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B-CASカード有料放送タダ観対策 新カードを配布する方向で調整中

有料デジタル放送カード刷新へ
2012/8/30 中日新聞

 デジタル放送を見るためにテレビに差し込む「B―CAS(ビーキャス)カード」をめぐり、有料デジタル放送の事業者側が、契約世帯に対しセキュリティー対策を強化した新カードを配布する方向で調整していることが30日分かった。有料放送が無料で見られる不正改造の手法がインターネットで出回ったためで、現在の不正カードを使用できなくするのが狙い。

 不正視聴を放置すれば「有料放送のビジネスモデルが成り立たなくなる」(放送事業者)恐れがある。警察による取り締まりに頼るだけでなく、業界自らが「タダ見」根絶に向け行動する必要があると判断した。

 新カードは早ければ来年にも配布。 (共同)

(春之介のコメント)
個人的に有料放送を見ない環境などで、どうこういうこともない。

改造されたカードを使用するという方法で、その手法はネットに出回っているらしい。

なお、この新カードという方法がいちばん現実的であり費用も最小限で済むようだ。
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by negitoromirumiru | 2012-08-30 23:01 | 箪笥 | Comments(0)

緊急事態食料安全保障指針とは!? 家庭での食料備蓄の指針案公表 非常食3日分以上備蓄は2割弱

農水省、震災の経験ふまえ家庭での食料備蓄の新たな指針案公表
2012/08/30 FNN

東日本大震災の経験をふまえ、農林水産省は食料不足が生じた場合の対策として、家庭での食料備蓄の新たな指針案を公表した。

農水省が示した「緊急事態食料安全保障指針」案では、巨大地震などで食料の確保が困難になった場合を想定し、各家庭で保存性の高いコメを中心に、乾麺や加工食品などを少なくとも2週間分備蓄するよう推進している。

また、ライフラインが停止した場合に備えて、2週間分の備蓄のうち3日分程度は、缶詰やレトルト米、飲料水など、すぐに食べることができるものを備蓄することが望ましいとしている。

農水省は今後、具体的な品目や量の目安をウェブサイト上で公開するなどして、備蓄の推進を図りたいとしている。

(春之介のコメント)
防災の日を目前にし、緊急時の食糧備蓄についての指針を農水省が検討しているという報道。

なお、これとは関連がないが以下の実態調査も報道された。

東日本大震災でも確認されたことは、発災から3日程度の食糧・水の不足を乗り切ることが生存のポイントなる。

行政任せでは心もとない以上は、日頃から準備することが震災から得た教訓だろう。


・資料2 緊急事態食料安全保障指針(案) (PDF:485KB)

緊急時の食料安全保障に関する関係府省会合 (外部リンク)

<以下引用>
食料確保:災害に備えて安定供給図る指針策定へ…農水省
2012年08月30日 毎日新聞

 農林水産省は30日、東日本大震災や東京電力の原発事故を受け、災害時に食料の安定供給を図る「緊急事態食料安全保障指針」を策定する方針を明らかにした。有事の際、家族が2週間生活するのに必要な食料備蓄の目安を示すほか、パンやミネラルウオーターなどを被災地に迅速に送るため、食品表示や食品輸入の手続きを簡素化する。

 東日本大震災では、物流網の寸断で、食料が被災地だけでなく、周辺地域にも届きにくくなった。そのことを教訓に、政府として各家庭に食料の備蓄を呼びかける。家族4人が2週間生活するのに必要な食料品として、コメ10キロ以上、缶詰30缶など、具体的な目安を定める。

 飲料水については、農水省が震災時にミネラルウオーターの生産を拡大するよう業界団体に要請。各メーカーはペットボトルのキャップを白無地に統一するなどして生産効率を上げるほか、厚生労働省はミネラルウオーターの輸入を増やすため、過去に輸入の実績があれば検疫所の輸入審査を迅速化する。食品メーカーがパンやおにぎりなどに貼る原材料名や製造地など食品表示の簡略化も認める。【川口雅浩】

<以下関連引用>
非常食3日分以上備蓄は2割弱
2012/8/30 中日新聞

 家庭で乾パンなどの非常食を3日分以上備蓄している人は全体の2割弱にとどまることが、マルハニチロホールディングスが30日にまとめたアンケートで分かった。食料などの物資が長期間欠乏した東日本大震災から間もなく1年半。9月1日の「防災の日」を前に、あらためて防災意識を高める必要がありそうだ。

 3日分以上の備蓄をしている人の割合は17・7%。3日分未満の備蓄をしている人は33・2%で、2人に1人は「備蓄していない」か「自宅で備蓄しているかどうか分からない」という結果となった。 (共同)

<以下参考>
「非常食と缶詰に関する調査」  PDF
2012年08月30日 マルハニチロホールディングス
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by negitoromirumiru | 2012-08-30 19:07 | 生活 | Comments(0)

