カテゴリ:生活( 649 )

労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
e0151275_1910339.jpg


<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)
[PR]
by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

深刻な女性刑務官不足(3年以内離職34.6%)へ対策 法務省 女性受刑者の割合増加に対応

①女子刑務所で男性刑務官登用
 2017年02月20日 NHK名古屋放送局

全国の刑務所などで女性刑務官の人手不足が課題となる中、岐阜県笠松町にある女子刑務所、笠松刑務所では、今年度、受刑者と接する業務に男性刑務官の本格的登用を始めました。

笠松町の笠松刑務所は東海地方唯一の女子刑務所ですが、勤務の厳しさや人間関係を理由に、毎年、離職者が相次ぎ、20人以上の欠員が出ています。

このため、今年度から受刑者と接する業務に男性刑務官を本格的に登用し始め、9人が工場で作業する際の監督などの業務についています。

男性刑務官の1人は「どこまで踏み込んでいいのかわからず、戸惑うこともありますが、今後、男性刑務官として女性施設で何かできることがないか探っていきたいと」と話しています。

このほか、刑務所では早朝出勤した場合、定時で帰れるようにしたほか、先輩が若手の相談にのるメンター制度を取り入れるなど職場環境の改善の取り組みも始めています。
e0151275_1526984.jpg

笠松刑務所の松崎恭子総務部長は「人材の確保と職場定着に向けて引き続き取り組みたい」と話していました。

(春之介のコメント)
e0151275_15341055.jpg

①が報道されて、調べると②がその前にNHKで報道されていた。

法務省PRにそってNHKが報道をしたということだろう。

近年、矯正施設での医師不足に加えて処遇職員も不足しているという状況が続いているようだ。

笠松刑務所では女性刑務官定員163人で20人の欠員(2/16現在)である。全国で初めての男性刑務官の登用。今年5月から女子専用刑務所に変わる豊橋刑務支所では、「女子会」(採用内定者と先輩との交流会)を初めて行う。(NHK名古屋放送局報道)

女性刑務官、止まらぬ離職 不安解消へ女子会も (2016/3/15神戸新聞)
e0151275_15275573.jpg

受刑者に占める女性の割合が年々増える一方で、担当する女性刑務官の離職が止まらない。採用3年未満の離職率は約3割で、男性のほぼ2倍という。・・・女性刑務官の割合は15年10月時点で全体の8・4%(1470人)で、29歳までの若手が半数近くを占める。

日本は収容という意識が強く矯正ということをできるだけの方向性がないと感じられる。

昨今、女性受刑者の割合増加という傾向があり、これに対応すべく女性専用刑務所も必要となってきた。

法務省側も女性刑務官が働きやすい環境を整備しようとしているが、特に若年者が定着できる働きかけを試みているようだ。

総じて矯正施設に対する一般の関心も低く、収容者に対する見方も厳しい。

そこで刑務官として何を目指して仕事をし続けていくのかというコンセンサスは重要であろう。

諸外国の進んだ処遇実践を取り入れることは、一部であっても試みていいのではないかと感じる。

何よりも一般人が犯罪に対してきちんとした情報を得て、社会として対応することを知ることが重要であろう。


刑務官採用試験 (法務省矯正局)

<以下追加引用>
女性刑務官運転の車が死亡事故
2017年02月21日 NHK名古屋放送局

20日夜、岐阜市の交差点で、28歳の男性が、女性刑務官が運転する乗用車にはねられ死亡しました。

20日夜10時前、岐阜市長良福光の交差点で、道路を渡ろうとしていた岐阜市の会社員、香村信宏(28)さんが左から来た乗用車にはねられました。香村さんは全身を強く打ち搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察によると、乗用車を運転していたのは岐阜県笠松町にある笠松刑務所の21歳の女性刑務官で、友人ら3人を乗せていたということです。

