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小児の発達障がい等の根本問題 精神疾患の診断指針DSMの功罪と診療する専門医の不足

<記者の眼> 発達障害の専門医不足 
2012/11/6 中日新聞 夕刊

 「じっとしていられない」「人との意思疎通が苦手」などが症状の発達障害。ここ十年で、子どもの患者が急増している。だが、専門医は不足していて、受け入れ態勢は不十分だ。早期の対処が必要な発達障害。どうすれば専門医は増えるのか。

 発達障害は生まれ持った脳の機能障害が原因とされる。症状はさまざまで、こだわりが強く対人コミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群、多動で落ち着きがない注意欠陥多動性障害(ADHD)などが知られる。

 今の医療技術では治療法は確立しておらず、「治る病気」とは根本的に違う。そのため、患者の特性を周囲が理解し、社会への適応がうまくいくよう、支援していく療育が必要。つまりは、早期の障害発見が重要だ。適切に対応しないと、思春期以降にうつ状態になるなど、二次障害に発展することもある。成長とともに症状が軽減する子どももいるが、最近は、大人になってから発達障害と診断されるケースも増えている。

 ただ、専門医の診察を受けようにも、三、四カ月は待たされることが常態化している。その要因の一つは、患者数の急増だ。東京小児療育病院の赤星恵子副院長は「ここ十年で発達障害での受診が四倍に増えた」と話す。七年前に発達障害者支援法が施行され、発達障害が広く認知されてきたことや、化学物質の影響などが増加の要因にあげられることもある。だが、専門家の間でも「理由は明確には分かっていない」という。

 また、専門医の不足も問題だ。発達障害を正確に診断できるのは、小児科医と精神科医の一部で、もともと専門医は少なく、問題視はされていたが、ほとんど放置されたままだった。

 専門医が増えないのは、診療報酬が低いことが一因だ。精神療法は高い専門性が必要で、しかも診療にも長時間かかる。特に相手が子どもだと、保護者にも話を聞く必要がある。名古屋大学病院の尾崎紀夫教授(精神科・親と子どもの心療科長)は「ほかの診療科と比べ、『もうからない科』とやゆされる。若手を継続的に育てられるポストも少なく、専門医育成の体制は不十分」と訴える。

 国もこの状態を認識はしている。厚生労働省は有識者による「『子どもの心の診療医』の養成に関する検討会」を開き、二〇〇七年に報告書をまとめた。発達障害を含む、子どもの心の診療ができる専門医の充実の必要性を呼び掛けた内容だ。しかし、具体的な施策が描ききれていない。

 ただ、専門医不足を解消するための処方箋は、それほど難しくはない。高齢化などで医療費が急増する中ではあるが、診療報酬の改定などで経済的に誘導することが効果的だ。(東京生活部・宮本直子)

(春之介のコメント)
ここでは子どもの発達障害について取り上げたが、他の成人の精神疾患でも同様な危惧を抱く。

それは専門医の不足もあるが、診断力の乏しく治療能力のない医師の存在や、中には病気を作り出すことで不用意な投薬治療を行い経済的に潤うことを目的とする臨床医・研究者・製薬会社もいることは多くの専門医から指摘されている。

本当に治療の対象とすべきなのかも含めて再検討する必要があるだろう。

伝染病を除いて、ここ数年で急増などとする疾患があるとは考えにくく、それは診断基準の変化や鑑別に問題があるというのが妥当な結論だろう。

良心的な医療を封じる風潮に、もっと懸念を表明してもいいのではないだろうか。


<以下引用>
佐藤記者の「精神医療ルネサンス」 : yomiDr. / ヨミドクター

DSMの功罪 小児の障害が20倍!
2012年10月24日 読売新聞

下記の疾患名と数字を見ていただきたい。

・注意欠陥障害 3倍
・自閉症 20倍
・小児双極性障害 20倍

 これは、精神疾患の診断指針として広く使われる米国精神医学会のDSM―Ⅳ(精神障害の診断と統計の手引き第4版)が発表された1994年以降、米国で発生率が著しく増えた精神疾患とその増加率を示している。まるで新たな感染症が爆発的に流行したかのような激増ぶりだ。
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 米国のこうした異常現象の原因は、2012年8月発行の雑誌「精神医学」(医学書院)で説明されている。DSM―Ⅳ作成委員長を務めたアレン・フランセスさん((Allen Frances、デューク大学名誉教授)が、大野裕さん(国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長、DSM―Ⅳ国際委員)の質問に答えて、DSM―Ⅳの功罪を赤裸々に語ったのだ。一般にはなじみの薄い専門誌だが、重要な指摘が多く含まれているので、大野さんの協力を得てこのインタビュー記事の要点を整理してみた。

 上記の急増3疾患は、DSMがⅢからⅣに改訂された際、診断基準に変更が加えられたという共通点がある。注意欠陥障害では、「少女は多動性よりも注意力の問題をより強く示す」との有力な研究報告を踏まえ、「集中力に問題があるだけで注意欠陥障害と診断できるようにした」(フランセスさん)。そのため、発生率の上昇は予想したが、15%程度の増加にとどまるはずだった。ところが、いざふたを開けてみると3倍にもなった。「よかれと考えて加えた小さな変更が、全く意図していなかった結果を生んでしまった」。