私立樟蔭東高校 衛生看護科 無資格教員が看護分野の授業を行う 再履修が必要に 大阪府調査へ

樟蔭東高:無資格教員が看護授業 再履修が必要に
2012年08月28日 毎日新聞

 私立樟蔭東高校(東大阪市、宮近スイ子校長)の看護師養成学科「衛生看護科」(5年制、約300人)で、看護実習を指導する免許しか持たない教員数人が実習以外の授業を資格外で担当していたことが、学校関係者らへの取材で分かった。「教員数が足りず、断れなかった」という。資格外授業では単位が認定されず、再授業が必要。大阪府も状況を把握しており、全容解明に向けて調査に乗り出した。

 府などによると、今年4月現在、同科で正規の看護教員免許を持つ教員は2人。09年開設の同科1〜4年(計8クラス)の授業をカバーしきれないため、同校は一般の看護師8人を雇い、うち3人に授業も実習も担当できる臨時教員免許(看護臨時免許)を、残る5人に実習だけを担当できる臨時教員免許(実習臨時免許)を府教委から発行してもらい、不足を補っていた。

 しかし、看護教員免許5人のうち3人(正規免許2人、臨時免許1人)は週1回の非常勤で、常勤は2人だけだった。元教員を含む学校関係者数人によると、「授業数に対し看護教員免許を持つ教師が絶対的に不足しており、今年4月以降、実習臨時免許の5人が授業も担当していた」という。実習臨時免許のうち2人は7月までに退職した。

 府は通報で調査を始め、同校に資料を提出させた。府関係者によると、同校は実習臨時免許の教員には看護免許の教員とペアで授業を担当させたと説明。しかし、府が授業担当表を精査すると、看護免許の教員が同時間帯に二つの授業を担当するなど不自然な点があったといい、調査を続けている。

 元教員らは取材に、「実習臨時免許だったが、看護免許の教員が足りないため断れず、単独で資格外授業を繰り返した」と証言。こうした教師の授業を受けた生徒らも単独授業だったと話した。

 樟蔭東高は取材に「現在、府の指導を受けており、コメントできない」とし、府私学・大学課は「樟蔭東高から実習免許の教員が資格外授業をしたと報告を受けている。資格外授業には再授業が必要で、早急に事実関係を確認したい」としている。【稲垣淳】

★看護科の教員免許
 教職員免許法で「看護科」を教えることができる教員免許は「看護」と「看護実習」の2種類。看護は学習指導要領で定める看護科目(6分野)の全てを教えられるが、看護実習は「看護臨床実習」など実習の授業しか担当できない。


(春之介のコメント)
《ウィキペディア》によると、「2009年には衛生看護科を新設した」とある。

2011年から不適切融資問題があり、まだ何かありそうな雰囲気のところへ、この騒動が持ち上がった。

何やら内紛に乗じてのリークである可能性が出てきた。

さて、事件の内容はしごく単純であり無資格教員による授業が行われていたということ。

2009年から発足した衛生看護科だが、当初から教員不足で同様な事態が進行していた可能性が高い。

5年間の一貫教育をうたっており、最初の3年間で准看護師資格、その次の2年間で正看護師受験資格を取らせるという教育である。

昨年、3年生課程部分の修了者65名出ており、准看護師資格を持っているものと思われ、中には准看護師として現場で働いている可能性もある。

また進路実績を見ると、この学校を3年で止めて他の看護専門学校等に進学しているケースもある。

問題となるのは、過去の卒業生を含めて単位認定をどうするかということだ。

すでに准看護師資格を持っている場合は、受験資格そのものがないということになる。

なお、関西テレビの報道では、今年5月に匿名の通報が府にあったということだが、人事を掌握する人たちのリークということになろう。

なおネット上では、この学園や学校に関する情報がいくつも載せられており、すこぶる評判が悪い。

最終的には、生徒たちと保護者らに負担がいくわけであり、問題山積といった学園そのものに暗雲がたちこめた。


樟蔭東高等学校

学校法人 樟蔭東学園  http://www.shoinhigashi.ed.jp/

<以下参考引用>
看護学生お悩み相談掲示板 (外部リンク)
大阪の衛生看護科(藍野・樟蔭東)について教えてください。


<以下引用>
看護師が「無資格」で授業
2012/08/28 関西テレビ

東大阪市の私立高校で、看護実習しか担当できない教員が実習以外の授業を行っていたことがわかりました。受講した生徒は単位が認定されず、学校では再授業を行っています。

東大阪市の樟蔭東高校では看護師を養成する学科で一般の看護師5人を雇い、「実習」だけを担当できる臨時の免許を大阪府の教育委員会が発行しました。しかしこの臨時の免許で実習以外の授業を担当するケースがあったということです。

ことし5月頃に匿名で「免許を持っていない人が授業を行っている」との通報が大阪府にあり、府が調査を進めていました。

資格を持たない教員が行った授業は単位が認定されないため、高校では再授業を行っていますが、樟蔭東高校は「実習に関連する事項の講義ならば問題ないと認識していた」と説明しています。

<以下追加引用>
補助金1割カット、大阪府決定
2013.3.26 産経ニュース

 必要な資格を持たない教員に「看護」の授業を担当させたとして、大阪府は26日、樟蔭東学園が運営する樟蔭東高校(同府東大阪市)の今年度の補助金を1割減額し、1億4990万円とすると発表した。府は、同学園をめぐる背任事件でも、来年度以降の補助金減額の対象になるか検討するとしている。