現場は県道と市道が交わる信号のない片側1車線の交差点で、事故当時、付近は暗かったということで、警察が事故の原因を調べています。

②女性刑務官の人手不足深刻化 法務省対応へ
 2017年2月18日 NHK

全国の刑務所などでは仕事を辞める女性刑務官が後を絶たず、ここ最近、深刻な人手不足が起きています。法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

法務省によりますと、女性刑務官は平成27年度までの7年間に全国で1049人が採用されましたが、このうち、363人が採用から3年以内に辞めてしまったということです。
e0151275_15251651.jpg

離職率は34.6%にもなり、法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、全国の刑務所で女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

このうち、女子専用の岐阜県の笠松刑務所では、平成28年度から男性刑務官の本格的な登用を始め、現在、9人が工場の作業の監督などを行っているということです。

また、愛知県豊橋市の豊橋刑務支所では、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇にあたる刑務官40人は全員女性になります。このうち、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定で、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めるほか、子育てなどで配慮が必要な場合、民間のアパートなどに入ることも認めるということです。

さらに、和歌山刑務所では、新人がいきなり現場に出て戸惑いや悩みを抱えるのを防ぐ取り組みも始めています。採用内定者を招き、ケーキを食べ、お茶を飲みながら先輩の刑務官と本音で語り合う「女子会」を開いています。女子会を始めた昨年度、大阪矯正管区の管内では女性刑務官の離職率が11%にまで下がり、早速、効果が見え始めたということです。

大阪矯正管区の手塚文哉管区長は「女性が働きやすい職場にして退職者の数を減らしたい。そのうえで、受刑者への対応を向上させ再犯防止にもつなげたい」と話しています。

笠松刑務所では男性登用も
岐阜県にある女子専用の笠松刑務所では、女性刑務官だけで行っていた受刑者の処遇について、男性の刑務官にも当たらせる対応を始めました。

刑務所によりますと、辞めていく女性が、毎年、後を絶たず、欠員が出るため、今年度(平成28年度)から男性刑務官を本格的に登用する対応を始めたということです。現在、男性刑務官9人が、工場の作業の監督などを行っているということです。

男性刑務官の1人は「女子受刑者を相手に、どこまで踏み込んでいいか戸惑うこともある」と話していました。

女子専用になる施設では
愛知県の豊橋刑務支所は、新年度(平成29年度)から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇に当たる女性刑務官が働きやすいよう環境を整える取り組みが進められています。

最大260人を収容する愛知県豊橋市の豊橋刑務支所は、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになるため、処遇に当たる刑務官40人が全員女性になります。

現在は、受刑者が作業を行う工場や風呂場などを女子用にする改修工事が行われているほか、女性刑務官が働きやすいよう環境を整えるさまざまな取り組みが進められています。

刑務官の40人は、すでにいる女性13人と新たに採用された2人を除いて、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定です。このため、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めます。
e0151275_15254291.jpg

また、刑務官は、原則施設の敷地内の官舎に住むことになっていますが、子育てなどで配慮が必要な場合、別の場所の宿舎や民間のアパートに入ることも認めるということです。

豊橋刑務支所の池田麻希首席矯正処遇官は「女性刑務官が働き続けられる環境づくりが大切で、転勤してくる刑務官を温かく迎えられるよう努めたい」と話しています。


<以下関連エントリー>
女子受刑者専用施設の拡大、刑務官の職場環境の問題解決に 女性刑務官採用増へ
[PR]
by negitoromirumiru | 2017-02-21 15:26 | 生活 | Comments(0)

愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について

2016年8月5日
愛知県教育委員会事務局職員の逮捕について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000000000.html

2016年8月10日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280810.html

2016年9月9日
愛知県教育委員会事務局職員及び公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280909.html

平成28年11月29日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281129.html

平成28年12月22日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281222.html

平成29年1月20日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290120.html

平成29年2月9日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290209.html


<以下引用> 県教委あるある
生徒にわいせつ、2教諭懲戒処分 愛知県教委、公表せず
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016113090085458.html

