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公認会計士 新試験制度、曲がり角に ⇒志願者数はピークの半分 就職難イメージで

公認会計士 曲がり角に
2009年12月30日 東京新聞朝刊

 司法に並ぶ難関とされる公認会計士の資格試験。かつて合格後の就職先は安定し、高給を期待することも可能だった。だが、最近は就職先が見つからない合格者が約三分の一に上っている。二〇〇六年に新たな仕組みを導入した試験制度についても、金融庁が見直しを検討。公認会計士をめぐる環境は大きな曲がり角を迎えている。 (木村留美)

 「(受験資格の)入り口要件を撤廃した改正は失敗だった」「試験には英語が入っていない。国際的に対応できていないのではないか」。今月十日、大塚耕平金融担当副大臣を座長に、庁内で開かれた「公認会計士制度に関する懇談会」で、有識者や関係者らから現行の試験制度に対する批判が相次いだ。

 試験制度は、現在約二万人ほどの公認会計士の数を一八年ごろまでに五万人とすることを目指し、〇六年に導入した。三段階五回の試験を一段階二回に簡略化。従来は大学教養課程程度の知識が必要だったが、これも問われなくなった。現行制度で受験者は合格の前か後に「二年以上」の実務経験を監査法人や企業で積む必要がある。その後、日本公認会計士協会の修了考査で認められ資格を取得できる仕組み。合格していても研修中は「公認会計士試験合格者」などとしか名乗れない。

 合格者数の増加の背景には、監査領域や業務が広がり監査法人だけでなく一般企業にも就職先が増えると見込まれていたことがある。十年前まで年間六百~八百人程度だった合格者数は、〇七年には四千人超に急増。今年の試験では絞り込んだため約二千二百人だったが、十八歳の最年少合格者も誕生した。

 だが合格者数が増える一方で、就職先は広がっていない。前年までの大量採用や景気悪化の影響で監査法人の採用は激減。通常の新規採用を大幅に減らしている一般企業も、年齢や条件面で対応を異にする「合格者」の採用は抑制気味だ。「監査経験のない“合格者”では即戦力にならない」(大企業の経理担当者)のが現状だ。

 金融庁は今年の合格者のうち数百人が内定を取れないと予測。実際には十二月中旬で、合格者約二千人のうち六百人超が内定のない状態だった。

 試験制度の再見直しにあたり、金融庁は来年以降の合格者数を「合格者の活動領域の拡大が進んでいない状況から、対応策が実施されるまでの間、二千人程度を目安とすることが望ましい」と当面、抑制する方針を示した。

 懇談会では、受験資格に大学卒業要件をつけることや、合格後の円滑な資格取得などを論点としてあげている。ただ、国際化への対応や一般企業からのニーズに応えられる公認会計士のあり方についても問題が浮き彫りになっている。「必要とされる公認会計士」を送り出す試験に見直すには、課題が山積している。
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(春之介のコメント)
公認会計士も新試験が2006年に導入され

かなり水増しの合格者を排出した。

新司法試験も同じだが合格者を増やして法曹を活性化するという目的が頓挫している感じがする。

それは医師と同じで、僻地や不採算部門に積極的に関わろうとする意志がないためだ。

この公認会計士も、実情は知らないが地域格差が存在しているのではないだろうか。

たまたま景気悪化で採用抑制が働いているのだが、本当に合格増員のために

試験の簡略化が良かったのだろうか、懇談会での議論が待たれる。026.gif


<以下追加引用>
公認会計士、遠い資格 試験合格も実務経験積めず
2012/9/3 中日新聞 朝刊

 司法試験と並ぶ難関で知られる公認会計士試験に合格しながら、資格が得られないままの人が増えている。試験制度改正で合格者数が増えた一方、資格取得に必要な実務が積める監査法人が景気低迷で採用を抑えているからだ。合格者は公認会計士になれる保証がないまま、さまざまな就職先を選び始めたが、職が見つからない人も多い。

 「もうちょっと楽に監査法人に入れると思ったのに」。昨年の試験に合格した長野県出身の男性(23)は、監査法人に入れず、四月から名古屋市内の税理士法人で働く。中小企業の税務業務が主な仕事だが、資格取得要件の実務とみなされていないため「実務経験のできるところで働きたい」と漏らす。