 なぜこれほど増えたのか。フランセスさんはこう指摘している。「注意欠陥障害は過小評価されていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断されたことによるものです」。

 フランセスさんは、カナダの興味深い研究にもふれている。注意欠陥障害の最も正確な予測因子の一つが「8月生まれか9月生まれか」だというのだ。カナダは9月入学なので、8月生まれはクラスで最年少になる。最年少ゆえの落ち着かない行動などが、異常と判断されてしまうのだ。これを春入学の日本にあてはめると、予測因子は「3月生まれか4月生まれか」になるだろう。

 フランセスさんは警告する。「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けているのです」。これは日本も同様だ。

 自閉症はどうか。DSM―Ⅳ以前の米国の自閉症発生率は、2000人に1人~5000人に1人だった。ところが、アスペルガー障害が自閉症に加えられたDSM―Ⅳ以降、「米国で88人に1人、韓国では38人に1人が自閉症と診断されるようになった」という。

 米国では、自閉症と診断されると少人数の手厚い教育が受けられるため、こうした社会的背景が診断数の増加につながっているとの見方もある。このためフランセスさんは「精神科の診断を、法医学的判断、障害判断、学校の判断、養子縁組の判断などから切り離すべきだと思います。精神科の診断は意思決定の一部であるべきであって、唯一の決定要因ではありません」と強調している。

 小児双極性障害に対しては、さらに手厳しく、こう言い切っている。「これはまさに不祥事だと思います」。製薬会社から資金提供を受けた小児精神科医らが、全米各地で盛んに講演活動などを行った結果、「育児上の問題、子どもの発達の問題すべてが双極性障害の証拠として解釈されてしまいました」。子どもの多くはかんしゃく持ちだったり、感情の起伏が激しかったりするのに、それが小児双極性障害の典型的な症状とされてしまったのだ。

 日本では近年、成人に対する双極性障害の過剰診断が問題視されている。大野さんが体験した例を見てみよう。

 患者は中年男性。過労が続いて抑うつ的になり、受診した精神科で双極Ⅱ型障害と診断された。うつ状態に加え、本人や周囲があまり困らない程度の軽い躁状態が起こる病気で、これもDSM―Ⅳで追加された。男性が双極Ⅱ型と診断されたのは、睡眠時間を削って熱心に仕事に取り組んでいた状態を「軽躁状態」と判断されたためだった。そして軽躁を抑える目的で鎮静作用が強い抗精神病薬が処方され、この影響で男性は仕事が手につかなくなった。悩んで相談したのが、大野さんだった。

 昼間はぼんやりしていても、夜になると寝る間も惜しんで仕事をバリバリやる。時間を比較的自由に使える職業の人にはありがちな生活リズムだが、診断力のない精神科医にかかるとたちまち異常と判断され、双極Ⅱ型にされてしまう。そして活力を奪う薬が与えられ、仕事ができなくなる。男性は大野さんに誤診を指摘され、救われたが、こうした倒錯した診断や治療が蔓延すると、患者個人だけでなく、社会全体の活力がそがれてしまう。

 DSMの功の部分にもふれてみよう。典型的な症状がいくつあるかを基本に病名をつけるDSMの登場で、精神科医の診断の一致率は高まった。DSM以前は、精神科医ごとに診断名が変わるケースも珍しくなかった。薬の臨床試験で対象患者を絞り込めないなど様々な問題が生じていたため、一致率を高めた功績は大きい。だが一方で、患者の症状の背景に目を向けないお手軽診断の横行や、フランセスさんが取り上げた過剰診断の問題など、DSMのマイナス面も多く指摘されている。

 2013年、DSM―5(版数は算用数字になる予定)が公開される。その前に我々は、実体験に基づいたフランセスさんの反省と警告に耳を傾ける必要がある。

 「米国では数多くの勢力が(DSMの)変更点を丹念に研究しながら、どのようにしたら自分たちが考えている特定の目的に合わせて曲解できるかと待ちかまえているのです」

 そうした勢力は、日本にも多数存在する。

 (読売新聞 東京本社編集局 医療情報部 記者 佐藤光展)
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<以下追加引用>
米子供の13〜20%精神疾患
2013年5月17日 時事通信社

 米国疾病対策センター(CDC)は16日、全米の子供の13〜20%が精神疾患を患っているとの調査結果を発表した。

 同センターは、子供の精神疾患は家族や地域にも影響を及ぼし、治療や特別な教育などに年間2470億ドル(約25兆円)もの費用がかかるとし、「米国の重要な公衆衛生上の問題だ」と指摘した。調査は2005〜11年に行われた。【ワシントン時事】

<以下追加引用>
ADHDは作られた病であることを「ADHDの父」が死ぬ前に認める
2013年05月29日 GIGAZINE
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by negitoromirumiru | 2012-11-28 06:08 | 医療 | Comments(0)