 本年度、わいせつ行為で処分された9人のうち、今回の2人を含む4人は非公表。過去も、14年度は15人中5人、15年度は9人中6人は、処分を公表していない。いずれも本紙の取材などで表面化しているが、立場を利用した悪質な事例も少なくない。 (11/30中日新聞)

<以下追加引用> 県教委、終業式に、まとめてドンと!
教諭ら6人を懲戒処分 県教委、わいせつや盗撮などで
2016年12月23日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161223/CK2016122302000049.html

e0151275_655323.jpg

本年度の懲戒処分は十七人となった。一挙六人の処分は「記録を見ても例がない。調査終了の時期がたまたま重なった」(県教委)としている。

県教委は本年度、不祥事の具体例をまとめたリーフレットを全教員に配布したほか、校長と教頭による面談など、不祥事防止に力を入れ始めたばかり。

<以下参考> 3/18中日新聞も、年度末に一覧表、まとめてドンと!
e0151275_6531761.jpg


<以下追加引用> 全国的な傾向・・・
“わいせつで懲戒処分”教職員数が過去最多
2016/12/22 日本テレビ系(NNN)

 全国の小中高校などに勤める教職員約92万人を対象とした調査の結果、昨年度、わいせつ行為などで懲戒処分を受けた教職員が224人と過去最多になったことが分かった。

 生徒や児童などの『体に触る』行為が68人と最も多く、文部科学省はSNSなどの普及で教師が児童や生徒と 連絡を取りやすくなったことが増加の原因だと分析している。
 
<以下参考>
平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について (文部科学省)

わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成27年度) PDF
[PR]
by negitoromirumiru | 2016-09-10 12:21 | 生活 | Comments(0)

避難準備情報、避難勧告、避難指示の区別とは!?

e0151275_1345515.jpg

[PR]
by negitoromirumiru | 2016-09-05 01:35 | 生活 | Comments(0)

【震災支援】「被災地ボランティア10ヶ条」

e0151275_1142574.jpg

ボランティアへ10の心得 まずは自分の衣食住確保を [熊本県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/240006

■被災地ボランティア10ヶ条(熊本県ボランティアセンターなどによる)
 1)余震に備え、安全に十分注意する
 2)危険、疑問を感じる作業は安易に引き受けない
 3)こまめな水分補給と休息をとる
 4)相手に不信感を与えないため名札を着ける
 5)倒壊した家屋や被災者との写真撮影は控える
 6)ゴミやがれきも被災者の「思い出の品」と心得る
 7)水や応急セットは常に持参し、ゴミは持ち帰る
 8)手伝おうとする被災者には「休んで」と気配りを
 9)趣味や古里の話題で周囲と会話を。絆が生まれる
 10)作業が無くても怒らない。待つのもボランティア


<以下追加引用>
「自己完結」「自己責任」で 活動参加の心構え
2016年4月21日 中日新聞

 熊本地震の被災地で、ボランティアの受け入れが徐々に始まっている。ボランティアに求められるのは、食べ物などを被災地で求めず、自分の身を自分で守る「自己完結」と「自己責任」の心構えだ。

◆まずセンターに連絡を

 ボランティアの活動は、避難所での炊き出し、高齢者の身の回りの手伝い、支援物資の仕分けや運搬などさまざまだが、やみくもに向かっても、やることがない可能性もある。被災者のニーズを把握し、仕事を調整する現地のボランティアセンターなどに事前に問い合わせることが大切だ。

 土地勘がなく、緊急事態への対応に不慣れなボランティア自身が余震や土砂崩れに巻き込まれ、けがをする可能性もある。動きやすい服装と雨がっぱ、厚手で長めのゴム手袋、ガラス破片やくぎが貫通しない底の丈夫な長靴などが必需品。マスクは必ず防じん仕様で、目にほこりが入らないゴーグルも欠かせない。

