されるだろう。

それにしても才能ある人は、いっぱいいるんだと実感します。

やはり退屈になってしまい断念!



Josef Suk - The Ripening, Symphonic Poem for Large Orchestra, Op. 34 (1912/1917)

Orchester der Komischen Oper Berlin
Kirill Petrenko, conductor



Kirill Petrenko "Tale of Winter's Evening" Josef Suk

Orchester der Komischen Oper Berlin
Kirill Petrenko, conductor
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by negitoromirumiru | 2015-06-26 20:03 | 音楽 | Comments(0)

介護・福祉・保育分野 人手不足で「施設の統合」「資格の統一」!?③ 効率的、柔軟な対応をPTで議論

福祉資格、複数取得の支援など検討へ- 厚労省が局長PTを設置
2015年06月24日 キャリアブレイン

 厚生労働省は、福祉系サービスにかかわる関係局長をメンバーとしたプロジェクトチーム(PT)を省内に立ち上げた。PTは、介護福祉士や保育士など、福祉系の資格を持った人に対し、他分野の福祉系資格の取得を支援する仕組みなどを検討する方針だ。【ただ正芳】

 厚生労働省は今年3月に作成した「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」に基づき、4月に「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を設置。福祉の現場関係者からのヒアリングなどを通じ、多様な福祉系サービスの一体的な提供や資格の融合に向けて検討を重ね、このほど、基本的な方向性を示した。

 同チームが示した基本的な方向性では、福祉サービスの課題として、効率的なサービス提供や有効な人材活用策、支援ニーズの変動への柔軟な対応などが示された。

 特に、効率的なサービス提供や有効な人材活用策を考えるためには、福祉人材の多様なキャリア形成支援を推進する必要があると指摘。そのためには、例えば保育士が介護福祉士の資格取得に挑戦するなど、何らかの福祉系資格を持っている人が、他分野の福祉系資格を目指す際、より取得しやすい仕組みを構築することを検討すべきとしている。

 そのほかの具体的な検討事項としては、▽福祉人材として共通する基礎知識の精査とその研修方法▽高齢・障害・子育て分野のさまざまな相談機関やサービス提供機関が緊密な連携の下、利用者を包括的に支援する仕組みの検討▽中山間地域などでの複合的なサービス提供のさらなる推進―などが示されている。

 この整理を受け、厚労省では省内に関係局長によるPTを設置した。PTでは、既に示されている基本的な方向性を踏まえ、具体的な方策などについて検討する。厚労省によると、PTは早ければ今年夏には論点の整理などを行う予定だ。

(春之介のコメント)
最初の報道よりトーンダウンしてきているのが重要だ。

つまり北欧のモデルを取り入れるような華やかさを演出したいようだったが、それが単に介護人材の数合わせにあることがはっきりとして批判も多くなってしまった。

以前に書いたように、施設の統合と資格の統合がごちゃまぜにされて、統合することが良いことのように世論誘導を図った。

フィンランド資格「ラヒホイタヤ」を真似た資格制度設立は結局、厚労省の便宜に過ぎなかった。

准看護師資格がいつの間にか消されて、介護福祉士と保育士の統合という厚労省の意図がはっきりとしてしまった。

以前に書いたように、介護福祉士と保育士が共通して学んでいる科目については互換が可能であるから試験を受ける上で問題は少ない。

国家資格たる介護福祉士と都道府県資格たる保育士の格の問題が最後まで残ることなる。

このブログで書いてきたように、福祉士制度は発足以前の制度設計に問題がありそれを引きずっている。

それを改善するために小細工してきた結果として歪な制度になってしまっている。

今回も、保育士を介護福祉士に統合するのであれば、新たに名称を変えて出発するしかないだろう。

基本的には、対人援助技術を持った国家資格を新設し、それを基礎資格として専門分野の資格を付与することがスッキリとするだろう。

国家資格化が、過去からずっと問題になっている心理職資格についても、対人援助技術として入れることができればさらに多くの人の恩恵となるかもしれない。

最近の厚労省のドタバタぶりを見ると、長期安定政権になり懸案事項をなりふり構わずに行おうとするあまりに統合がまったく欠けてしまっている感がしてならない。

年金の情報漏えい問題があり、また社会保障制度全般の抑制が公然と議論されることになり業務が多くなっていることは理解できるが、このような状態で考えもなく制度設計をすることは禍根を残すことなる。