「社会保障制度改革国民会議」委員15人を公表 初会合は11/30 ⇒2013/8/6 最終報告書提出へ

「社会保障制度改革国民会議」委員15人を公表
2012年11月27日 NHK

社会保障と税の一体改革を担当する岡田副総理は、閣議のあと記者団に対し、将来の年金制度の在り方などを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員に、慶應義塾の塾長の清家篤氏など学識経験者ら15人を充てることを発表しました。
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「社会保障制度改革国民会議」の委員に就任するのは、慶応義塾の塾長の清家篤氏、学習院大学教授の遠藤久夫氏、慶応義塾大学教授の権丈善一氏、北海道大学大学院教授の宮本太郎氏ら、年金や医療、それに経済、福祉などの分野の学識経験者ら15人で、29日、野田総理大臣から正式に任命されます。

初会合は今月30日に開かれることになっており、会長には清家氏が互選で選ばれる見通しです。

これについて岡田副総理は「今後の社会保障制度の在り方を幅広く議論するにあたって最強の布陣だと思う。民主、自民、公明の3党の枠組みで法律を作り、国民会議の委員の人選も行った。衆議院選挙後もこの形は維持されると思う」と述べました。

「社会保障制度改革国民会議」は少子高齢化が急速に進んでいることなどを踏まえて医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について将来の在り方を検討し、来年の8月21日までに結論を出すことになっています。

三井厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「国民会議については、以前から早く設置していただきたいとお願いしてきた。来年8月21日が設置の期限となっており、医療、介護、年金、少子化対策の社会保障4分野について、精力的に議論をお願いしたい」と述べました。

(春之介のコメント)
15名の委員を選任するところで方向性は決まってしまう。

これらの人たちが有識者として相応しいのかは、国民は分からないだろう。

年金、医療、介護、子育てなどの専門家を選ぶと言っているが、そうには見えない。

総選挙後の政局で、この社会保障と税の一体改革がどのようになるのかは未知数なところがある。

西日本新聞の社説のような具体的な主張がほしいが、読売新聞のような抑制を前面に出した社説では意味がないだろう。


社会保障と税の一体改革  (内閣官房、外部リンク)

〈以下引用〉
社会保障制度改革国民会議:15委員発表
2012年11月27日 毎日新聞

 政府は27日、社会保障制度改革国民会議の委員に、清家篤慶応義塾塾長ら15人を充てると発表した。野田佳彦首相が29日に委員を任命したうえで、30日に初会合を開く。年金、医療、介護、少子化対策を中心に議論し、法律上の国民会議の設置期限である来年8月21日までに結論を出す。

 岡田克也副総理は27日午前の閣議後、人選について首相官邸で記者団に「最強の布陣を念頭においた」と説明した。初会合で、委員互選で清家会長を選任する見通し。

 他の委員は次の通り。

▽伊藤元重 東京大大学院教授
▽遠藤久夫 学習院大教授
▽大島伸一 国立長寿医療研究センター総長
▽大日向雅美 恵泉女学園大大学院教授
▽権丈(けんじょう)善一 慶応大教授

▽駒村康平 慶応大教授
▽榊原智子 読売新聞社会保障部次長
▽神野直彦 東京大名誉教授
▽永井良三 自治医科大学長
▽西沢和彦 日本総研上席主任研究員

▽増田寛也 野村総研顧問
▽宮武剛 目白大大学院客員教授
▽宮本太郎 北海道大大学院教授
▽山崎泰彦 神奈川県立保健福祉大名誉教授

〈以下引用〉
社会保障改革 残されたものが多すぎる
2012年11月25日 西日本新聞 社説

 ■2012総選挙■

 社会保障と税の一体改革と言われて、どうもピンと来ないのはなぜか。今回の社会保障改革で変わる部分より残された課題の方が多いからではないか。国民に見えにくい部分が多いからではないか。

 例えば、介護サービス利用者は2011年度の426万人が25年度は641万人と1・5倍になるとの推計がある。

 このとき、65歳以上(第1号被保険者)と40~64歳(第2号被保険者)が払っている介護保険料はどうなるのか。

 高齢者の自立を支援するさまざまなサービスが利用料の1割の自己負担で受けられる介護保険制度が始まったのは2000年である。当時、65歳以上が支払う平均保険料は月額3千円弱だった。

 それが、いまは5千円近くだ。では、25年はいくらになるか。政府の社会保障・税の一体改革案に推計値はなかった。

 25年は大きな節目の年でもある。

 戦後の第1次ベビーブームの1947年から49年生まれの「団塊世代」が75歳を超える。後期高齢者(75歳以上)の比重がどんどん増していく、まさに未知の超高齢社会に突入する。それから先、医療の保険料はどうなっていくのだろう。

 既に高齢者医療の支援で負担が重すぎると現役世代からは悲鳴も上がる。10年、15年後の負担はどうなるのか。政府の一体改革案ではよく分からなかった。

 改革で何が変わったか。例えば、無年金者をなくすために公的年金受給資格を保険料支払期間25年から10年に短縮した。高齢者に傾斜した社会保障制度に少子化対策を新たに加え、消費税引き上げ分の一部を財源に充てることを決めた。