 「寝る場所、食べ物、装備品を自分で確保するのが基本」と話すのは、熊本県西原村で二十一日から活動する名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」の浦野愛常務理事(39)だ。

 持参する食べ物は保存食ばかりではなく、ビタミンを含み、長持ちするミカンやリンゴなどの果物も適しているという。インスタントスープやカップラーメンを持ち込む場合はカセットコンロややかんも必要。

 浦野さんは「どこで何をしていいかわからないまま個人のボランティアが集まれば、混乱を招く」と指摘。ボランティアセンターなどの情報に注意しながら行動することを勧めている。

e0151275_3171715.jpg

<以下追加引用>
早大「ボランティア10か条」
2016年04月28日 NHK

熊本地震に関わるボランティア活動をどんな心がまえで進めていけばいいのか、早稲田大学は東日本大震災などでの活動を教訓に「ボランティア10か条」を作り、支援活動を希望する学生に伝えています。早稲田大学にはボランティアセンターがあり、支援活動を希望する学生の指導にあたったり、活動先を紹介したりしています。

東日本大震災でも、センターを通じてのべおよそ6000人の学生がボランティア活動を行っていて、大学はこうした活動を教訓に、「ボランティア活動10か条」を作り、熊本地震の支援活動を希望する学生に伝えています。

その中には「不眠不休でがんばらない」「できないことは断る」「子どもの興奮状態が続いてしまうため、過度に喜ばせない」という項目があります。また被災した人の話を聞いていると自分も被害にあった気持ちになり、心が不安定になることもあるため「涙が止まらなくなったら活動をやめる」という項目もあります。

早稲田大学・平山郁夫記念ボランティアセンターの鈴木護事務長は「ボランティアは競争ではなく、自分のペースでやれることをやるのが息の長い支援につながる。10か条しっかり読んで活動して欲しい」と話しています。

e0151275_1053237.jpg

学生震災ボランティアの心得10か条

 【第1条 ボランティア保険(災害プラン)に入る】
 【第2条 不眠不休で頑張らない】
 【第3条 被災地では信頼できる人と一緒に行動する】
 【第4条 まずは相手の話を共感的に聞く】
 【第5条 被災者が自分たちでやる仕事を取らない】
 【第6条 涙が止まらなくなったら活動をやめる】
 【第7条 できないことは「出来ません」とはっきり断る】
 【第8条 相手の感情に巻き込まれ過度な哀れみや同情をしない】
 【第9条 子どもと遊ぶときなどは過度に喜ばせようとしない】
 【第10条 ボランティア活動の運営について批判はしない】

早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)
http://www.waseda.jp/wavoc/support/index.html
[PR]
by negitoromirumiru | 2016-04-21 11:39 | 生活 | Comments(0)

「節度ある適度な飲酒」は1日平均純アルコールにして約20g程度

e0151275_0504875.jpg

「健康日本21」における適度な飲酒
[PR]
by negitoromirumiru | 2016-01-14 00:51 | 生活 | Comments(0)

匿名通報ダイヤルとは!? 昨年最多、9千件超 電話よりサイト経由で 警察庁

昨年の匿名通報が最多、9千件超 電話よりサイト、警察庁
2015年6月25日 中日新聞

 警察庁は25日、民間団体に委託し、電話やインターネットで犯罪や児童虐待などの通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」の昨年度の受理件数は、前年度より576件多い9401件だったと発表した。受け付けを始めた2007年度以降で最多。情報を基にした摘発は11件少ない45件だった。

 通報手段別では、電話が707件と112件減ったのに対し、ウェブサイトは8694件で688件増えた。警察庁の担当者は「サイトは声を聞かれずに済むので利用しやすいのでは」と話している。(共同)

