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声かけ・つきまとい被害にあったら、大声あげて逃げることが有効! 加害者側の意識調査で 愛知県警

わいせつ加害者側の半数、女性が逃げればすぐ断念 愛知県警が調査
2017.5.2 産経WESTデジタル

 危ないと思ったら、すぐに逃げて-。愛知県警が、性犯罪やつきまといなどの疑いが持たれた男性90人を対象に調べたところ、相手が逃げた場合は半数以上が行為を思いとどまる傾向があることが分かった。県警は「新学期を迎え、児童らが1人で行動する機会が増える。保護者は逃げる重要さを教えてあげてほしい」と呼び掛けている。

 県警によると、調査に応じたのは公然わいせつや痴漢の疑いで逮捕された5人や、つきまといなどをしたとして指導・警告を受けた76人ら計90人。被害者は20代(40人)、小学生(26人)、高校生(24人)の順で多かった。加害者側の意識調査は全国的に珍しいという。
昨年6~12月に実施した。
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 現場は「路上」が最も多く、「店舗内」「公園・空き地」が続いた。被害者が逃げ出した場合、どの程度で諦めるかの問いに53%が「すぐ諦める」と答え、逃げた距離が10メートルでは68%に上った。

 思いとどまった理由は「他の人に見られた」が最多で、「相手に気付かれた」「相手に逃げられた」との回答も多く寄せられた。現場の下見をしたのは14%、事前に犯行を決めたのは36%にとどまり、場当たり的なケースが目立つという。

 県警の担当者は「なるべく人通りの多い道を利用し、何かあれば声を出して逃げてほしい。防犯教室などで調査結果を生かしたい」と話している。

(春之介のコメント)
昨今、ストーカーや付きまとい被害が目立つが愛知県警が珍しい意識調査を発表した。

サンプルは十分ではないとしても、加害者の心理がよく出ている。

特に女性や子どもの対策には重要であり、大声を出して逃げることが効果的であると分かる。

この記事は共同通信社配信記事であり、地方新聞電子版などに使われていた。

以下の中日新聞デジタルなどであるが、抜きん出ているのが産経WESTである。

それは調査で明らかになった、場所と諦める距離、また心理についてまでも使っている。

事件報道に異常に執着する産経ニュースデジタルだからこそ、このように図版入りで加害者の心理も掲載したいのであろう。

産経ニュースの心理も分かるというものである。

まあ世の中、おかしな人で溢れているわけでもないが、確かに女性や子どもを狙った犯罪は防止することが必要である。

だんだんと開放的な夏に向かっていくが、女性や子どもいる保護者は十分に注意されたい。


<以下参照>
わいせつ加害、逃げれば半数断念 愛知県警が意識調査
2017年5月2日 中日新聞デジタル

 危ないと思ったら、すぐに逃げて―。愛知県警が、性犯罪やつきまといなどの疑いが持たれた男性90人を対象に調べたところ、相手が逃げた場合は半数以上が行為を思いとどまる傾向があることが分かった。県警は「新学期を迎え、児童らが1人で行動する機会が増える。保護者は逃げる重要さを教えてあげてほしい」と呼び掛けている。

 県警によると、調査に応じたのは公然わいせつなどの疑いで逮捕された5人や、つきまといなどをしたとして指導・警告を受けた76人ら計90人。被害者は20代(40人)、小学生(26人)、高校生(24人)の順で多かった。加害者側の意識調査は全国的に珍しいという。(共同)

<以下参考>
声かけ・つきまとい事案等の情報件数、分析結果(愛知県警)
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by negitoromirumiru | 2017-05-02 18:48 | 生活 | Comments(0)

愛知県教育委員会2017年度 教職員の懲戒処分について

公立学校教員の懲戒処分について
平成29年4月27日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290427.html