 公認会計士の資格取得には合格の前か後に二年以上の実務経験が必要で、上場企業などの決算書類を監査証明する監査法人に就職するのが一般的だ。

 東京都の無職男性(56)は通信関連会社を早期退職し、二〇〇七年に合格した。だが年齢が障害となり監査法人に入れず、今も職はない。「試験に通れば誰でも次のステップに進める仕組みを整えてほしい」と訴える。

 日本公認会計士協会によると、職が見つからない人も増え続け、協会が統計を取り始めた〇九年で百九人。一二年には八倍以上の九百十七人(六月三十日現在)に上った。

 その背景には、〇六年に改正された試験制度がある。金融庁が監査法人の業務拡大による人手不足解消や、幅広い分野から人材を確保する狙いで受験資格を撤廃するなどして、合格者を十年ほど前の千人程度から二千~三千人に増やした。

 これに合わせ、合格者のほぼ全員を引き受けていた「新日本」「トーマツ」「あずさ」「あらた」の四大監査法人も大量に採用。〇六年にはその年の合格者数を上回る数を採った。ところが、〇八年九月のリーマン・ショック以降、採用数を大幅に減らしている。

 このため、その後は民間企業に就職する人がじわりと増え始めている。金融庁などのアンケートによると、一一年には一割近くが民間企業に就職。四割近くが監査法人以外で就職を目指した。就職先は銀行や自動車メーカー、居酒屋チェーン、旅行会社など多岐にわたる。

 民間企業でも、経理や経営企画などに携われば、資格に必要な実務経験とみなされるが、金融庁の広報担当者は「民間企業の人事は会社の事情で決まり、個人的な配慮をしてくれるところは少ない」と指摘する。

 全国展開する大手進学塾に就職し、経理を担当する岐阜県出身の男性(28)は「進学塾で実務を積むケースは私が初めて。実務として認められる保証はないが、大丈夫だと信じたい」と話す。

 日米両国の公認会計士資格を持つ愛知工業大学の岡崎一浩教授(会計学)は「公認会計士は公務員ではないので、自由競争の中で生きるのが本来の姿。合格者たちは監査法人が一番の就職先という認識を変えて職域を広げれば、民間企業も活躍の場になるはず」と話す。

 <公認会計士>
 上場企業などの決算書類を株主や投資家に代わり監査して証明するのが主な仕事。監査業務は公認会計士のみ認められている。粉飾決算を未然に防ぐ役目を担い“市場の番人”といわれる。資格を取得すると、無試験で税理士や行政書士として登録できる。短答式試験をパスした最終の論文試験は例年8月にあり、合格率はほぼ1桁台で、15%前後になった年もある。2011年の公認会計士数は約3万人。


<以下追加引用>
公認会計士、志願者数はピークの半分 就職難イメージで
2013年9月21日 朝日新聞

 3大国家資格試験のひとつ、公認会計士試験の志願者数が急減している。難関とされる試験をパスしても、主な就職先の監査法人がリストラで採用を絞り、就職難のイメージから人気が急落したことが背景にある。人手不足が心配される監査法人では、合格者の奪い合いも起きそうだ。

 「就職が最悪の時に勉強を始めれば、受験するころには良くなっているだろうと思った」と、今年の会計士試験を受けた都内の大学3年生(20)は話す。

 最盛期の2010年に約2万6千人いた志願者数は、今年は約1万3千人まで減少した。合格者数もピークの07年は4041人だったが、12年は3分の1の1347人に減った。

 金融庁は、国際化で目まぐるしく変わる会計制度に対応しようと、約2万人の会計士を約5万人に増やす目標を立て、06年から合格者数を急増させた。だが、08年のリーマン・ショックで新規上場企業が大幅に減少。仕事が減った監査法人は、採用を大幅に削った。【松浦新】
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by negitoromirumiru | 2009-12-31 21:05 | 生活 | Comments(0)

不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市

不正な生活保護費の返還、35億6千万円が未収 大阪市
2009年12月23日 朝日新聞

 大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、2008年度で約35億6千万円が未収となっており、うち約7億8千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)の調査でわかった。審査委は21日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

 生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。08年度決算で返還請求すべき債権額は約54億4千万円だったが、返還されたのは約18億8千万円。約7億8千万円(4375件)は納付期限から5年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約27億8千万円(9万3362件)は未収金として計上した。