 通報先はフリーダイヤル(0120)924839、サイトhttp://www.tokumei24.jp

(春之介のコメント)
民間会社に委託しているので、情報の整理や情報料の支払いなどをしているのだろう。

通報内容の範囲は多岐であり、当初は暴力団対策や関連するものがターゲットのようである。

情報料も5000円程度から発生するということ、45/9401、0.48%の摘発率である。

警察の狙いは、こうした情報をもとにした周辺情報の蓄積だろう。

国は、マイナンバー制度を実施することで、他国に類のない情報管理を完成させることができる。

それに、こうした情報を加えることで絞り込む範囲を限定させることも可能になるのだろう。

下記にあるように、いろいろな相談・通報窓口があるので考えて利用してほしい。

隣近所のつきあいが極端になくなり聞き込みだけでは済まなくなっており、情報ツールの活用は避けられないが、その使い方に対しては十分に知っておく必要があろう。


<以下参考>
本ダイヤル創設の背景

本ダイヤルは、暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事犯、薬物事犯、拳銃事犯、特殊詐欺、また、少年福祉犯罪、児童虐待事案、人身取引事犯等の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による事案情報の通報を、電話やウェブサイト上で受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てるというものです。

本ダイヤルにより、これまで自己の身元が特定されることや刑事手続への協力を敬遠して通報を躊躇していたような方々から有益な情報を得ることができるようになることを期待しているものです。
e0151275_1911139.jpg

e0151275_1911266.jpg

<以下引用>
けん銃110番 0120-10-3774
e0151275_19101680.jpg

[PR]
by negitoromirumiru | 2015-06-25 19:11 | 生活 | Comments(0)

世界の核弾頭「1万5700発」長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)が推計

世界の核弾頭「1万5700発」 長崎大が推計
2015年6月22日 中日新聞

 長崎大核兵器廃絶研究センターは22日、ロシアや米国など世界の核保有国が持つ核弾頭の数を推計し、9カ国に計約1万5700発あるとの研究結果を発表した。地球を取り囲む多数の核弾頭をデザイン化したポスターも作成し、データと併せてホームページで公開している。

 核弾頭は昨年の推計より約700発減ったが、分析した冨塚明准教授は「主に減ったのは退役および解体待ちの弾頭だ。作戦配備や貯蔵されている弾頭数は、ほとんど変わっていない」としている。

 データでは、保有国それぞれの弾頭数を潜水艦や航空機などの配備状況別に分類し、一覧にまとめている。(共同)


<以下参考>
長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA) http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/

e0151275_208348.jpg

e0151275_2081137.jpg

[PR]
by negitoromirumiru | 2015-06-22 20:05 | 生活 | Comments(0)

<日常備蓄>とは!? 東京都「都民の備蓄推進プロジェクト」を推進 「11月19日」を備蓄の日

e0151275_5193587.jpg

e0151275_519453.jpg

「自然災害に備えた自宅での備蓄について〜都民の備蓄推進プロジェクト〜」
2015年5月 東京都 総務局総合防災部防災管理課 (外部リンク)

東京都防災ホームページ  http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
[PR]
by negitoromirumiru | 2015-06-02 05:20 | 生活 | Comments(0)

女子受刑者専用施設の拡大、刑務官の職場環境の問題解決に 女性刑務官採用増へ

女性刑務官200人増へ 採用枠拡大し「離職率半減」、高校生向けパンフ2万部
2015年5月4日 産経新聞

 法務省が女性刑務所で働く女性刑務官を今後3年間で約200人増やす方針を固めたことが3日、分かった。慢性的な要員不足を補うためで採用枠も大幅に拡大する。初めて女性刑務官向け採用パンフレットも作成、今月から全国の高校などに配布する。「3年間で30%」という高い離職率についても、3年後に男性刑務官並みの15%を目指す。

 同省によると、全国には女性受刑者向けの施設が10カ所あり、3月1日時点で約1400人の女性刑務官が勤務している。同省はここ数年、毎年110~130人程度の女性刑務官を採用してきたが、今年から総人員が約60~70人ずつ増えるよう採用枠を拡大する。定年退職者などを見込んだ上で3年後には約200人増員し、女性刑務所への配置を増やす方針。