(事案の概要)
 愛知県立高等学校教諭として勤務していたとき、自校女子生徒(当時高校1年・15歳、以下A)を校内で抱きしめ、後日、勤務校近くの公園でAにキスをした。
 翌年、同じ勤務校で、元自校女子生徒(当時16歳、以下B)が勤務校を訪れた際、Bに勉強を教えた後、ドライブに出かけ車内で手を握り、公園でキスをし、その後ホテルで性交した。その後の約2年間に、勤務校を訪れるBに対し、勉強を教えた後、ホテルで性交渉することを十数回行った。


10数年前、当時教師として勤めていた別の県立高校の校内で、教え子だった1年の女子生徒(当時15)を抱きしめるなどしました。翌年には、この高校に一時在籍していた当時16歳の元女子生徒とホテルでみだらな行為をし、その後約2年間、不適切な関係を続けていました。(東海テレビ)

 愛知県教育委員会によりますと、青井主事は平成9年から21年まで勤めていた県立高校で、当時、担任をしていた15歳の女子生徒を抱きしめるなどしたほか、この生徒と4か月間にわたって、わいせつな内容のメールのやりとりをしていたということです。
 また、青井主事は、この高校に勤めていた時に、かつて教え子だった当時16歳の少女に対しても、わいせつな行為をしていたということです。
(NHK名古屋)



<以下引用> 4/27事務局次長同席、記者会見 →今年度もスタートした
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教え子2人にわいせつ、前教頭を懲戒免職 愛知県教委
2017年4月27日 中日新聞

 愛知県教委は27日、教え子2人にみだらな行為をしたとして、県立名南工業高校(名古屋市南区)の前教頭(53)を懲戒免職とした。

 別の県立高校に教諭として勤務していた10年ほど前、担任をしていた女子生徒=当時(15)=を校内で抱き締め、後日、学校近くの公園でキスをした。この女子生徒とは、4カ月にわたってメールのやりとりなどをした。

 その翌年、元教え子の女子生徒=当時(16)=が学校を訪れた際、ドライブに誘い、車内で手を握ったり、公園でキスをしたりし、ホテルでは、みだらな行為をした。その後2年間で計十数回、みだらな行為を繰り返したという。

 今年3月上旬、投書があり、県教委が調査。行為を認めたため、今月2日付で教頭を解職し、自宅謹慎させていた。

 愛知県教委は2016年度、わいせつ事案で教員9人を懲戒免職にした。本年度は初めて。


<以下追加引用> 今年度は微罪処分でも公表する!?
公立学校教員の懲戒処分について
平成29年6月8日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290608.html

県立半田農業高校の女性教師(29)は、去年3月から今年4月にかけ、通勤途中に金山総合駅のコンビニで、お菓子やおにぎりなど合わせて1400円分を2回にわたって万引きしました。(6/8東海テレビ)

横須賀高校の27歳の男性教諭は、去年12月、出会い系アプリで知り合った当時14歳の女子中学生と会い、車に同乗させたものの、未成年と分かって怖くなり何もせずに別れたとして、強姦未遂容疑で逮捕されました。(6/8CBCテレビ)


公立学校教員の懲戒処分について
平成29年8月8日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290808.html

<以下参考> 懲戒処分は本年度、今回を含めて計5件
愛知県教委
わいせつ罪起訴講師を懲戒免職
2017年8月8日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/040/294000c

 愛知県教育委員会は8日、勤務先の児童らにわいせつな行為をしたとして逮捕、起訴された同県知立市立小学校の臨時講師、大田智広(としひろ)被告(30)を懲戒免職処分にした。大田被告は昨年11月ごろから今年5月下旬ごろまでの間、市内の前任の小学校も含め、勤務先の低学年児童男女5人に対する強制わいせつ容疑で計5回逮捕された。県警の調べに容疑を認めているという。

 大田被告は埼玉県の市立小学校教諭だった2013年、児童の裸の画像をメール送信した児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され罰金の略式命令を受けた。停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後改名して処分歴を隠し、15年4月から知立市教委に採用されていた。