追記
4月に課長補佐らによる検討チームを設置していたが、格上げする。PTでは8月をめどに、介護、保育、障害などの分野にまたがって複数の資格をとる際には養成期間を短くすることなどを検討する。(6/16毎日新聞)

厚労省に好意的な報道をした毎日新聞だったが、その報道内容が変化した。

つまり資格の統合という論調ではなく、福祉資格を持っている場合に他の福祉資格を取得しやすくするために、共通的な基礎知識を見極めるという。

この間に関係団体からヒヤリングをしたというが、それを踏まえてのことなのだろうか。

こんなクダラナイ議論を局長級に格上げしてまでやる理由が分からない。

最初は施設統合、資格統合を声高に叫んでいたはずなのに、それも毎日新聞の社説のように国家資格そのものに疑問を呈してまで「それぞれの福祉業界や教育機関、国家資格関連の業界からは異論もあるだろうが、人口減と福祉の人材不足を考えると資格の一本化は不可避だ。」と断言したはずなのにね。

例えば、譲って現状下で保育士が介護福祉士資格を取りたいと思うのだろうか。

資格は弁護士や医師のように業務独占がされ、かつ高給取りにとっては嬉しい仕組みである。

ただ福祉資格を例にとれば分かるように、国家資格・民間資格を含めて訳の分からないものまで山のようにある。

つまり箔をつけようと思う人は、それらを金で買うわけだが、例えばある介護福祉士が他に5つくらいの肩書を持っていても、それが専門性だとは判断されないだろう。

資格取得を容易にすれば、今後20年の介護人材が確保されると本気で考えるほど厚労省幹部は知恵がないのだろうか。

ここはあくまでも、給与改善と職場環境改善に投資して若者が魅力的な職場作りを地道に進めるしかなく、今回のような場当たり的な発想では、さらに現場に混乱と落胆をもたらすだけだろう。


<以下追加引用> 人材難の厳しい地域の重い実情
<社説>介護職員不足 待遇・評価の仕組み改善を
2015年6月26日 琉球新報

 将来への不安にさいなまれては、人は幸福を実感できまい。超高齢社会に突入した日本では老後を支える施策は不可欠である。

 その意味でこれは最優先で対処すべき課題だ。2025年に必要な介護職員は全国で253万人に達し、現状の増員ペースでは38万人不足することが厚生労働省の推計で分かった。対策が急がれる。

 15年前に55万人だった全国の介護職員は今、171万人と3倍に増えている。それでも不足感がある理由は、離職率の高さよりむしろ新採用が難しい点にある。離職率は確かに高かったが近年は低下し、13年度は全産業平均と大差なくなっている。

 介護関連団体の調査によると、それでも人手不足である理由として事業所側が挙げるのは「採用難」が最も多い。有効求人倍率が14年7月時点で2・18倍に達したことがそれを裏付ける。2人を募集しても1人集まるかどうか、という数字だ。新規採用をいかにして増やすかが最大の課題なのである。

 人材確保策として厚労省は本年度、介護報酬を改定し、賃金が平均で月1万2千円上がるよう手当てした。だが他の職種との平均給与の開きはなお大きい。

 沖縄県の調査では仕事への不満として「賃金が低い」の次に「精神的負担」や「休暇が取りにくい」が上位に並んだ。だとすれば休暇や休憩が取りやすい職場環境の改善が必要だ。事業所の経営努力が求められるが、それだけでは限界があろう。賃金も含めた介護報酬のさらなる改善が求められる。

 介護関連団体の調査では採用難の理由に「社会的評価が低い」の声もあった。介護の分野では資格と給与に相関関係がある。それなら従来以上の資格を創設するのも一案だ。資質や技能の向上が賃金や社会的評価の上昇につながる仕組みを構築し、やる気を引き出して将来設計を描けるようにしたい。

 人手不足は失業率が高い沖縄でも例外ではない。10年後には充足率が8割程度に落ち、4343人が不足する。

 特に離島の対策が急務だ。離島での介護サービスは15%の報酬加算の仕組みがあるが、人員確保はそれでも難しい。報酬加算は被保険者や市町村の財政負担にもなっている。持続可能性を考えた新たな施策が不可欠だ。