 府教委によると、同高は昨年4~6月、衛生看護科(5年制)の「看護」の授業を、本来は実習部分しか教えられない「看護実習」の教員免許を持つ男女5人の教員にそれぞれ単独で担当させた。

 さらに6月以降少なくとも4回、「看護」の教員免許を持つ教員に授業を担当させたかのように装う勤務シフトを作成し、府教委に虚偽報告したとしている。

 府は匿名の情報提供を受けて調査。授業を受けた生徒は単位取得のために改めて授業に出席したが、合計約350時間の再授業が必要になったという。


<以下追加引用> 以前からの問題
樟蔭東学園を背任容疑で家宅捜索…大阪地検
2012年10月5日 読売新聞

 大阪府東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」が、男性理事(81)に4億8000万円を融資し、うち4億3000万円を山林の譲渡で弁済させた問題を巡り、大阪地検特捜部は4日、背任容疑で同学園などを家宅捜索した。今後、押収した資料の分析など融資の実態解明を進める。学園の元幹部が今年3月、「山林には資産価値がなく、学園に多額の損害を与えた」として、この理事と前理事長(66)を同容疑で告発していた。

告発状などによると、前理事長が理事長だった2010年3月~11年4月、学園は5回にわたって計4億8000万円を理事に融資。理事はこれまでに5000万円を返済したが、残額については、理事が堺市内に所有する山林(17・5ヘクタール)による代物弁済を提案。昨年12月の理事会で承認され、今年1月、所有権を学園に移した。

 文部科学省は、学園から融資の報告を受けた10年8月以降、「学校教育とは無関係の融資は不適切」として現金で返済させるよう指導。学園は今年6月、「山林には約10億円の価値がある」との鑑定書を提出したが、同省は改めて現金による回収や報告書の提出を求めていた。

 大阪府によると、同学園は1937年、樟蔭東高等女学校を開校。戦後、中学校と高校を設け、66年から短期大学も運営している。2010年度からは中学、高校を男女共学化した。

<以下追加引用>
樟蔭東学園前理事長らを背任容疑で立件へ
2013年2月26日 TBS

 東大阪市の学校法人、樟蔭東学園の前理事長が実質経営者に対し、法人から4億3000万円を無担保で融資した問題で、大阪地検特捜部は2人を背任容疑で立件する方針を固めました。

 実質経営者は4億3000万円を現金で返済していますが、特捜部は去年10月に関係先を家宅捜索し、融資が背任にあたる疑いが強いと判断したとみられます。

<以下引用>
樟蔭東学園理事ら逮捕 3.8億円背任の疑い 大阪地検
2013年3月6日 産経ニュース

 学校法人「樟蔭東学園」(大阪府東大阪市)で、理事が学園から不正に3億8千万円の融資を受け、学園に損害を与えたとされる問題で、大阪地検特捜部は6日、背任の疑いで理事の小山昭夫(81)と、前理事長の高橋努(66)の両容疑者を逮捕した。短大や中学・高校を経営する学校法人という教育現場を舞台にした不適切融資は刑事事件に発展した。

 関係者によると、小山、高橋両容疑者は平成22年3~4月、理事会の決議を経ないまま学園から3回にわたって当時学園顧問だった小山容疑者に計3億8千万円を無担保で貸し付けを行い、学園に損害を与えた疑いが持たれている。小山容疑者からは22年12月に現金で5千万円が返済されたが、23年4月に1億円を追加融資し計4億3千万円が焦げ付いた。小山容疑者は23年12月、所有する堺市内の山林で4億3千万円分を代物弁済する一方、特捜部が学園などを家宅捜索した翌月の昨年11月、4億3千万円を学園の口座に振り込み、返済したとしていた。

 しかし、特捜部は、回収の見込みがないことを知りながら無担保で融資した時点で背任容疑が成立すると判断。学校法人の資金が教育以外の目的に流用された点を悪質だとして強制捜査が不可避だと結論づけたとみられる。

 この問題では元理事長(88)が昨春、小山容疑者らを貸付金の総額4億8千万円の背任罪で大阪地検に告発。特捜部はこのうち無担保で独断的に行われた最初の計3億8千万円で刑事責任を問えるとみて、関係者の任意聴取を重ねるなど捜査を進めてきた。

<以下追加引用>
樟蔭東学園理事・元理事長起訴
2013年03月26日 NHK大阪放送局

大阪・東大阪市の学校法人の理事が学校の資金から不正に貸し付けを受けたとされる事件で大阪地検特捜部は学校側に3億8000万円の損害を与えた背任の罪で、26日、理事と前理事長の2人を起訴しました。
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起訴されたのは中学校や高校などを運営する東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」の理事、小山昭夫被告(81)と理事長だった高橋努被告(67)です。
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小山理事は、おととし4月までの1年間に学園の資金から4億8000万円の貸し付けを受けていました。

大阪地検特捜部の調べによりますと、小山理事と高橋前理事長は、このうち3億8000万円について、返済の見込みがないことを知りながら、学園の理事会の決議を経ずに無担保で貸し付け、学園に損害を与えたとして背任の罪に問われています。