 ただ、これが社会保障制度改革だと胸を張られても困る。抜本改革ではなく、制度の穴を埋める継ぎはぎ策に見える。

 民主党が掲げた新たな年金制度の創設は一体改革案に盛り込まれたが、これには消費税の再引き上げが前提とされた。

 結局、政府は国民に対し、小刻みに新たな負担を求めながら、現行制度の大枠を維持していくしかないのか。抜本的な見直しはできないか。誰もが思う。

 では、誰がその仕事を担うか。時の政権や官庁と距離を置き、第三者の立場で現行制度全体を検証し、新たなあり方を提言する組織があっても良さそうだ。

 民主党と自民、公明両党の合意で今夏成立した社会保障制度改革推進法に基づく政府の国民会議が発足し、近く初会合を開く。年金、医療、介護、子育てなどの専門家を集め、主に年金や後期高齢者医療制度のあり方を議論する。

 ただし、来夏までの期間限定で、その間に何らかの結論を得る必要がある。

 社会保障改革は難しい。国民生活に直接影響が及び、しかも一人一人の置かれた立場によって得失が違う。改革に終わりはない。中立客観的な常設機関を置き、不断の見直しに取り組んではどうか。

〈以下引用〉
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ
2012年11月26日 読売新聞社説

 ◇年金などの給付抑制が不可欠だ

 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。

 少子高齢化が急速に進む。1人の高齢者を2・4人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、30年後には1人を1・3人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。

 ◆一体改革の意義説明を◆

 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の3党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。

 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公3党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。

 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や負担軽減ばかりを唱えがちになることだ。

 漫然と給付を拡大するなら、際限なく消費増税を続けなければならない。

 社会保障給付の抑制策を提示することは、政治の責任である。

 年金給付を抑制するため、臨時国会で、改正国民年金法が成立したことは評価できる。2・5%の過払いとなっている給付が、ようやく本来の水準に戻される。

 年金財政の安定には、人口や賃金の変動に合わせて、年金水準をさらに引き下げる必要がある。

 労働力人口の減少や、不況に伴う賃金水準の低下で、年金保険料を納める現役世代の負担は重くなる一方だ。保険料や税の負担に比べ、給付が若い世代ほど少なくなる「世代間格差」が拡大し、制度の維持は難しくなる。

 急増する非正規労働者に対する厚生年金の適用拡大や、低年金・無年金者対策についても論じてもらいたい。

 民主党は年金制度を抜本的に見直そうと「最低保障年金」の創設を提唱している。だが、民主党が従来「月7万円」としてきた給付額を税財源で賄うと、消費税をさらに最大6・2%引き上げる必要があり、実現性に乏しい。

 今回の衆院選の政権公約(マニフェスト)原案に給付額の記載がないのは、こうした批判を意識したためだろう。

 ◆危機的な健康保険財政◆

 一方、自民、公明両党は現行制度の維持を主張しているが、そのための具体策は十分ではない。

 各党は、年金の将来像と制度の改善策を示すべきだ。

 団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、医療や介護の需要は増大する。在宅医療・介護サービスの拡充や、介護施設の整備は急務と言える。

 民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者は国民健康保険に移行することを主張している。

 だが、この制度は既に定着しており、廃止の必要性は希薄だ。

 自民党は「現行制度が基本」としているが、改めるべき点はあろう。高齢者医療への巨額の拠出金で、協会けんぽなどの健康保険財政が危機に陥っている。

 各党は制度の見直しに、もっと知恵を絞る必要がある。

 70~74歳の医療費の窓口負担を1割に抑える特例措置をやめ、法律の規定通り2割負担に引き上げることも懸案だ。

 複数の医療機関の受診や検査、投薬の重複、急増する調剤費など医療費の適正化も求められる。

 介護サービスは、現在は要介護状態ほど重くない要支援者も対象になっているが、今後は自己負担の引き上げや重度の要介護者への重点給付が検討課題になろう。

 少子化対策にも力を入れなければならない。1人の女性が産む子供の数を示す合計特殊出生率は、11年に1・39と低水準だ。

 社会保障と税の一体改革で、消費増税分のうち7000億円を子育て支援に充てることになっている。それでも欧州諸国に比べ依然少ない少子化対策費をどう確保するか、という観点も重要だ。

 ◆国民会議の役割は重い◆

 近く設置される社会保障制度改革国民会議が果たす役割は小さくない。信頼できる社会保障体制の構築を議論し、給付の抑制策をまとめる必要がある。

 社会保障制度は安定したものでなければ、国民の不安は解消しない。どの政党が政権についても、制度を維持しながら、状況の変化に応じて修正を加えていくべきである。それを念頭に、建設的な論戦を展開してもらいたい。

<以下追加引用>
三井厚労相「国民会議と社保審の関係課題」-閣議後会見
2012年12月2日 キャリアブレイン

三井辨雄厚生労働相は30日の閣議後の記者会見で、この日初会合を開いた社会保障制度改革国民会議(国民会議)の中で持ち上がった、国民会議の下に医療・介護など個別分野を議論する「分科会」を設置する案について、「(この日の議論で)分野ごとに分科会をつくったらどうかという意見が出た。まず、国民会議で審議していただくことになるが、その後は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)との関係が検討課題になるだろう」との見解を示した。

国民会議の人選に当たっては、日本医師会などの医療団体が参画を求めていたにもかかわらず、見送られた経緯がある。このため、分野ごとの分科会が設置されることになれば、そのメンバーの選定方法が焦点になる。三井厚労相はまた、国民会議の今後の議論について、「(委員は)専門分野に精通しているので、精力的に議論していただき、揺るぎない社会保障制度にしていただきたい」と期待感を示した。