 全国の女性刑務所では、今年2月末時点で計4370人の女性受刑者を収容している。収容率(既決囚)は平成25年末に98・7%となり、記録を確認できる13年末以来初めて100%を下回ったものの、依然として高収容率が続いている。

 一方、労務環境からくる女性刑務官の離職率の高さが、女性受刑者の処遇に影響を与えかねない事態も生じている。同省の調査では、22年までの3年間に採用された女性刑務官の離職率は約30%。結婚、出産や親の介護など事情はさまざまだが、今年1月に麓(ふもと)刑務所(佐賀県)で開催された女性刑務官の座談会では、参加した上川陽子法相が「自分の求める仕事と現場とのギャップも大きな壁になっている」と指摘した。

 「受刑者を更生させるために就職したのに、実際には監視する仕事ばかり」「受刑者から心ない言葉を言われた」。こんな女性刑務官の声は、就職前の仕事のイメージと実際の業務内容のズレが離職を招いている実情をうかがわせる。さらに、交代制勤務のため休みが取りづらく、人里離れた職場に官舎暮らしという環境が若い女性には物足りないようだ。

 これを受け同省は女性刑務官の仕事の実態を伝える採用パンフレット2万部を初めて作成した。現役の女性刑務官が就職のきっかけや求められる資質、プライベートな生活との両立などについて語る座談会を収録。夜勤部長や工場担当らが仕事内容を紹介し、長期的なキャリアステップについても説明する。今月から全国の高校や専門学校などに配布する予定だ。

 これに加え、同省は女性刑務所付近の医療や福祉の専門家から助言・指導を受ける「地域支援モデル事業」を促進するなどし、3年後の女性刑務官の離職率半減を目指す。

 同省矯正局は「パンフレットで仕事のミスマッチを防ぎ優秀な女性を採用したい」と期待を寄せている。

(春之介のコメント)
女性刑務所にも受刑者の高齢化が訪れており、更生というよりも終の棲家の状態もあるという。

男性刑務官に比べて離職率が倍ということだが、これは警察官や自衛官などと比べてどうなのだろうか。

法務省は、仕事の魅力をアピールすべくパンフレット作成し配布するようだが、男性以上に厳しい環境であることは伺える。

このところ矯正施設で働く医師の問題が大きく取り上げられており、人気がない状態にある。

医師の場合は、待遇面や研修などが問題の要となっているが、刑務官の場合はどうなのだろう。

本来の目的である更生が難しくなる一方で、困難な問題を抱えている受刑者と、指導監督する刑務官等の関係が少しでも改善することを期待したいものだ。


<以下追加引用>
豊橋刑務支所が女子専用に
2015年05月11日 NHK名古屋

岐阜県の笠松刑務所など、全国に7か所ある女子受刑者専用の施設のうち6か所で、定員を上回る状態が慢性的に続いていることから、愛知県豊橋市の男子用の施設が、来年度から、女子専用として運用されることになりました。
e0151275_20452374.jpg

女子受刑者専用の施設は、岐阜県の笠松刑務所など、全国に7か所ありますが、このうち、6か所では、定員を上回る状態が慢性的に続いています。
e0151275_20471249.jpg

これを改善するため法務省は、愛知県豊橋市にある男子用の豊橋刑務支所を平成29年1月から、女子専用として、運用することになりました。

変更にあたって女子用のトイレを増やすほか、シャワー室や育児室を新たに設けるなど、5億円をかけて、今後、施設の改修を進めるとしています。また、新たに女性刑務官19人を採用する方針です。
e0151275_20454446.jpg

名古屋矯正管区豊橋刑務支所準備室の杉本美紀事務官は「過剰収容に加えて、高齢の受刑者も増えているため、施設の運営が難しくなっている。再犯防止を適切に行うための環境を整えたい」と話しています。