関係者によりますと、小山理事は当時、顧問として学園を実質的に支配し、貸し付けを受けた金は学園とは関係のない施設の建設や病院の運営費などに使ったとみられています。

逮捕される前、小山理事側は取材に対して「学校に損害を与えるつもりはなかった」と背任の罪を否認していたほか、高橋前理事長も「小山理事から融資を迫られ、断り切れなかった」と話していました。
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ところで大阪府は、学校法人「樟蔭東学園」が運営する、樟蔭東高校の衛生看護科で、去年4月から6月にかけて、必要な資格を持っていない教員が、看護関連の授業を行っていたとして、高校を運営するための今年度の学校法人への補助金、1億6600万円余りのうち、10パーセントを減額することを決めました。

<以下追加引用>
背任:樟蔭東学園の前理事長に有罪判決 大阪地裁
2013年09月04日 毎日新聞

 東大阪市の学校法人「樟蔭東(しょういんひがし)学園」を舞台にした背任事件で、学園から3億8000万円の無担保融資を引き出したとして、背任罪に問われた前理事長、高橋努被告(67)に対し、大阪地裁は4日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。村越一浩裁判長は「学校法人への社会的信頼を大きく失墜させたが、関与は従属的だった」と述べた。

 判決によると、高橋被告は、学園を統括していた元理事の小山昭夫被告(82)=同罪で公判中=と共謀し、2010年3〜4月、小山被告に返済能力がないと認識しながら融資を実行し、学園に損害を与えた。

 判決で村越裁判長は「小山被告に従わなければ自分の地位も危うくなると考え、犯行に加担した」と指摘した。【内田幸一】

<以下引用>
申告漏れ:病院売却で50億円 小山樟蔭東元理事の親族
2013年10月17日 毎日新聞

 東大阪市の学校法人「樟蔭東(しょういんひがし)学園」を舞台にした背任事件で公判中の元理事、小山昭夫被告(82)の親族3人と関係会社が病院の売却を巡り、約50億円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたことが分かった。国税局はこのうち約28億円を、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う悪質な所得隠しに当たると判断した模様で、重加算税を含む追徴税額は十数億円に上るという。親族側は国税当局に異議を申し立てている。

 関係者によると、小山被告は、大阪府茨木市を中心に医療法人や社会福祉法人を展開する「藍野(あいの)グループ」の創業者。親族3人はグループ内の法人の理事長などを務めている。

 藍野グループは2007年9月、東大阪市の精神科病院「医療法人幸仁会阪本病院」を約20億円で買収した。その際、小山被告の親族らは関係会社「ASコーポレーション」(大阪市)を設立し、幸仁会に出資する形を取った。しかし、08年9月、大阪を中心に総合病院などを経営する大手医療グループに売却。AS社は出資分など約28億円を受け取ったという。

 国税局はこの約28億円について、AS社ではなく、実質的に親族3人に還流しているとして、それぞれの個人所得に当たると判断した。AS社についても、幸仁会の買収費を巡る損金処理で経理ミスがあったとして法人所得約22億円の申告漏れを指摘したとみられる。

 親族側の代理人弁護士は毎日新聞の取材に「一切話せない」などとしている。

 小山被告は無担保融資で学園に損害を与えたとして背任罪に問われ、大阪地裁で公判中。求刑は懲役3年で11月22日に判決予定。【林田七恵】

<以下引用>
樟蔭東3億8千万円背任で有罪
2013年11月22日 NHK大阪放送局

理事の地位を悪用して東大阪市の学校法人から3億8000万円の不正な融資を受け損害を与えたとして背任の罪に問われた元理事に大阪地方裁判所は執行猶予の付いた懲役3年を言い渡しました。

中学校や高校などを運営する東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」の元理事、小山昭夫被告(82)は3年前、理事会の議決を経ずに学園から無担保で3億8000万円の融資を受け損害を与えたとして背任の罪に問われました。
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裁判で小山元理事と弁護士は「融資を返済する意思はあった」などとして無罪を主張していました。判決で大阪地方裁判所の村越一浩裁判長は「小山元理事は自分の意向に沿った役員人事を行い新たな学科の設置を提案するなど学園を実質的に支配していた」と指摘しました。

その上で「学園のグラウンドの売却でできた資金に目を付け自分の借金の返済にあてたりしたことは悪質だが、すでに全額返済している」などとして小山元理事に懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。
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by negitoromirumiru | 2012-08-29 06:04 | 医療 | Comments(0)

教員養成を修士課程履修に 中央教育審議会答申 学校現場で長期間の実習を行うなど実践的な力を

中教審 教員養成で修士課程履修を答申
2012年8月28日 NHK

相次ぐいじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応できる実践的な指導力を持った教員を育成するため、中教審=中央教育審議会は教員養成の在り方を見直し、大学の4年間に加え大学院での「修士課程」を履修させるよう、平野文部科学大臣に答申しました。
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これは、中教審の三村明夫会長が、平野文部科学大臣に答申したものです。それによりますと、グローバル化や少子高齢化と社会が大きく変化し、いじめや不登校など生徒指導上の課題が複雑化するなかで、教員には高度な専門知識と実践的な指導力が求められるとしています。
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このため、教員としての基礎的な知識や技能を学ぶ大学4年間の「学士課程」に加え、大学院で1年から2年程度の「修士課程」を履修し、学校現場で長期間の実習を行うなどして教科や生徒指導の実践的な力をつけさせるとしています。