公立学校職員の懲戒処分について
2017年9月6日
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyoiku-somu/290906.html


<以下参考> 愛知県教育委員会懲戒処分の基準等
懲戒処分の基準 PDF

懲戒処分の公表基準 PDF


<以下参考引用>
わいせつ教員:再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮 - 毎日新聞
2017年6月25日 毎日新聞デジタル

再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮

 愛知県で5月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。

 逮捕されたのは愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広容疑者(29)で、5月に勤務先で2人の女子児童にわいせつな行為をしたとされる。2015年4月に知立市教育委員会に採用されたが、埼玉県の公立小学校教員だった13年に児童の裸の画像を知人にメールで送信した容疑で逮捕され罰金の略式命令を受け、同県教委から停職6カ月の懲戒処分を受け依願退職した。

 公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して3年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

 一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

 知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。

 児童や生徒にわいせつ行為をした教員について文科省は原則、懲戒免職にするよう都道府県教委に通知しているが、運用は各教委の判断で、停職などにとどまる例もある。

 小学2年の長女がいる愛知県の会社員女性(34)は「無抵抗な子供へのリスクをもっと考えるべきだ。わいせつ行為をした人は二度と教壇に立たせないでほしい」と訴える。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「塾や習い事も含めて子供がいる場所で働かせるべきではない。制度改革が必要」と指摘する。同種の問題が相次ぐことを受け、自民党の文科部会は今月15日、教員免許の国家資格化や国による教員情報の一元管理を松野文科相に提言した。【斎川瞳】

国会でも問題提起

 文科省によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教職員は増加傾向にあり、2011年度の170人から15年度は過去最多の224人となった。うち91人が自校の児童や生徒に対する行為だった。

 過去にわいせつ事案で処分されながら、新たな採用先でわいせつ事件を再び起こした例は佐賀県や宮崎県などでもあり、問題は国会で取り上げられた。今年2月、衆院予算委員会の分科会で野党議員が「子供に被害を与えた人物が再び同じ環境に従事することを許容していいのか」とただした。

 松野博一文科相は「対応を検討していきたい」と答弁しつつ、処分情報の全国共有に関しては「職業選択の自由、個人情報保護、罪を償った後の人権の問題も考えないといけない」と述べた。

 教員免許状は都道府県教委が授与し、公立学校の教員は都道府県などの教委が採用する。文科省の担当者は「教員の任命権や処分権は都道府県教委にあり、処分情報は国が知り得ない。情報を国で管理したり、共有を指示したりするのは難しい」と話す。その上で「わいせつ行為は懲戒免職の原則を改めて促し、情報を共有できるよう都道府県教委に働きかけたい」としている。

 一方、早稲田大の喜多明人教授(教育法学)は「厳罰化は対症療法に過ぎない。行政はわいせつ行為をした教員をただ処分するだけでなく、再発防止に向けきちんとした更生プログラムを行うことも重要」と話している。


<以下関連エントリー>
愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について
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by negitoromirumiru | 2017-04-27 14:13 | 生活 | Comments(0)

ギャンブル依存536万人 成人の4.8% →280万人 成人の2.7%へ 厚労省研究班の推計値を下方修正

厚労省 ギャンブル依存推計2.7%…11都市・成人調査
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 厚生労働省は31日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の2.7%が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約280万人に上ることになる。過去1年に限れば0.6%(約60万人に相当)だった。

 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。

 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。

 同センターなどは2013年、全国の成人約4000人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の4.8%に当たる536万人がギャンブル依存症と推計していた。

 一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。【熊谷豪、田中裕之】

(春之介のコメント)
東京23区や大阪など全国11都市の20歳から74歳までの男女2200人を無作為に抽出して、面接形式で行われました。その結果、協力を得られた993人のうち、過去にギャンブル依存症が疑われる状態にあった人は26人で、全体の2.7%だったということです。また、全体の0.6%に当たる5人は、過去1年間に依存症が疑われる状態になっていたということです。研究グループは、今回の調査の精度について検証をおこなったうえで、新年度に(平成29年度)1万人を対象にした大規模な調査を行う方針です。(3/31NHK)

ギャンブル依存症の数だが、以前よりも低く見積もられている。

むろんカジノ法を成立させるために、少しでもハードルを低くするための意向があるのか!?