 やはり介護の制度設計をやり直すべきではないか。国の財政支出全体を大胆に見直していい。

<以下引用> 規制緩和!? 大きく内容が変化したけど誤魔化しはさすがだ!
福祉人材不足で規制緩和策検討へ 厚生労働省
2015年7月9日 NHK

厚生労働省は、地方の福祉施設での人手不足に対応するため、1人の職員が保育士や介護福祉士など複数の資格を取得することを促進したり、同じ施設内で複数のサービスを提供したりできるようにするための規制緩和策を検討する方針です。

厚生労働省は先に、介護職員が10年後の2025年に、全国でおよそ38万人不足する見通しなほか、保育士が2018年に全国でおよそ7万人足りなくなるとした推計をまとめており、今後、中山間地域などを中心に福祉施設の運営が厳しくなり、十分なサービスを提供できなくなるおそれがあるとしています。

こうしたなか厚生労働省は、省内にプロジェクトチームを設け、地方の福祉施設で働く人材の確保に向けた規制緩和策を検討する方針です。

具体的には、1人の職員が保育士や介護福祉士など複数の資格を取得することを促進するため、いずれかの資格を持っている人は、ほかの資格試験の一部を免除することや、筆記試験の一部を統合することなどを検討するとしています。

また、中山間地域などの既存の施設を有効に活用するため、1つの施設内で介護や保育といった複数のサービスを提供できるようにすることなども検討する方針で、プロジェクトチームは来月中に報告書をまとめ、来年度予算案の概算要求に反映させたい考えです。


<以下関連エントリー>
介護・福祉・保育分野 人手不足で「施設の統合」「資格の統一」!?① 厚労省内に「人材の融合検討チーム」
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by negitoromirumiru | 2015-06-25 20:17 | 福祉 | Comments(0)

匿名通報ダイヤルとは!? 昨年最多、9千件超 電話よりサイト経由で 警察庁

昨年の匿名通報が最多、9千件超 電話よりサイト、警察庁
2015年6月25日 中日新聞

 警察庁は25日、民間団体に委託し、電話やインターネットで犯罪や児童虐待などの通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」の昨年度の受理件数は、前年度より576件多い9401件だったと発表した。受け付けを始めた2007年度以降で最多。情報を基にした摘発は11件少ない45件だった。

 通報手段別では、電話が707件と112件減ったのに対し、ウェブサイトは8694件で688件増えた。警察庁の担当者は「サイトは声を聞かれずに済むので利用しやすいのでは」と話している。(共同)

 通報先はフリーダイヤル(0120)924839、サイトhttp://www.tokumei24.jp

(春之介のコメント)
民間会社に委託しているので、情報の整理や情報料の支払いなどをしているのだろう。

通報内容の範囲は多岐であり、当初は暴力団対策や関連するものがターゲットのようである。

情報料も5000円程度から発生するということ、45/9401、0.48%の摘発率である。

警察の狙いは、こうした情報をもとにした周辺情報の蓄積だろう。

国は、マイナンバー制度を実施することで、他国に類のない情報管理を完成させることができる。

それに、こうした情報を加えることで絞り込む範囲を限定させることも可能になるのだろう。

下記にあるように、いろいろな相談・通報窓口があるので考えて利用してほしい。

隣近所のつきあいが極端になくなり聞き込みだけでは済まなくなっており、情報ツールの活用は避けられないが、その使い方に対しては十分に知っておく必要があろう。


<以下参考>
本ダイヤル創設の背景

本ダイヤルは、暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事犯、薬物事犯、拳銃事犯、特殊詐欺、また、少年福祉犯罪、児童虐待事案、人身取引事犯等の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による事案情報の通報を、電話やウェブサイト上で受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てるというものです。

本ダイヤルにより、これまで自己の身元が特定されることや刑事手続への協力を敬遠して通報を躊躇していたような方々から有益な情報を得ることができるようになることを期待しているものです。
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<以下引用>
けん銃110番 0120-10-3774
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by negitoromirumiru | 2015-06-25 19:11 | 生活 | Comments(0)

NML エルガー:行進曲「威風堂々」第6番(ペイン補筆完成版)(シドニー響/アシュケナージ)