 審査委によると市内24区のうち少なくとも11区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後5年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

 09年度には新たに33億円の返還請求が発生し、09年度決算では10億円が時効になる見込み。五郎川(ごろかわ)康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。

(春之介のコメント)
これは凄い数字だなぁ013.gif

時効手続きの中断をしていなくて、権利放棄。

相手は生活保護世帯だから、回収には手間取ることは当たり前。

保護世帯急増でフォローができていない実態が明らかになった。
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by negitoromirumiru | 2009-12-31 15:35 | 福祉 | Comments(0)

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円 国税告発へ
2009年12月29日 朝日新聞
  
 千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が、2007年までの数年間で総額約5億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

 告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県で21施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界2位の規模とされる「FIS」の経営者(45)=東京都文京区=と、いずれも東京都北区在住の50歳と45歳の幹部。

 関係者によると、経営者は入所者1人あたり毎月12万円前後支給される保護費から、家賃や食費約9万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部2人は、自治体との折衝や運営の助言などをし、経営者から報酬を受け取っていたという。経営者は07年までの数年間で約3億円、幹部2人はそれぞれ1億円前後を全額申告せず、所得を隠したとされる。脱税額は3人で計約2億円とみられる。

経営者は宿泊所を運営する際、社会福祉法に基づいて、不当な利益を図ることが禁じられている「第2種社会福祉事業」として自治体に届けていた。国税局は昨年11月、査察に着手し、経営者が代表を知人名義としていたことなどから、「経営の実態を隠したことは意図的で、悪質」と判断。3人はすでに修正申告を済ませているが、刑事罰を求めて告発することにしたとみられる。

 経営者と両幹部は、朝日新聞の取材に「事業は社会的意義があると信じているが、脱税したことは事実で、反省している」などと話している。

 朝日新聞が入手した資料などによると、FISは02年、「生活困窮者らの自立支援を目的」に設立された任意団体。売り上げは07年で約20億円という。運営する21施設のなかには、自治体に届けてない施設も一部ある。
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(春之介のコメント)
貧困ビジネス、嫌なことばだ。

意図的、悪質に尽きる。
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by negitoromirumiru | 2009-12-31 15:34 | 福祉 | Comments(0)

児童虐待防止で親権制限 法務省研究会が報告

児童虐待防止で親権制限 法務省研究会が報告へ (共同通信)
2009年12月31日

 法務省と有識者らでつくる「児童虐待防止のための親権制度研究会」が来年1月にまとめる報告書の概要が30日、分かった。虐待で児童養護施設に入った子どもを親が無理に連れ戻そうとする事例が後を絶たないことを踏まえ、施設長の権限を民法上の親権よりも「優越」させる規定を児童福祉法に設ける方針を明記。深刻化する児童虐待に対応するには、「聖域」だった親権の制限に踏み込まざるを得ないと判断した。

(春之介のコメント)
親権はく奪って手続き大変そうだから…

親権よりも上位の保護観察権なんだ。

それだけ難しい時代なんだろう。
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by negitoromirumiru | 2009-12-31 13:47 | 福祉 | Comments(0)

<独法役員公募結果>民間出身は半数 公務員OBも3分の1

<独法役員公募結果>民間出身は半数 公務員OBも3分の1 (毎日新聞)
12月30日

 政府は30日、天下りあっせんの禁止に伴い、鳩山内閣が初めて実施した独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考結果を発表した。公募対象の27法人49ポストのうち、民間出身者の内定は約半数の24人、公務員OBは3分の1の16人(うち再任11人)だった。9ポストは適任者が見つからず、公募をやり直す。
 公募は年末までに任期満了を迎える28法人50ポストで実施(理事長が死去した1法人が公募を中断)。公務員OB122人を含む2386人が応募した。

 所管省庁別では文部科学省が8ポストのうち5ポスト、経済産業省も5ポストのうち3ポストを公務員OBが占めた。厚生労働省は9ポストのうち2ポスト、国土交通省は15ポストのうち3ポストにとどまり、温度差がみられた。【小山由宇】

(春之介のコメント)
適任者見つからないとは、そうした業務なのか

民間出身者の手腕がOB官僚に負けないことを出さなきゃね。

逆風!官僚の時代だが、これからは人材本位だね。050.gif
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by negitoromirumiru | 2009-12-31 13:45 | 生活 | Comments(0)