■経済対策第2弾の予備費でiPS細胞の創薬研究支援など

政府は同日の閣議で、経済対策第2弾での予備費の使用を決定した。三井厚労相は、閣議後の会見で、そのうちの厚労省に関する施策を説明。経済危機対応・地域活性化についての予備費使用額は3414億円で、医療や介護に関係する施策は、▽iPS細胞を利用した創薬研究支援20億円▽福祉・介護分野の施設整備や人材確保など619億円▽医療施設の耐震化357億円―などとなっている。【君塚靖】

<以下引用>
三師会、国民会議の人選に「遺憾」- 横倉・日医会長「議論注視し発言する」
2012年11月27日 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)、日本歯科医師会(日歯)、日本薬剤師会(日薬)の三師会の代表は27日に記者会見し、同日に政府が決めた「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)の委員の人選について、「医療の現場を知る医療団体から選ばれなかったのは遺憾」などとコメントした。日医の横倉義武会長は、「これまで国民会議に参画できるよう求めてきたが、一部の政治家から利益団体呼ばわりされ、参画が見送られたのは遺憾。国民会議の議論の内容を十分に注視し、発言していく」と述べた。

 日歯の大久保満男会長も、国民会議の委員に医療者が入ったことには一定の評価をする一方、「三師会が除外されるのは遺憾。来年の8月が議論の期限なので、とにかく早く、しっかりとした議論をしてほしい」と語った。また日薬の児玉孝会長は、国民会議の立ち上げが遅れたことに不満を示した上で、「このような重要な会議はもっと早く始めるべきだった。今後、政局が変わり、(国民会議の委員を)プラスするような時には、(医療団体からの委員を加えるよう)検討していただきたい」と期待感を示した。

 同日の会見は、日医など7団体が、城島光力財務相に対し、社会保険診療への消費税の在り方について検討を求める要望書を提出した後に開いた。要望書の提出に当たっては、保険診療への消費税が非課税であるために控除対象外消費税が生じ、医療機関の負担になっている現状を訴え、早期の解決を求めた。要望書を提出した7団体は、三師会のほか、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。【君塚靖】

<以下引用>
【社説】2012選択(4) 社会保障 支え合える安心を示せ
2012年12月8日 東京新聞

 安心して暮らすために社会保障制度があります。少子高齢化が進む今、負担増も避けて通れません。支え合える制度にどうつくり直すか問われています。

 スウェーデンの年金制度は明快です。毎年来る通知には、納めた保険料額と退職後に受け取れる受給権が明示されています。働いて保険料を納め続ければ、受給権も積み上がります。保険料率も固定されています。負担と給付の関係が分かりやすい。

 低所得者は税を財源とした年金を受け取れます。老後の最低限の生活費は確保されています。十七年かけ制度を準備してきました。

 一方で、消費税の最高税率は25%です。国民所得に対する税と社会保険料の負担率(国民負担率)は六割を超えます。医療や介護も含め暮らしの安心を得るために国民は高負担を受け入れています。

 日本では二〇五五年に超高齢社会のピークを迎えます。将来の安心を得るためにどんな負担を国民が受け入れて社会保障を支えるのか、課題に直面しています。

 支える相手は高齢者だけではありません。非正規で働く若者の就労支援や、育児家庭の仕事との両立、教育支援も要ります。少子化を克服するためにも不可欠です。

 社会保障の費用は年百兆円を超えました。約七割が高齢者向けなのを現役世代にも振り向ける。

 貧困化も深刻です。かつては親子や夫婦など家族で支え合っていました。生活の自助・自立は基本ですが、今は低所得の現役世代や都市部での独居高齢者が増えました。地域の力も弱まった。安心社会へは公助を手厚くする方向に向かうべきでしょう。

 だれでも望むのは不安のない自立した生活です。それを公助で支える。そうすれば結果的に自立力や地域の共助も強化できます。

 支え合いは税制も同じです。収入や資産のある人は高齢者でも多めに負担をしてもらう。子どもへの経済支援の代わりに収入のある親はその分税で払う。高収入の芸人の母親が生活保護を受けて批判されましたが、税で払い受給者に回せば支え合いになる。

 所得税や相続税のあり方も含め本来、そのための社会保障と税の「一体」改革であるはずです。

 日本の国民負担率は四割に届かず先進国では低い。どこまで負担するか国民的な議論は欠かせませんが、負担も給付も分かち合える社会の将来像を各党は探り、真剣に語るべきです。

<以下引用>
社会保障国民会議 調整手間取りも予想
2013年1月28日 NHK

政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論の進め方を巡って、自民・公明両党は、医療と介護を優先すべきだとしているのに対し、民主党は、意見の隔たりが大きい年金などを先にすべきだとしており、今後、調整に手間取ることも予想されます。
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政府の「社会保障制度改革国民会議」は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて、医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野について将来の在り方を検討しており、法律で定められたことし8月の取りまとめに向けて、衆議院選挙で中断していた議論を今月21日に再開しました。