この2.7%という数字は、参考にあるように幅があるとともに、その期間算定によって変わりうるものだ。

問題の核心は、日本はすでに世界でも有数のギャンブル大国であること、そしてギャンブル依存症で様々な問題が起こっていること、その対策が極めて貧弱であるという事実にある。

このカジノ法をめぐっては、外国人観光客を呼び込み経済効果を上げることになると楽観的に予測する向きもあるが、一方でわざわざ日本まで来ることはないとする見方もある。

また、日本人の利用に制限をつけることで対策とするという考え方のようだが、それが政府の一声で変わりうるものなのだろうか。

官房長官は、事業者側が必要な対策と講ずる必要を説いたが、これはむしろ政府の問題である。

ギャンブル対策のために、依存症相談員を自治体に配置したり、高校の保健体育で危険性を教えるなど、何か本末転倒のような気がする。

薬物は絶対ダメ!とキャンペーンをしながら、ギャンブルはOKなのだろうか。

ただ、ギャンブルを肯定的に考える人たちの意見もあり、娯楽としての範囲で済むならばこしたことはない。

しかし問題は依存症状態になる可能性があるだけに、それを抑えるような政策的な配慮をすべきだということだ。

たとえ官僚・政治家にとって利権の温床であっても、その利益のウラには多くの庶民のお金が入っているのは間違いないだろう。

まずはきちんとした現状の把握、そして対策を講じ効果があるのかを見極めることだ。

そしてさらに多いだろうギャンブル依存症予備軍のことも、きちんと含めて議論してほしいものである。

追記
2013年の全国調査の推計値4・8%より改善した要因について、調査を担当した国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生・副院長は「対象を都市部に限ったことが影響している可能性がある」と話した。(4/1毎日新聞デジタル)

※調査対象「11 都市」とは、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京 23 区、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、大阪市、福岡市


<以下参考>
ギャンブル等依存症対策推進閣僚会議 (首相官邸)

詳細資料
ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理 (PDF)
平成29年3月31日 ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議

5 なお、平成 25 年度に行われた調査において、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合を成人の 4.8%と推計しているが、これは生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価したものである。平成 28 年度の予備調査において、平成 25 年度の調査と同様に生涯を通じたギャンブル等の経験等を評価した場合、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の2.7%(1.7~3.7%)と推計した。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を行っていない者が一定数含まれており、例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある。(4頁)


<以下追加引用>
<カジノ法>パチンコ店など入場制限 依存症対策で政府検討
2017年3月31日 毎日新聞デジタル

 政府は30日、カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策として、本人や家族の申告によって競馬場など公営競技場やパチンコ店への入場を制限する検討に入った。31日に首相官邸で開く「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」でまとめる論点整理で提示する。

 入場制限を巡っては、カジノ法の審議でもギャンブル依存症対策として議論され、カジノでは設置に伴い導入することを検討してきた。カジノの入場制限は、既にシンガポールで依存症患者の家族の申請に基づき入場規制するなど先行事例がある。政府は、公営競技やパチンコでの入場制限も検討することで、総合的な依存症対策に着手しているとアピールする狙いがある。ただ、公営競技やパチンコでは、入場者数の減少につながるとの懸念から、関係団体の反対論が強まる可能性もある。

 論点整理ではこのほか、公営競技場の場内外券売場の現金自動受払機(ATM)で、クレジットカードを使って借金するキャッシング機能の廃止も検討課題とするほか、インターネット投票による購入では、限度額の設定も提案。パチンコでは射幸性を抑制するため出玉規制の強化も打ち出す。