<東京地裁>民事訴訟最多 過払い金請求が急増

<東京地裁>民事訴訟最多4万4千件 過払い金請求が急増
2009年12月30日 毎日新聞

 東京地裁が今年に提訴を受理した、交通事故や労働、行政などの専門訴訟を除く「通常民事訴訟」の件数が約4万4000件と、過去最高を記録することが確実になった。消費者金融などに過払い金返還を求めた訴訟が急増したためで、裁判官1人当たり年間約300件を処理する計算。裁判員制度スタートで刑事裁判に注目が集まったが、民事裁判官の負担も高まっている。

 同地裁によると、通常民事訴訟の受理件数は98年以降、年2万5000~3万件で推移していた。だが、07年は約3万3000件、08年は約3万6000件と増加が続き、今年は初めて4万件を超える見通しとなった。月間の受理件数も今年7月に過去最高の約4300件を記録した。

 受理件数を押し上げているのが、過払い金訴訟の増加だ。最高裁が06年、貸金業者が利息制限法と出資法の上限金利間の利率(グレーゾーン金利)を受け取ることを事実上認めない判断を示してから件数が急増。98年の約300件から微増傾向だったが、▽06年約5400件▽07年約9700件▽08年約1万2900件と大幅な伸びを示し、今年は約2万件に達する見通し。借り手の過払いに対する認識が高まっていることも背景にあるとみられる。

 過払い金訴訟に詳しい木下徹弁護士は「以前なら交渉で返還請求に応じた業者が、経営悪化を理由に任意の返還に応じなくなり、訴訟に発展するケースが増えている。潜在的な被害者はまだ数多くおり、しばらくは相当数の訴訟が起こされるだろう」と指摘する。

 同地裁で通常民事訴訟を担当する裁判官は131人(今年4月現在)で、04年と全く同数。1人当たりの処理件数は、約200件から約300件に増えた計算になる。

 ベテラン裁判官は「裁判官増員や過払い金訴訟専門部をつくるなど対応策の検討が必要だ。ただし、この傾向がいつまで続くか分からず、見通しが立てにくく困っている」と話す。【伊藤一郎】

(春之介のコメント)
テレビ・ラジオで大々的に宣伝している過払い金事案

弁護士・司法書士にとっては、美味しい話だ。

司法が身近になるのは良いことなのだが、この程度。

得するから訴える、それだけ。

弁護士は増加していると思うが、裁判官は容易に増えないだろうね。

宣伝文句に「まだ、法律があった!」というものがある。

法律を知らず、法律の抜け道を進み、法律に保護されるなんてありっこない!
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by negitoromirumiru | 2009-12-30 23:05 | 生活 | Comments(0)

母親ら、幼い娘のポルノで小遣い稼ぎ

幼い娘のポルノで小遣い稼ぎ
2009年12月30日 東京新聞

 幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は六月から十二月にかけて、母親らを摘発した。いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子どもを苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。
 県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも一万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。
 一連の事件は、ある若い母親から「携帯のサイトで知り合った相手に娘のポルノ写真を送ったが、代金がきちんと支払われない」と相談があったことが発端。
 相談を受けた宮城県警は、母親の携帯電話のメール記録などから捜査を進め、一~十二歳までの娘や妹の児童ポルノを製造、販売したなどとして、六月から十二月中旬までに八都府県の二十~三十代の母親八人と姉らを含む十二人を続けざまに摘発した。
 捜査関係者によると、母親らは出会い系サイトなどで知り合った男らに、画像を記録媒体やメールの送信で提供。男に撮影させることもあり、一回の撮影で数万円を受け取っていた。十年間で六十回にわたって娘を撮影させ、現金計約三百万円を受け取っていた母親もいたという。
 画像取引がエスカレートしたケースもある。東京都足立区と茨城県小美玉市の三十代の母親二人は、それぞれ一歳と十二歳の娘を都内の元会社役員の男(46)に引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反容疑で逮捕された。
 県警幹部は「児童ポルノ取引は表面化しにくく、事件化は難しい。一連の事件は氷山の一角で、押収した資料の分析をさらに進めたい」と話した。