「国民会議」は、2月に関係団体からヒアリングを行うことにしていますが、それ以降の議論は、自民、民主、公明3党の実務者協議などを踏まえて決めることにしています。

「国民会議」の議論の進め方を巡って、自民党と公明党は、消費税率を引き上げた分の税収のうち、まだ具体的な使い道が決まっていない医療と介護を優先すべきだとしているのに対し、民主党は、意見の隔たりが大きい年金や後期高齢者医療を先に議論すべきだとして対立しています。

3党は今週、実務者協議を改めて行い、「国民会議」の議論の進め方を協議することにしていますが、今後、調整に手間取ることも予想されます。


<以下追加引用> 最終報告書
社会保障制度改革国民会議:最終報告書 要旨
2013年08月06日 毎日新聞

 ◆総論

 ◇機能充実と給付の重点化・効率化

 子育ての不安、高齢期の医療や介護の不安、雇用の不安定化、格差の拡大、社会的なつながり・連帯感のほころびなど、国民のリスクが多様化するとともに拡大。これに対応するため、社会保障の機能強化を図らなければならない。税や社会保険料の負担増は避けられないが、徹底した給付の重点化・効率化が求められる。

 ◇税と社会保険料の役割分担

 社会保障費が増大する中でそれに見合った税負担がなされず、赤字国債で補っている状況で、消費税が増税された後もこの構造は解消されない。財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点から極めて問題である。

 ◇世代間の公平

 「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という構造を見直して、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度とすることが求められる。とりわけ重要なのは、子育て中などの若い人々が将来に夢と希望を持てることである。社会保障費の相当部分を将来世代につけ回ししている。負担の先送りを速やかに解消し、将来世代の負担をできる限り少なくする必要がある。受益と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなる。社会保障改革と財政健全化は同時達成が必須。

 ◇改革の方向性

 切れ目なく全世代を給付対象とする社会保障への転換を目指すべきだ。高齢者にも資産を含めた負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要。これまでの「年齢別」から「能力別」に負担の在り方を切り替えるべきだ。

 ◇すべての人々が働き続けられる社会

 男性中心の働き手という家族形態から、男性も女性もともに働き、ともに子育てするという形態へ変化してきた。保育の充実に加え、父母ともに育児に関われるワーク・ライフ・バランスを着実に実現する必要がある。

 ◇子ども・子育て支援の充実

 子育て支援は、親子、家族のためだけでなく、社会保障の持続可能性(担い手の確保)や経済成長にも資する。未来への投資と認識し、取り組むべきである。妊娠・出産から子育てまでのトータルな支援や、すべての子どもへの良質な発達環境の支援を充実することが求められる。

 ◇低所得者の安全網

 非正規雇用の増大で、従来の社会保険制度から外れる者が増大し、国民健康保険などでは低所得のために保険料を支払うことが難しくなる人が増加してきた。働き方の違いにかかわらず、安定した生活を営むことができる環境を整備することが重要。被用者保険の適用拡大等を図っていくことが重要である。

 ◇国と地方の協働

 社会保障の多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、その役割は極めて大きい。住民と直接向き合う自治体は運営責任者というべき存在であり、国と自治体がそれぞれ責任を果たしながら対等な立場で協力し合う関係を築くことが重要。

 ◆各論

 1 少子化対策

 女性の活躍は成長戦略の中核。教育と保育を一体で受けることができる認定こども園の普及促進が必要。待機児童の解消は、できることから対策を打つ必要がある。男性の育児休業取得促進に注力し、休業中の経済的支援の在り方も含めた検討も進めるべきだ。財源は消費税率引き上げでは足りず、3000億円超の確保を今後図っていく必要がある。

 2 医療・介護

 高齢化が進み、青壮年期の患者を対象とした「病院完結型」の医療から、慢性疾患などの患者を地域全体で治し支える「地域完結型」に変わらざるを得ない。「かかりつけ医」の普及は必須。総合的な診療能力を持つ医師による診療が適切な場合が多い。国民健康保険の運営責任を担う主体を都道府県とし、地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を検討できるようにする。財政基盤強化の財源で、後期高齢者支援金の負担方法を全面総報酬割りにすることも考慮すべきである。

 大病院で、紹介状のない患者の外来受診に自己負担を検討。入院で、給食給付等の自己負担の在り方を見直すことも検討すべきだ。70〜74歳の医療費自己負担の特例措置はやめるべきで、新たに70歳になった者から段階的に進めるのが適当。高額療養費制度では、能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である。

 介護では、要支援者への介護予防給付は、新たな地域包括推進事業に段階的に移行させ、一定以上の所得のある介護保険利用者の負担は引き上げるべきである。居住費や食費の補足給付では、資産も勘案すべきである。難病対策は、消費税増収分を活用して、安定的な制度と位置付け、対象疾患の拡大を図るべきだ。

 3 年金

 マクロ経済スライドで、デフレでも年金水準の調整を計画的に進める観点から検討。支給開始年齢は、高齢者の働き方と年金受給の組み合わせについて議論を進める。年金課税の在り方について見直すべきである。年金制度にとって与件である経済の成長や雇用の拡大、人口減少の緩和が重要。高齢者や女性、若者の雇用を促進する政策や仕事と子育ての両立支援の強化に取り組む必要がある。
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by negitoromirumiru | 2012-11-28 05:47 | 福祉 | Comments(0)