これに伴い、教員免許の新たな制度も設けるとしていて、当面はこれまでどおり、大卒者にも教員免許を与えるものの、採用後、できるだけ早い時期に修士課程を履修し、新たな免許を取得すべきとしています。

答申を受けた平野文部科学大臣は、「教員が社会の尊敬と信頼を得られるよう、答申をしっかりと受け止め、施策に取り組んでいきたい」と述べました。

文部科学省は今後、学生が「修士課程」の履修を行う大学院をどう整備するかや実施の時期、新たな教員免許制度の創設に向けた法改正などについて検討することにしています。

専門家“採用後のトレーニングには限界”
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28日の答申について、教員養成の在り方に詳しい東京学芸大学の岩田康之教授は、「教員が実践的な力を養ううえで、現場にある程度長い期間いることが重要だが、採用されてからオン・ザ・ジョブトレーニングでやるには限界がある。大学が責任を持ってやる教員養成教育の中に、実践的な要素を多く取り込むことが必要だ。大学での教員養成に対する考え方を、大学の人たちも少しずつ変えていく必要があると思う」と話しています。

「即戦力」に期待 支援の在り方には課題
答申のように「修士課程」の履修が必要とされると、教員養成の在り方はどう変わるのでしょうか。現在、教員養成系の大学では4年間、国語や理科といった教科を指導するための知識や技能のほか、教員の役割や生徒指導の理論などを学び、教員としての基礎的な知識や能力を身につけます。また、学校現場で行う教育実習は、3週間と短期間に限られています。

今回の答申で示された大学院での「修士課程」の教育は、大学4年間の学びに加えて学校現場での長期の実習が主体となります。期間は具体的に決まっていませんが、より長期間学校に入り、子どもや教員とともに過ごすことで、子どもの興味をひく効果的な授業方法を学んだり、いじめや不登校など生徒指導の問題にも直接関わったりすることができます。

こうした現場での体験を踏まえ、大学院でより専門的な理論を学ぶことで、教員としての指導観を身につけ、実際に教員になった際、即戦力になると期待されています。

一方、新卒で教員として採用された学生は昨年度、全国でおよそ9000人いることから学生が学ぶ大学院をどう整備するかや、長期間の教育実習の受け入れは学校の負担ともなり、現場の支援の在り方が課題となっています。

さらに、修士課程の履修で経済的な負担が増える学生への授業料の免除や奨学金の充実などの対策も求められることになりそうです。

(春之介のコメント)
答申では、教員免許を3段階に分け、これまでの大学4年間の学士レベルの免許状のほかに、新たに実践的指導力やコミュニケーション力を保証する大学院の修士レベルの免許状と、学校経営や生徒指導など、特定の専門分野の免許状をつくり、教員が学び続けられるよう支援するとしている。(FNN)

教員免許に更新性が採用されて、夏休みには多くの先生方が研修を受けている時期だ。

さて中教審の答申は、基本的に大学院卒の教員を前提とする内容であり、時代のニーズに即したものという。

こうした国家資格的なものに対する実習期間の延長が、どの資格でも取り入れられており高学歴化がいっそう進むばかりだ。

それが本当に現場での即戦力となるのかは、残念ながら未知数と言わざる得ない。

もともと日本では、社会人となって会社・組織が人を育てながら仕事を覚えることをしてきた。

ところが経済不況化で、即戦力を求める動きが加速しており、勢い大学教育まで浸食している。

確かに日本の大学教育に問題がないとは言えなくないにしても、高学歴化のマイナス面である経済的な負担、そして実習を受け入れる側の負担は大きいに違いない。

教員の皆さんは、もともと勉強熱心な方が多くて自主的な勉強をされる方が多いと思う。

いじめや不登校などの問題は、学校現場の余裕のなさに起因すると思われる。

そのためには教員をアシストするスタッフを配置し教員が本来業務に専心できるシステムを作ることがより効果的だ。

同じことが医療現場でも起きており、疲弊の原因となっている。

こうした教育問題は、国家の基本であるだけに疎かにできないのだが、修士課程を前提にすれば問題解決能力がある教員が養成できるかというと難しいだろう。

専門化するよりも総合力・人間力のある教員こそ求められるからだ。

現政権になって高校実質無料化となり教育機会が前進したかのように思えるかもしれないが、機会の保障になってはいても、総合的な学力が身についたとも思えない。

本日、新聞紙上にのっていたのは私大の定員割れが46%という記事であり、別の記事では私大中退者が8~9人に一人の割合となっているという。

問題を抱えている生徒たちは、大学院まで進学できない子供たちだろうから、彼らの気持ちを理解し育てることができるのだろうかと単純に思う。


<以下参考>
教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(答申)
 平成24年8月28日 中央教育審議会

本文及び概要等  (PDF:645KB)

②参考資料1 教員の資質能力の総合的な向上方策に関する参考資料 (PDF:1,845KB)