(春之介のコメント)
子どもはモノなのか

犯罪という意識はないみたい。

こうした画像が回りまわって巷に氾濫し、二次的な犯罪を生む。
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by negitoromirumiru | 2009-12-30 11:18 | 福祉 | Comments(0)

江頭2:50名言ボイス・名ポーズ配信開始

「江頭2:50名言ボイス・名ポーズてんこ盛り」配信開始
2008年6月21日 アメーバニュース

 株式会社ユナイテッド・ワールド・ミュージックは、6月19日から4週に渡り、お笑いタレント江頭2:50の“名言”着ボイスと“名ポーズ”待受画像の数々を、NTTドコモ、EZweb、ソフトバンクモバイル公式サイト「唄う!直営CM♪EXPRESS」にて配信開始する。

 江頭2:50は、先日の「日経エンタテインメント」調べで発表された「嫌いなタレントランキング」で前人未到の7年連続No.1の偉業を達成したお笑い芸人。着ボイスは、「朝だぞー!起きないと江頭アタック!ドーン!!」、「江頭だぁー!お前にメールを届けたぞー!!早く出ろー!」、「お前の着信音に伝説残してやるよ!!」など様々なものが用意されている。今後は、江頭2:50の着ボイスに加え、リングバックトーンやデコメ、着せかえツールなどのFLASH(R)コンテンツも配信予定。
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by negitoromirumiru | 2009-12-30 10:36 | 箪笥 | Comments(0)

「ラブホ」ランキングとは!?

イザという時役に立つ!?“ビックリ”ラブホランキング (夕刊フジ)
2009年12月19日

 よりよい性生活(LOVE STAY)を応援するラブホテル情報サイト「ラブステ」は、今年もっともインパクトのあった施設を決める「2009年度“驚”ホテルランキング」を発表した。口コミ情報をもとにマニアが厳選した面白ホテルのランク。近ごろラブホにとんと縁がなくなったサラリーマン諸氏も知っておいて損はない。

 審査はラブステ評価委員5人が、同サイトで今年紹介したラブホの中から施設(設備)、景観、雰囲気、場所の項目に分けて審査。結果は別表の通りとなった。

 1位の「HOTEL Regent ODAKA」(名古屋市)は10階のVIPルームが有名で、大迫力のウオータースライダーや深さ4メートルのジャグジープールを完備。ほかにもメリーゴーラウンド部屋を備えるなどレジャー感覚満点。専属シェフの料理もイタリアンから丼もの、ラーメンまで多種多彩で、堂々の首位に輝いた。

 2位は大阪府豊中市の「HOTEL Raffine」。閑静な住宅街に建つ上品な外観とは裏腹に、内部は痴漢プレー用の「通勤電車部屋」などシャレっ気たっぷり。一部マニアに高い人気を誇っている。

 3位は川崎市の「迎賓館」。文字通り、“ゴージャス感”が売りで、「ベルサイユ」の部屋には、らせん階段とイタリア製家具、シャンデリアを完備。「中納言」の部屋は、平安時代の武家屋敷をイメージし、屋敷をつなぐ橋や敷石、灯籠などが備わっている。

 夕刊フジのオススメは5位の「バニラリゾート川越」(埼玉県川越市)。バリのリゾートをモチーフに、全室に100インチの巨大プロジェクターを設置。マッサージチェアや露天風呂、40種類もの人工温泉があり、仕事とエッチで疲れたカラダを一気に癒やせそうだ。

 最近は「ラブホテル」ではなく「レジャーホテル」と呼称を変える動きも起きているほどラブホの進化は激しい。「連れ込み宿」なんて言っていたらバカにされますぞ。

順位 ホテル名 場所     

1 HOTEL Regent ODAKA 名古屋市緑区 
2 HOTEL Raffine 大阪府豊中市 
3 迎賓館 神奈川県川崎市
4 ホテルくちなし城 厚木店 神奈川県厚木市
5 バニラリゾート川越 埼玉県川越市 
6 LA FESTA 横田 東京都瑞穂町 
7 ユーズ難波 大阪市中央区 
8 サラ・デル・レイ京都 京都市伏見区 
9 I’LAND 愛知県豊田市 
10 SPA 愛 land 青森県田舎館村