エルガー:行進曲「威風堂々」/セレナード(シドニー響/アシュケナージ)
ELGAR, E.: Pomp and Circumstance Marches / Serenade (Sydney Symphony, Ashkenazy)
http://apl.ml.naxos.jp/album/EXCL-00030

(春之介のコメント)
さて新規登録盤から、大好きなエルガー行進曲全集だが、何と6番もあったんだね。

行進曲「威風堂々」 第6番 Op. 39 (ペイン補筆完成版)
Military March No. 6, Op. 39, "Pomp and Circumstance" (completed and orch. by A. Payne)
編曲 : アンソニー・ペイン Anthony Payne

NMLで他には・・・

札幌交響楽団 / 尾高忠明
BBCウェールズ・ナショナル管弦楽団 / R. ヒコックス

多くが交響曲第3番(ペイン補筆完成版)と、一緒に録音されているのがミソだね。

エルガーの交響曲は随分と聴いたけど、やはり古い録音が気持ちが入っているように感じる。

それにしても行進曲で、これだけ高揚できるのはエルガーさまさまです。

さて第6の初見ですが、高揚しなくてエルガーらしくないよ、交響曲第3番と同じでした。

尾高さんの演奏は録音も鮮明で輪郭がはっきりとして好演です。
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by negitoromirumiru | 2015-06-24 01:36 | 音楽 | Comments(0)

NML コルネリウス・グルリット(作曲家)

つい最近、CBCラジオ「つボイノリオの聞けば聞くほど」を聞いていた時に、時事ネタに出てきた作曲家だったが全く知らなかった。

それはコルネリウス・グルリットの作品をラジオで流したのでなく、彼の名言を使ったものだった。

「考える術を教えるべきで、考えたことを教えるべきではない」
(コルネリウス・グルリット)

その際に、説明がされたが《ウィキペディア》の丸写しだった。
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Cornelius Gurlitt, 1820年2月10日 - 1901年6月17日

《ウィキペディア》 (一部分)
歌曲やピアノ曲から、カンタータ、歌劇、交響曲までおびただしい数の作品を残しているが、今日ではピアノの初心者のために書かれた、サロン・ピースの形をとる一連の練習曲がかろうじて知られているに過ぎない。ほかに「おもちゃの交響曲」や6手のためのピアノ曲などがある。


それほどに知られていない作曲家なのだが、やはりNMLにはあるだろうか・・・
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現在、次の5枚が登録されており全てピアノピース、6つの小品 Op. 192が12:13で最長である。

名言で残されるのは作曲家としては不本意、やはり一曲でも作品がヒットしたいだろう。

数多の作曲が現在でも活躍し幸い録音がたやすい時代になったが、社会に知られ残っていくのは僅かに過ぎない。
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by negitoromirumiru | 2015-06-24 00:50 | 音楽 | Comments(0)

相模原市役所 26歳ケースワーカー 生活保護費17件、約266万円を着服 ⇒懲戒免職、刑事告訴も

相模原市職員 生活保護費17人分約266万円“着服”
2015/06/22 テレビ朝日

 神奈川県相模原市は、生活保護費約266万円を着服したとして26歳の男性職員を懲戒免職処分にしました。
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 相模原市によりますと、福祉部南生活支援課でケースワーカーをしていた男性職員は去年7月から8カ月ほどの間、担当していた生活保護受給者17人が引っ越しをするように装い、転居費用など合わせて266万円を着服したということです。男性職員は17人と同じ名字の印鑑を購入し、受領書を偽造して市に提出していました。市の聞き取り調査に対し、男性職員は「300万円ほどの借金を抱えていた」「着服した金は生活費に充てていた」と説明したということです。市は22日付で男性職員を懲戒免職処分にしていて、今後、詐欺罪で警察に告訴する方針です。

(春之介のコメント)
読売新聞では、「現金受け取り後にはシステムから調書の記録を消去する方法で」着服が発覚しないように工作していたとする。

主事は「カード数社に約300万円の借金があった。着服した金は飲食などの生活費に充てていた」と話しているという。(毎日新聞)