うつ病を含む「気分障害」の2011年推計患者数は95.8万人 統計がある1996年以降、初めて減少

うつ病など初の減少 
2012年11月27日 中日新聞

 厚生労働省が27日公表した2011年患者調査では、うつ病を含む「気分障害」の推計患者数が95万8千人となり、現在の形での統計がある1996年以降、初めて減少した。

 気分障害で入院したり、医療機関を外来で受診したりした患者数は96年が43万3千人、99年も44万1千人とほぼ横ばいだったが、02年は71万1千人に急増。前回の08年調査では104万1千人で、初めて100万人を超えていた。(共同)

(春之介のコメント)
気分障害と安易に診断されていたブームが一段落したのだろうか!?

減少したのか・・・もともと急激に患者が増えることはないだろう。

別の記事で、発達障害のことを取り上げるが同様に急増していると勘違いされている背景がある。


平成23年(2011)患者調査の概況  (外部リンク)
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by negitoromirumiru | 2012-11-28 05:11 | 躁鬱 | Comments(0)

輸入盤 シベリウス:交響曲第1番 カヤヌス&ロンドン交響楽団 ⇒カヤヌス&旧ロイヤル・フィル

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ロベルト・カヤヌス
ロンドン交響楽団

(春之介のコメント)
たまたま中古で入手したCDなのだが、数多持っているシベリウス交響曲のCDの中で特別な位置をしめる。

収録曲は、私が好きな交響幻想曲『ポホヨラの娘』 op.49、交響詩『タピオラ』 op.112を含んだもの。

1930年世界初録音である。

第2・第3・第5番を録音したが、カヤヌスが亡くなり中断。

他の録音は未聴であるが、現役盤はなく中古で入手できるようだ。

むろんSPの復刻なのでノイズは入っているが、シベリウスがどのように演奏されていたのかを知る貴重な録音だろう。

思えばロンドン響は、この時代からシベリウスのエキスパートだったのだろう。

現在、演奏される感じではないが、たどたどしい演奏の中に熱いものが流れているように思う。

洗練された現代演奏よりも、懐かしさを感じるとともに落ち着けるのはなぜだろうか。


<以下追加引用> 発売日 : 2012年11月21日ナクソス 再販
グレート・コンダクター・シリーズ
ロベルト・カヤヌス/シベリウス作品集 第1集

かのシベリウスが、「私の交響曲に、感情の豊かさと美しさ、そしてより一層の深みを与えたのがロベルト・カヤヌス[1856-1933]である」と記したと言います。彼らとの間には、幾度かの諍いがあったものの、強い友情があり、お互いを尊敬していたのでしょう。

 彼が残したシベリウス作品の録音からは、崇高なる気高さと親密な空気が感じられ、まさに権威ならではの名演と評価されています。また、このアルバムに収録された『ポヒョラの娘』はカヤヌスに献呈された曲でもあります。
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【収録情報】
シベリウス:
交響曲第1番ホ短調 Op.39
 ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団

 録音時期:1930年5月21-23日
 録音場所:イギリス、ウェストミンスター、セントラル・ホール

・交響幻想曲『ポヒョラの娘』 Op.49
・交響詩『タピオラ』 Op.112
 ロンドン交響楽団
 録音時期:1932年6月29-30日
 録音場所:ロンドン、EMIアビー・ロード第1スタジオ

 ロベルト・カヤヌス(指揮)

 録音方式:モノラル(セッション)
 マーク・オバート=ソーン復刻

追記
同じ盤の復刻だと思っていたら、演奏団体名が異なっている。
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記念誌的な録音だけに、ロンドン響かロイヤル・フィルかどっちなのだ。

そして同じくNMLにある、Finlandiaレーベルでは、「交響楽団 - Symphony Orchestra」と表記されて具体的な団体名は記されていない。

いろいろな権利関係で楽団名が変わることも過去にはあったらしいので真相は・・・分からない。

追記
8.111393
Kajanus conducts Sibelius • Volume 1
Symphony No 1 • Pohjolaʼs Daughter • Tapiola


Producerʼs Note

The orchestra of London’s Royal Philharmonic Society (the pre-Beecham “old RPO”) was engaged to record the first two symphonies and two movements from the Karelia Suite as fillers. Two years later, after the merger of Columbia and HMV into EMI, the latter label took up the cause with a series of “Sibelius Society” albums, the first of which featured Kajanus conducting the London Symphony Orchestra in the Fifth Symphony and the two tone poems featured here. The Third Symphony and incidental music for Belshazzar’s Feast were also recorded during those sessions; but Kajanus’s death the following year put an end to his participation in the series.