ラブホ検索の[ラブステ]  http://www.lovestay.jp/

(春之介のコメント)
イザというときに役立つかな!?
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by negitoromirumiru | 2009-12-30 10:21 | 箪笥 | Comments(0)

偽ED治療薬 一錠八百~三千円で販売 ネットで横行

ネットで横行 偽ED治療薬 真正品の2、3倍も流通
2009年12月25日 中日新聞

 インターネットで購入した勃起(ぼっき)障害(ED)治療薬の約六割が偽造品-。製薬会社四社の合同調査で今月、こんな結果が明らかになった。海外では偽造品による死亡例も出ている。医療機関で正しい治療を受けることが大切だ。(鈴木久美子)
 今年三月、知人から受け取ったED治療薬「バイアグラ」を服用した男性が、一時的に昏睡(こんすい)状態に陥った。通常の錠剤は五~五十ミリグラムだが、服用したのは一錠百ミリグラムと大型のサイズだった。このサイズは日本では承認されていない。製薬会社のファイザーが、残りの錠剤を調べたところ偽造品で、真正品より有効成分をかなり多く含有していた。「因果関係を科学的に証明する資料はない」と同社はいうが、被害は氷山の一角とみられている。
 EDは男性の勃起機能が低下する疾患で、中高年に多い。
 治療薬(錠剤)は、日本では一九九九年に販売が始まった医療用医薬品。現在は、「バイアグラ」(ファイザー)「レビトラ」(バイエル薬品)「シアリス」(日本イーライリリー、日本新薬)と三種(いずれも商品名)を四社が製造、販売している。
 だが、インターネットの普及で買いやすい環境になるにつれ、年々偽造品も増加。国内での真正品の売り上げ約百二十億円の二、三倍が、偽造品など正規ルート以外で流通しているとみている。
 偽造品の実態調査は四社合同で、昨年八月から今年四月にかけ実施した。日本と、偽造品販売に日本人がかかわっていた事件が数件あったタイで、個人輸入代行業者からネットを通じて計百八十四品を購入した。
 分析では55・4%が偽造品。日本分は43・6%、タイ分は67・8%が偽造品だった。
 偽造品は、パッケージや錠剤の外観ではほぼ見分けがつかなかった。
 「成分含有量が表示の最大八倍と多かったり、逆に入っていなかった。パッケージと違う商品の成分が入っていたものもあった」(ファイザー)という。
 ネットでは一錠八百~三千円で販売されていたが、「過去に中国で偽造にかかわった逮捕者の供述から、卸価格は一錠二十~七十円だった」(同社)とかなり安価に製造されている。
 偽造品には健康被害などの心配がある。東京歯科大市川総合病院泌尿器科部長の丸茂健医師は「含有量が多い場合や、不純物が混入しているときの副作用、効果がなかったときの自信喪失でさらに症状が進む悪循環がある」と指摘する。
 実際、昨年シンガポールで偽造品に、本来入っていないはずの血糖降下剤が大量に含まれていたため、のんだ男性二人が低血糖で死亡した。日本で死亡例の報告はないが「視力がかなり下がった」(バイエル薬品)、「脱力感、全身倦怠(けんたい)感がある」(ファイザー)といった報告が寄せられている。
 治療は自由診療なので薬価は医療機関により異なるが、一錠千五百円前後。ネットで買う方が高い場合もある。だが「人に相談しにくい病気。病院に行くのは恥ずかしい、気が進まないからとネットで買ってしまう人も多いのだろう」と丸茂医師は指摘する。
 正しく治療を受けるには医師の診断が必要で、「必ず医療機関を受診してほしい」と丸茂医師も強調する。EDは精神的要因だけでなく心臓病、糖尿病などの疾患や、生活習慣の乱れでなることもあるので、隠れた要因を改善していくためにも受診を勧める。
 治療を受けられる医療機関は、四社のHP(各社名で検索)で紹介している。

(春之介のコメント)
ED治療薬の広告は、いたるところにある。

輸入したものだが、本物かどうかは疑わしい。

記事にあるように、本物そっくりの商品が出回っていることは想像できる。

EDは、相談しにくいとは言える。

ただ、複数の要因があるので専門医の判断を仰ぎたい。

別に恥ずかしいことではない。
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by negitoromirumiru | 2009-12-30 10:03 | 医療 | Comments(0)