③参考資料2 学校及び教員を取り巻く状況に関する参考資料 (PDF:763KB)
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<以下参考引用>
私立大学:4年制の46%で定員割れ 震災や景気低迷影響
2012年08月27日 毎日新聞

 今春、4年制私立大で定員割れしたのは46%で、前年度より7ポイント増えたことが27日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。過去最悪の47%だった2008年度と同水準。

 事業団は「少子化に加え、景気の低迷で私大を選ばない人が多い傾向が続いている」と説明。定員に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は、東日本大震災の影響を受けた東北地方の大学で大きく下がり、外国人留学生も日本全体で減っているという。

 回答したのは全国のほぼ全校の577校。定員割れした学校数は41校増えて264校で、定員を上回ったのは36校減り313校だった。(共同)

<以下参考引用>
経済的理由で中退15.6%  大学等への文科省調査
日本私立大学協会 教育学術オンライン 平成21年6月 第2362号(6月10日)

 経済・雇用情勢の悪化を踏まえ文科省は、学生の授業料滞納や中途退学、休学等の状況等を把握するため、国公私立大学、公私立短期大学、高等専門学校の状況等について調査、1148校の回答をまとめた。

 平成21年3月20日時点における授業料滞納者数は、全学生256万7374人(中途退学者、休学者を除く)のうち、0.6%にあたる1万4662人。前年度に比べ、0.2%増加。設置者別でみると、国立大=54万7465人のうち2742人(0.5%)、公立大=9万9078人のうち421人(0.4%)、私立大=172万3075人のうち1万659人(0.6%)等となっている。

 中途退学者数は、全体で4万9394人。うち経済的理由によるものは、7715人(15.6%)で、前年度に比べ、1.6%増加。設置者別でみると、国立大=624人(8.9%)、公立大=143人(10.2)、私立大=6944人(17.5%)等となっている。

 なお、休学者総数(4万7713人)のうち、経済的理由による休学者の割合は、14.7%(7034人)で、前年度に比べ0.7%減少している。

 学生からの相談状況については、約71.9%の大学等が、前年度に比べ経済的支援に関する学生からの相談件数が増加していると回答。相談内容としては、①各種奨学金制度についての申請や相談、②授業料の延納(分割納入含む)、③経済的理由による中途退学や休学の相談の順に多い。

 また、63.2%の大学等が何らかの経済的支援措置を実施。16.6%の大学等が検討中と回答していることが分かった。
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by negitoromirumiru | 2012-08-29 00:07 | 生活 | Comments(0)

早川荘~あき部屋アリます~ 2012/8/28 USTREAM

早川荘~あき部屋アリます~
2012年8月28日

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【本日の早川亜希】今日はUst生放送!早川荘~歌のスタジオ~★今日はお友達のエムヨ( @masa_utpm)とニイヤン(@tell_TERU)をゲストに迎え、生歌披露!いい感じだから♪是非見て

今日はUstream放送でアノ名曲を歌います。やっぱり音楽は心が癒されるな。みんなの疲れた心に、元気注入出来るように歌詞をしっかり伝えられたらいいな★

(春之介のコメント)
ナマ歌とトーク

視聴者数約226人 本編43分
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by negitoromirumiru | 2012-08-28 21:45 | 箪笥 | Comments(0)

画像 エガ監修中

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by negitoromirumiru | 2012-08-28 21:39 | 箪笥 | Comments(0)

平成24年版厚生労働白書とは!? 高齢者だけが恵まれていて、現役世代は不幸だとは一概にはいえない!?

現役世代「不幸とはいえない」=社会保障の負担と受益で―厚労白書
2012年8月28日 時事通信社

 厚生労働省は28日の閣議に、2012年版厚生労働白書を報告した。社会保障の負担と受益の差が、高齢世代ほど「得」とする考え方について、生活水準や負担能力の向上も考慮する必要があると強調。「『今の高齢者だけがやたら恵まれていて、現役世代は不幸だ』とは一概にはいえない」と訴えている。

 厚生年金の世代間における負担と給付の関係をみると、1940年生まれの人は支払った保険料の6.5倍が給付される。これに対し、80年代生まれ以降だと2.3倍にとどまる。

 ただ、白書は、(1)社会資本ストックの恩恵(2)教育や子育て支援の給付(3)親からの1人当たりの相続財産―などに関しては、今の若者世代の方が高齢者の現役時代より大きいと指摘。世代間の公平・不公平を論じるには、こうした視点も考慮することが重要としている。 

(春之介のコメント)
かなり哲学的な厚生労働白書となっているようだ。

はじめに(なぜ、今、「社会保障を考える」のか)

2010年に翻訳出版された米国ハーバード大学のマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授による『これからの「正義」の話をしよう』が、政治哲学の本としては異例のベストセラーになり、正義論ブームといわれる現象が起こったことは記憶に新しい。

ブームの要因として、「白熱教室」とも譬えられる、例題や実例を提示しつつ、難題を投げかけ議論を引き出し、学生たち自身の考え方や理論を展開させる、サンデル教授の講義手法や対話型の討議の面白さに注目が集まったことが挙げられている。