<以下参考>
出産する女性受刑者、悩む刑務官、課題多き「女子刑務所」の今…「やり直したい」という受刑者の言葉がやりがい
2015.2.11 産経ニュース (外部リンク)

<以下追加引用>
刑務所で出産、子育ては無理? 母子、離される現実
2015年5月30日 朝日新聞

 刑務所にいる間に出産する女性受刑者が、年間に20人以上いることがわかった。制度上は刑務所内での育児は許されているが、実際には離ればなれになるのが大半。「母子は一緒に暮らすべきだ」との指摘を受け、法務省は近く検討に乗り出す。一方、「塀の中」での子育てには疑問の声もある。

 同省によると、妊娠した女性受刑者は、統計を取り始めた2012年度が27人、13年度が25人。覚醒剤などの薬物使用で逮捕され、拘置所や刑務所で妊娠に気づいたケースが多い。大半の受刑者はその後、出産したとみられる。

 刑事収容施設法は、刑務所長が認めれば、受刑者と子どもは最長で1歳6カ月まで、所内で一緒に過ごせると定める。全国10カ所の女性刑務所には、「保育室」などの名称で母子が一緒に入る部屋もある。

 しかし、実際に所内で子どもを育てた例は「最近は聞いたことがない」(同省矯正局)という。母親が養育を希望しても、子育てができる状態にないと判断されるケースが多く、子どもの大半は乳児院や親族に引き取られている。

 刑務所側の受け入れ態勢も整っていない。

 近年は薬物事件などで女性受刑者の数が増え、11年末には過去最高の4654人に。このため、房が足りず、保育室なども一般受刑者の収容に使われている。また、受刑者が子育てをすれば刑務官の負担が増すため、現場では受け入れに消極的な意見が根強い。

 こうした現状に対し、女性刑務所の環境改善を提言する民間の有識者会議「女子刑務所のあり方研究委員会」は13年6月、子どもの権利保護の観点から「妊産婦や出産後の受刑者と子どもの支援を充実させるべきだ」と指摘。委員長の堂本暁子・元千葉県知事は「離ればなれよりも子どものために良く、母親の再犯防止にもつながる。短期間でも母子が一緒にいられる環境をつくるべきだ」と話す。

 指摘を受けて法務省は、刑務所内での育児が可能かどうか、内部で検討を始める。交代勤務で厳しい労働環境にある刑務官に、母子への対応という新たな業務ができるのか。受け入れには保育や福祉のスタッフも必要で、人員確保なども課題になるとみられる。(北沢拓也)

<以下参考> 外部リンク
〈ニュースを問う〉 受刑者の出産時に手錠
2015年2月22日 中日新聞


<以下関連引用>
常勤医「ゼロ」困った…不法滞在者収容の入国管理センター
2015.2.26 産経新聞

 不法滞在の外国人を収容する全国3カ所の入国管理センターで、常勤医師が一人もいない事態になっていることが25日、入管当局への取材で分かった。いずれも非常勤医師が輪番で対応しているが、夜間帯の緊急対応の不備や外部医療機関の利用に伴う診療費の増加などが問題となっている。昨年3月には収容中の外国人2人が相次いで死亡しており、関係者から「医療態勢を充実すべきだ」という声があがっている。

 入国管理センターは現在、東日本(茨城県牛久市)▽西日本(大阪府茨木市)▽大村(長崎県大村市)-の3カ所で、常勤医師の定数は各1人。不法滞在の外国人が帰国するまでの間、施設内で健康管理や病気、けがの診療を行う。

 入管当局によると、東日本では平成24年3月、常勤医師が退職した後、後任が見つかっていない。大村でも25年4月から不在。唯一残っていた西日本でも昨年末に常勤医師が辞めたため、年明けから全国で「ゼロ」となった。

 いずれも、近隣の民間医療機関などの医師が輪番で勤務しているが、入管当局の幹部は「土日や夜間でも相談できる常勤医師がいないと困る。救急の場合など、外部医療機関への搬送が増える」とこぼす。外部へ搬送するには、逃走防止のため職員数人が交代制で付き添わなければならない上、健康保険が適用されず高額の医療費がかかってしまう。