Mark Obert-Thorn



「The orchestra of London’s Royal Philharmonic Society (the pre-Beecham “old RPO”) 」
をロイヤル・フィルとした。

《ウィキペディア》 旧ロイヤル・フィル

1919年に前述のロイヤル・フィルハーモニック協会が設立した、ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団という別団体が存在していた。同楽団は1931年には活動を停止し、翌1932年にビーチャムが組織したロンドン・フィルハーモニー管弦楽団の母体となっている。ビーチャムは、ロンドン・フィル結成に際し「ロイヤル・フィル」の称号の継承を望んだが、ロイヤル・フィルハーモニック協会はこれを認めなかった。現行団体と区別するため、1919年設立のロイヤル・フィルをCD等では「旧ロイヤル・フィル」と表記する場合もある。


このロイヤル・フィルは現在のロイヤル・フィルのとは別団体で、第1、第2交響曲を録音後に活動停止、その他の曲をロンドン響と作っていく予定だったけどカヤヌスが亡くなり完成しなかった。

つまり、この旧ロイヤル・フィルは、1931年に活動停止して録音は不可能になっていた。
現在のロイヤル・フィルと直接は関係ない。

ですから、旧ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団と表記すれば正確だが、かえって誤解を招くかもしれない。
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by negitoromirumiru | 2012-11-27 18:28 | 音楽 | Comments(0)

在宅介護費用 介護保険対象外の自己負担が家計に高負担 平均44470円 家計経済研究所調査 ⇒詳報

在宅介護費用 保険対象外の高負担に
2012年11月26日 NHK
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在宅で親を介護したとき、どれくらいのお金がかかるのか、要介護度ごとに調べた調査結果がまとまり、最も負担が大きい要介護4でおよそ7万円、平均でおよそ4万4000円となりました。いずれの要介護度でも、介護保険で賄えない費用の割合が高いのが目立ちました。
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この調査は去年10月、家計経済研究所が在宅で親を介護している全国の470世帯を対象に行い、26日、都内で開かれた親の介護を考える講演会で発表されました。

それによりますと、介護保険給付の対象として支払われた費用は、平均で1か月間に要介護4が1万6317円、介護度が最も高い5では2万1779円でした。
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また、介護保険では賄えない費用について尋ねたところ、医療費やおむつ、流動食、配食のサービスなどにかかる費用は、1か月間に要介護4が3万2908円で、要介護5で2万3185円となるなど、いずれの要介護度でも、介護保険給付の対象として支払われた費用よりも負担が大きいことが分かりました。

このほか、介護保険の支給限度額を上回った場合の費用も加わり、在宅での親の介護にかかる費用は、1か月間に要介護4が6万9558円、要介護5が6万8216円、すべての要介護度の平均で4万4470円となりました。
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調査に協力した慶應義塾大学の山田篤裕教授は、新たに介護保険で賄えるサービスも出てきたので負担が減ることを期待したいとしたうえで、「重い負担を抱える家族もいるので行政は、そうした人のケアに力を入れることが必要だ。収入などに応じて負担を軽減する制度もあるのでよく知ってほしい」と話しています。

(春之介のコメント)
3分20秒の報道のうち、取材した認知症女性宅の実例報告に2分を要した。

その後に、家計経済研究所の講演会の模様と発表した教授のコメントが挿入された。

こうした調査が他にあるのかは知らないが、驚くべき数字だ。

介護保険負担外費用が、家計を圧迫していることがよく分かる。

特にNHKが要介護4の場合に、自己負担の額が多いと指摘した。

流動食などの負担が多いと、その理由を説明していた。

最初に登場した介護者女性の場合は、パート勤務もしているが、その給与の大半が親の介護費用に消えると話していた。

介護保険の理想とは大きくかい離してきた一端が、こうした家計の資産による不平等だろう。

なお、こうした自己負担に対する介護者の意識調査も加えると、介護保険の抑制構造がさらに明確になるだろう。


公益財団法人 家計経済研究所  http://www.kakeiken.or.jp/jp/index.html

・公益財団法人家計経済研究所 第48回公開講演会「介護・お金・くらし」
 【日時】: 2012年11月26日(月)14:00~16:00

 親の介護は誰もが気にかかります。介護保険制度施行から約10年で環境は大きく変わってきましたが、依然として私たちの不安は解消されていません。親の介護が必要になったとき、どれだけのお金が必要で、また、家族のくらしにはどのような影響があるのでしょうか。本講演会では、費用面を軸に、家族は介護にどのように向き合っていけばよいのか、多角的に論じていただきます。

【講演】
山田篤裕(慶應義塾大学経済学部 教授)  http://seminar.econ.keio.ac.jp/yamadasemi/
「最新調査からみる要介護者のいる世帯のくらしとお金」

太田差惠子(介護・暮らしジャーナリスト)  http://www.ota-saeko.com/
        (遠距離介護コミュニティーNPO法人パオッコ理事長)  http://paokko.org/
「遠距離介護を取り巻くお金」

〈以下追加引用〉
私も一言!夕方ニュース
NHKラジオ第1 2012年11月27日
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<以下参考引用>
在宅での介護にかかる費用は?
2012年12月10日 NHK生活情報ブログ

<以下追加引用> 詳細な概要を公表
2013年4月11日
家計経済研究所が実施した「在宅介護のお金とくらしについての調査」の結果概要を公開しました。
特設ページ 「在宅介護のお金と負担」
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調査結果概要 PDF
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by negitoromirumiru | 2012-11-27 02:52 | 福祉 | Comments(0)

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by negitoromirumiru | 2012-11-25 21:22 | 雑学 | Comments(0)