今回、本白書の作成に当たっては、このような要素に加えてさらにブームの背景を考察し、次のような考えに至った。それは、経済の先行きが見通しづらく、人々の生活も暮らしが上向くイメージが描きにくくなり、格差意識の高まりなどにより社会不安が高まっている日本社会への閉塞感を反映して、社会における「正義」や「善」のあり方について、これまで以上に人々の関心が高まっているのではないかということである。


官僚の皆様も、サンデル教授の議論のやり方に真似て、この白書を構成したとしている。

いささかパクリの発想を体現した白書となっている。

特に捻じりの原因となっている世代間格差をどう捉えるかということを気にすることが官僚の配慮といえる。

さて、今後、マスコミがこの白書をもとに意見を発表するだろうが、取り上げ方により各社の主張が異なってくるだろう。

議論好きで何も決められないと言われる現政権のような想いを経験しろ!と、有能な官僚は問うているのだ。

ただ、こうした緻密な思考を持てないほとんど庶民は、結局、実生活でのあり方でしか分からないのだ。

30年後の未来を予測して、皆で考えましょうなんて言っても、そのリアリティがないことは当然なのだ。

豊かさの実感とは、ほとんと哲学なので、厚労省が検討させている日本独自の豊かさ指標を作り上げて、日本はこんなにも豊かなのですよ、だから給与が目減りし続けても、消費税率が20%になったとしても、国民総下流でいいじゃないかってね・・・(まことに遺憾に存じます♪)。

今回の厚生労働白書は面白いかも。


平成24年版厚生労働白書 本文・概要版・資料編 (外部リンク)


<以下引用>
日医、厚生労働白書の問題点を指摘- 「社会保障に関する国民意識調査」引用で
2012年09月05日 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)の石川広己常任理事は5日の記者会見で、8月28日に発行された厚生労働白書で引用している「社会保障に関する国民意識調査」の「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる」との考え方が正しいとする国民が半数近くに達しているとの記述について、「公的医療保険の給付の範囲縮小に向けて、調査が恣意的に活用されたものと考えざるを得ない」と述べ、調査手法などに問題点があるとの認識を示した。

 厚生労働白書の問題点について指摘する石川広己常任理事(5日、日医会館で)  厚生労働白書と同じ28日に発表された「社会保障に関する国民意識調査」と白書について、石川常任理事は、▽医療を直接的に質問した項目はほとんどないにもかかわらず、白書は、国民が所得の違いによって医療に格差が生じることを容認しているという結果を強調▽民間会社のネットリサーチに登録したモニタに回答を依頼しており、このサイトの登録者が国民を代表しているか疑問▽先進諸国との比較と日本の経年比較が掲載されているが、その調査と今回の調査は手法が異なる―などの問題点を列挙した。

 石川常任理事は、「手法が異なる調査結果を一つのグラフにして比較したり、各国で公的医療保険制度が大きく異なるにもかかわらず表面的かつ第三者的な考察を行うなど、初歩的な課題がある」と指摘。さらに、今年4月に発表された日医総研の「日本の医療に関する意識調査」を引用し、「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身が異なるのはやむを得ないという考え方に賛同する国民は1割強にとどまっており、増加傾向は見られない。日本人は、所得によって受けられる医療に格差のない社会を望んでいることは明らかである」と述べた。【新井哉】
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by negitoromirumiru | 2012-08-28 13:56 | 福祉 | Comments(0)

介護生活の実態と意識に関する調査とは!? 介護で4人に1人が働き方に変化。2割強が収入減少

家族介護 4人に1人仕事影響
2012年08月27日 NHK首都圏センター

親など家族の介護を経験した人の4人に1人が、退職したり、勤務時間を短くしたりするなど、働き方に影響があった、という調査結果がまとまりました。この調査はことし6月、明治安田生活福祉研究所が、家族の介護に関わった40代から70代の男女合わせて1032人を対象に行いました。

この中で、介護を始めたことで仕事に影響があったかどうかを尋ねたところ、男性は22.3%、女性が25.6%の人が「影響があった」と答えました。
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影響があったと答えた人に具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「退職した」が40.1%と最も多く、「勤務時間を短くした」が20.6%、「勤務日数を減らした」が16.6%などとなりました。

収入への影響については男性の20.5%、女性の23.7%が「減った」と答えていて、「半分以下に減った」という人も8人に1人にあたる11.9%となりました。
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明治安田生活福祉研究所の森義博主席研究員は「介護と仕事の両立について、いま以上の支援が必要な実態が明らかになったと思う」と話しています。

(春之介のコメント)
NHKの報道をもとに該当資料を見ると、世帯収入に関しては資料通りであるが、就労への影響の数字が違っているの指摘しておく。
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どうして、天下のNHKがこうなっているのか知らないけれど・・・これは概要なので別に資料があるのか!? 027.gif

それにしても、この調査自体は幅広い内容であり、特に介護者の費用負担と意識について調べている。

興味深いのはリフォーム経験者580名のうち、浴槽交換をしたのは15.7%。そして別項で希望するリフォームを調査したところ54.5%と最も割合が高率となった。

つまり、住宅改修などは手すりや段差解消など少額のもはできても大がかりな工事はできていない実態が数字でも裏付けられた。


明治安田生活福祉研究所  http://www.myilw.co.jp/

2012年「介護生活の実態と意識に関する調査」 [747KB]