 各センターでは、隣接の医師会へ呼びかけるなどして募集しているが、一向に集まらない。背景には、民間医療機関の医師と比較した給料の低さや最先端の医療から取り残される不安があるという。

 一方、昨年3月には東日本でイラン人男性が食べ物を詰まらせて死亡したほか、カメルーン人男性も病死。そのため、有識者の第三者機関「入国者収容所等視察委員会」は11月、「医療体制の見直し」を求めた。法務省入国管理局も同月、ハローワークへの求人登録などを行うとともに、週末や夜間でも非常勤医師に相談できる態勢の構築を目指す方針を示した。

 全国の刑事施設では昨年、常勤医師数が過去最低を更新。同省ではフレックス制の導入や兼業許可手続きの簡略化などを盛り込んだ新法案を準備中だ。入管幹部は「新法が管理センターにも準用されるのでは」と期待を寄せている。

 ■入国管理センター

 不法滞在で強制退去を命じられるなどした外国人を帰国まで収容する施設。収容者数(2月20日時点)は東日本290人(定員700人)▽西日本12人(同300人)▽大村23人(同800人)。西日本は収容者数の減少から今年9月に閉鎖する。更生作業のある刑務所と違い、収容者は施設内で自由に活動できる。東日本では平成25年、フィリピン人116人▽トルコ人66人▽中国人42人-らが入所していた。

<以下追加引用>
女性刑務所、定員超過ゼロへ 男性用から女性用切り替え
2017/2/18 産経新聞デジタル

 かねて収容率の高さが問題となっていた全国の女性刑務所で、定員超過が恒常的に解消される見通しになったことが18日、分かった。今年1月から、愛知県の男性用施設で新たに女性受刑者の受け入れが始まったためだ。もともと受け皿が少なかった女性用の矯正施設は、受刑者数の高止まり傾向を反映して近年は高収容率が常態化し、生活環境や更生支援への悪影響が懸念されていた。専門家は「再犯率の低下にもつながるのではないか」と評価している。
e0151275_00340086.jpg
 女性刑務所はこれまで全国に10カ所あり、昨年12月時点で3800人の受刑者を収容していた。法務省は安定した施設運用の目安を収容率80%としているが、同時点では8施設でこれをオーバーし、全国平均も85・8%だった。このうち麓刑務所(佐賀県鳥栖市)は101・7%と定員を超過、栃木刑務所(栃木県栃木市)も100%に達していた。

 女性の場合は男性の処遇と違って原則、罪種などで刑務所の振り分けをしておらず、出所後の帰住地などを考慮して収容しており、地域による偏りもあった。

 定員を超過すると、たとえば6人部屋に7、8人を入れることになるが、受刑者のストレスがたまりやすくトラブルの原因になるほか、刑務官1人当たりの対応人数が増え、業務上の負担が増えるという問題があった。

 一方で刑務所の新設は地元の理解を得るのが難しく予算上の制約もあるため、法務省は男性用刑務所の女性用への切り替えを推進。近年では松山刑務所西条刑務支所(愛媛県西条市)が平成26年、四国で初めての女性用として改修された。

 今年1月からは従来、男性専用だった名古屋刑務所豊橋刑務支所(愛知県豊橋市)で女性受刑者の受け入れがスタート。男性受刑者の割合を徐々に減らしていくとともに、トイレや風呂の改修を進めている。現在入所する女性は1人のみだが、30年7月をめどに定員260人程度の完全な女性専用の刑務所となる予定。

 法務省は豊橋での施設運用が始まったことを受け、移送などを含めた収容者の配置の見直しを検討するとみられ、すべての女性刑務所で収容率80%未満を目指すとしている。


[PR]
by negitoromirumiru | 2015-05-11 20:46 | 生活 | Comments(0)