各地で後をたたない職員による着服だが、他所の不祥事は関知せずに業務をする役所体質が残っているのだろう。

それにしても異動先も手当を扱う部署であり、彼がそこでも小細工をしないうちに発覚できてよかった。

現金給付の際に、職員を分離することで再発防止をするというが、それ以上の工夫も必要だろう。

相模原市役所では、大卒程度として行政、社会福祉等を区分して採用している。

この男性職員だが試験区分は不明だが、社会福祉区分でも社会福祉主事の任用資格以上が受験資格であり、どの程度の知識・意識の持ち主かは分からない。

このような金銭管理も自らできない職員がケースワーカーとして生活困難者を指導できるはずもなく、結局は適性のない職員を採用・配置している行政側の問題も感じる。

生活保護受給者の不正受給と職員による横領が交互に報道され、生活保護制度そのものに不信感しか残らないのがとても残念なことだ。

国の根幹をなすサービスほど、優秀な人材と予算をもっていくことが急務だ。


<以下引用>
生活保護費266万円着服、市職員を懲戒免職
2015年06月23日 読売新聞

 相模原市は22日、生活保護費の架空請求手続きを行い、支給された約266万円を着服したとして、ケースワーカーの男性職員(26)を懲戒免職とした。

 市は近く詐欺容疑などを視野に相模原南署に刑事告訴する方針。

 市の発表によると、この職員は昨年7月~今年3月、生活保護受給者が引っ越しや住宅の契約更新などで金がかかるとする架空の「保護決定調書」を電算システムに入力。給付担当者に対し、自分から受給者に手渡すと偽って現金を受け取っていたとされる。その際、用意していた受給者名の印鑑で受領書を偽造していたほか、現金受け取り後にはシステムから調書の記録を消去する方法で、計17件266万73円を着服していたという。

 今年4月、住宅契約更新料の不明瞭な事務処理が見つかり、内部調査で、調書の記録がないのに保護費を支出したケースがあることが判明。

 職員から事情を聞いたところ、着服を認め、飲食費などの借金返済に充てたと説明したという。職員は「大変なことをしてしまった」と話し、全額を返済した。

 市健康福祉局の和光亨局長らは「市民の信頼を損なった」と陳謝したうえで、「ケースワーカーと現金の給付担当の事務をより明確に分けたうえで、給付担当職員が受給者本人に直接現金を手渡すよう徹底したい」としている。

<以下参考> 米軍事基地もありました~
南生活支援課
所管地域 南区内(大野中・大野南・東林・相模台・相武台・麻溝・新磯地区)
神奈川県相模原市南区相模大野6-22-1 南保健福祉センター3階
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渉外部渉外課
業務内容
市内米軍基地の返還、米軍機による航空機騒音問題、基地周辺対策、平和思想の普及啓発(市民平和のつどいなど)
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by negitoromirumiru | 2015-06-23 21:00 | 福祉 | Comments(0)

世界の核弾頭「1万5700発」長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)が推計

世界の核弾頭「1万5700発」 長崎大が推計
2015年6月22日 中日新聞

 長崎大核兵器廃絶研究センターは22日、ロシアや米国など世界の核保有国が持つ核弾頭の数を推計し、9カ国に計約1万5700発あるとの研究結果を発表した。地球を取り囲む多数の核弾頭をデザイン化したポスターも作成し、データと併せてホームページで公開している。

 核弾頭は昨年の推計より約700発減ったが、分析した冨塚明准教授は「主に減ったのは退役および解体待ちの弾頭だ。作戦配備や貯蔵されている弾頭数は、ほとんど変わっていない」としている。

 データでは、保有国それぞれの弾頭数を潜水艦や航空機などの配備状況別に分類し、一覧にまとめている。(共同)


<以下参考>
長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA) http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/

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by negitoromirumiru | 2015-06-22 20:05 | 生活 | Comments(0)

落語と私

落語と私 (文春文庫)

桂 米朝 / 文藝春秋


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by negitoromirumiru | 2015-06-22 16:39 | 書庫 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2015-6 2/2

・日本年金機構不正アクセス事案検証参与の任命について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211775

・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211783

・安全衛生関係リーフレット等一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211845

・職場における受動喫煙防止対策について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211853

・日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211917

・保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等について
~平成26年12月現在の状況を公表します~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211919

・保育所の設置主体別認可状況等について
~平成26年4月1日現在の状況を公表します~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211921