〈調査内容〉
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<以下追加引用>
介護で減収2割超、半減世帯も 民間の実態調査
2012年9月11日 共同通信社

 介護を始めてから世帯収入が減ったのは20%超―。家族介護に伴う働き方の変化が家計に深刻な影響を与えている現状が、明治安田生活福祉研究所(東京)の実態調査で明らかになった。半分以下になったと答えた人も10%を超え、同研究所は「退職を余儀なくされたり、定年退職を早めたりしたためではないか」と分析。調査は、家族介護の経験がある40~79歳の男女を対象にインターネットで実施。1032人から回答を得た。
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by negitoromirumiru | 2012-08-28 11:15 | 福祉 | Comments(0)

*萌連想*1058 空き家

空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ

米山 秀隆 / 日本経済新聞出版社


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***MEMO***

空き家率 13.1% 757万戸(2008年)で増加中

理由 ①更地にすると固定資産税が増える②解体費用の負担
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by negitoromirumiru | 2012-08-27 05:29 | 雑学 | Comments(0)

今後の難病対策の在り方(中間報告)について 厚生科学審議会難病対策委員会 拠点病院整備などを提言

難病の拠点病院整備などを提言- 厚科審対策委が中間報告
2012年08月16日 キャリアブレイン

 厚生科学審議会の難病対策委員会(委員長=金澤一郎・国際医療福祉大大学院長)は16日、都道府県が「新・難病医療拠点病院」(仮称)を整備することなどを提言する内容の中間報告を大筋で了承した。対策委では今後、法制化も視野に各論の議論を深める方針だ。

中間報告をまとめた難病対策委員会(16日、厚労省)  新拠点病院の整備は、なかなか診断がつかない患者や、治療経験のある医師が見つからない患者が、専門的な治療を受けられるようにすることが狙い。現在の難病医療拠点病院を発展させ、おおむねすべての疾患領域に対応し得る「総合型」と、特定の疾患群に対する専門性が高い「特定領域型」(いずれも仮称)の両方をつくる。

 また、二次医療圏に1か所程度の「難病医療地域基幹病院」(仮称)を整備する。難病患者が一体的に医療・介護サービスを受けられるよう、基幹病院では、難病医療・福祉サービスを提供する人材を育成したり、入院・療養する施設を確保したりする。

 厚生労働省の外山千也健康局長は、「来年度(予算で)すぐ要求できるかは分からない」としながらも、予算事業として新拠点病院や基幹病院の整備を進める方針を示した。

■医療費助成の対象拡大も
 中間報告では、医療費助成の対象疾患について、範囲の拡大も含めて見直す必要性にも言及した。「より公平に対象疾患を選定する必要がある」とする一方で、「治療成績などの面で状況の変化が生じた対象疾患については、引き続き対象疾患として取り扱うことが適当かどうか定期的に評価し、見直していくことも必要」とも指摘しており、一部は対象から外れる可能性もある。

 現在、「特定疾患治療研究事業」で医療費助成が行われているのは、ベーチェット病やスモンなど56疾患。対象範囲の見直しは、現在行われている難治性疾患克服研究事業の結果などを参考にして検討するという。

 また、医療費助成の対象疾患に罹患しているかどうかを的確に診断するため、自治体の指定を受けた専門医の受診を要件にすることを提言した。さらに、患者が適切な医療を受けられるよう、緊急時を除き、指定を受けた医療機関を受診した場合に医療費助成を行う仕組みにする。【高崎慎也】

(春之介のコメント)
このところの障害者福祉の大きな変化は、難病対策であろう。

自立支援法改正が頓挫しても、この難病に関する範囲指定と助成の仕組みを変えることに官僚たちは舵を切った。

その背景は、よく分からないが昨今の希少難病や原因不明の疾患に対する当事者らの運動に加えて国民の理解も得られるという判断があるのだろう。

この中間報告は、拠点医療施設の整備を充実させるという方針を確認したものと思われる。

今後は、難病の範囲の大幅拡大、医療費助成拡充を図っていく方向と思われるが、その一方で削減できるものはするという意向も語られている。

誤解を恐れずにいえば、従来から組織力が大きな団体の意向にそって政策が展開されてきたのは間違いなく、障害者福祉を進めてきたのも彼らの力によるものが大きい。

ただ希少難病や原因不明の疾患ら国内でも、ほとんど患者数が数えられない場合は手つかずの状態が続いている。

同じような生活困難を抱えていても、医療や生活に助成があるか否かでは大きく違う。

こうした格差を解消するには、従来の枠組みを変化させることしかなく、医療的なモデルよりは生活モデルにより現実的な困難度に応じた対応ができるような仕組みが必要となっているのだろう。


<以下参考>
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において平成24年8月16日にとりまとめられた「今後の難病対策の在り方(中間報告)」が、本日、厚生科学審議会疾病対策部会において了承されましたので、お知らせいたします。
2012年8月22日

今後の難病対策の在り方(中間報告) (PDF:288KB)
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by negitoromirumiru | 2012-08-27 05:09 | 医療 | Comments(0)