・平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031

・平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212081

・第11回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212143

・7月1日(水)児童相談所全国共通ダイヤル「189」開始に伴う普及啓発の取組について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212159


<以下引用>
<病院ベッド>最大20万床削減 政府の25年推計
2015年6月16日 毎日新聞

 政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院ベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、受け入れ態勢の整備が課題だ。

 13年度1年分の診療報酬明細書(レセプト)などを基に試算した。対策をせずに高齢化が進んだ場合、25年の必要ベッド数は約152万床に膨らむ。しかし、在宅や介護施設への移行を進めれば、必要病床数は115万~119万床程度になり、13年より約20万~16万床削減できるとしている。内訳は、緊急で高度な手術が必要な高度急性期が13万床▽一般的な救急治療をする急性期が40.1万床▽リハビリをする回復期が37.5万床▽長期療養をする慢性期が24.2万~28.5万床。

 都道府県別にみると、鹿児島県の35%減をはじめ41道府県で削減が可能。一方、東京都、大阪府、千葉、埼玉、神奈川3県などでは病床が1割前後不足する。各都道府県は今後、地域事情を加味しながら25年の必要ベッド数を絞り込み、医療提供体制とあわせた「地域医療構想」を16年秋をめどに策定する。

 ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、在宅医療や介護サービスの充実が必要で、厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。【堀井恵里子】

<以下参考> 内閣官房の有識者調査会
 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)は15日、将来の需要推計に基づく2025年の必要病床数が、現状から最大20万床減少する推計をまとめた。

 この推計は、専門調査会の下に設置された「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(主査=松田晋哉・産業医科大医学部教授)が、厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」がまとめた推計方法を基に算出した。(6/15医療介護CBニュース)

<以下引用>
介護職員38万人不足、25年度 厚労省推計、確保策急ぐ
2015年6月23日 中日新聞

 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

 必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足りない。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切る。(共同)

<以下引用>
「心の病」労災認定、過去最多497人、うち99人が自殺図るなど深刻
2015年6月25日 産経新聞

 過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成26年度に労災と認定された人が前年度比61人増の497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが25日、厚生労働省の集計で分かった。労災の申請者も1456人(同47人増)と6年連続で増加。厚労省は「23年に認定基準が見直され、精神疾患による労災の対象などが整理された。この基準が広まり申請者が増え、認定までの期間も短くなってきたことが増加につながっているのではないか」と分析している。

 厚労省によると、精神疾患による労災認定が多かった業種は、運輸・郵便(41人)▽福祉・介護(32人)▽医療(27人)▽飲食店(25人)-の順。認定された497人のうち99人が自殺(未遂も含む)を図るなど深刻な状況にあった。

 年齢別では、40~49歳が140人と最多で、30~39歳が138人、20~29歳が104人と続いた。発症原因では「悲惨な事故や災害を体験、目撃した」が72人で最多。「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が69人、「1カ月80時間以上の時間外労働を行った」が55人、「仕事内容・仕事量の変化」が50人だった。

<以下引用>
国民年金納付率 3年連続前年度上回る
2015年6月26日 NHK

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成26年度およそ63%で、3年連続で前の年度を上回り、厚生労働省は悪質な滞納者に対する財産の差し押さえなど、対策を強化した効果があらわれているのではないかとしています。これは、26日開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で報告されました。

それによりますと、国民年金の保険料の平成26年度の納付率は、63.1%で、前の年度を2.2ポイント上回り、3年連続で前の年度を上回りました。

年代別でみますと、20歳から24歳までが59.3%、25歳から29歳までが53%と、いずれも前の年度より3ポイント以上高くなり、特に若い世代で改善が進んでいます。

これについて厚生労働省は、昨年度から所得が400万円以上で、13か月以上保険料を滞納している人を対象に、督促しても支払いに応じない場合は財産の差し押さえの手続きに入るなど、対策を強化した効果があらわれているのではないかとしています。

一方、日本年金機構は、年金情報の流出問題で年金制度への不信感が広がり、納付率の低下につながることがないよう、二次被害の防止策を徹底し、信頼回復に努めたいとしています。
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by negitoromirumiru | 2015-06-16 06:46 | 福祉 | Comments(0)

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by negitoromirumiru | 2015-06-15 15:06 | 書庫 | Comments(0)