 全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備し、依存症相談員を配置することや、高校の保健体育で指導するため、教科書編集の指針になる学習指導要領解説にギャンブル依存症について記載することも検討する。政府はこの論点整理をもとに、今夏をめどに実行に移すための工程表を策定する方針だ。

 一方、自民、公明両党は30日、菅義偉官房長官に、依存症対策強化を求める提言を行った。両党は今後、依存症対策の基本法案を協議する与党のプロジェクトチーム(PT)を設置して、今国会での法案成立を目指す。【加藤明子】

<以下追加引用>
ギャンブル依存症「パチンコ」最多 アクセス良さなど原因か
2017.3.31 産経ニュースデジタル

 厚生労働省は31日、ギャンブル依存症の実態調査のため成人2200人を対象とした面接調査の結果を発表した。回答した993人のうち、生涯で依存症の経験が疑われる26人(2.7%)を分析した結果、最もお金を使ったギャンブルは「パチンコ・パチスロ」と答えた人が16人で最多だったことが分かった。

 調査を担当した国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は記者会見で「店舗数が多く店が身近にあるといったアクセスの良さや、競馬や競輪などと異なり、いつでも遊べるのが原因ではないか」としている。

 厚労省によると、生涯で依存症が疑われる状態になったことがあるのは男性20人、女性6人の計26人。

 最もお金を投入したのは「パチンコ・パチスロ」16人のほか、「賭けマージャン・賭け将棋」と「競馬」が各2人、「競輪」が1人だった。残り5人は「ギャンブルはあまりしない」としたにもかかわらず、依存症疑いと指摘された。

<以下追加引用>
ギャンブル依存症、リスク切り替えに障害=「新たな治療法必要」―京大
2017/4/4 時事通信デジタル

 賭け事をやめられないギャンブル依存症の患者は、状況に応じてどこまでリスクを負うかを切り替える能力に障害があると、京都大の高橋英彦准教授(精神医学)らの研究グループが発表した。脳の前頭葉の一部で活動が低下していることも確認したといい、新たな治療法の開発につながることが期待される。論文は英精神医学誌に4日掲載された。

 研究グループは、奈良県内の治療施設の成人男性21人と健康な成人男性29人を対象に、ゲーム形式の実験を行った。20回のステージごとに「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」の二つのギャンブルから一つを選択することを繰り返した。

 各ステージをクリアするには最低限必要なポイント(ノルマ)があり、ノルマに応じて柔軟にリスク戦略を切り替える必要があるが、患者はノルマが低いのにハイリスクを選択する率が43.2%に上った。健康な人の32.5%より高く、不必要なリスクを取っていた。 

 実験中に機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で脳を調べたところ、患者は前頭葉の一部で活動が低下していた。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立し、国内で約500万人とされるギャンブル依存症患者の対策が急務となっている。研究グループは「リスクを過剰に好む性格が主な原因と考えられてきたが、脳障害も一因で、新たな治療法が必要だ」と指摘している。

<以下参考> プレスリリース
ギャンブル依存症の神経メカニズム―前頭葉の一部の活動や結合の低下でリスクの取り方の柔軟性に障害―
2017年4月4日 国立大学法人京都大学 国立研究開発法人日本医療研究開発機構

<以下追加引用> 実効性に疑問も!
パチンコ入場禁止を制度化へ 依存症対策
2017年5月13日 中日新聞デジタル

 政府、与党は、パチンコや競馬など公営ギャンブルで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。

 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2・7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。(共同)


<以下関連エントリー>
日本のギャンブル依存536万人 成人の4.8% 厚労省研究班の初推計値 アルコールやネット依存も急増
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by negitoromirumiru | 2017-03-31 20:04 | 生活 | Comments(0)

労働基準監督官業務、規制改革会議は一部民間委託検討へ、厚労省は否定的 →6月に答申

①労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申(3/9時事通信デジタル)

 政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。

②労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的(3/6NHK)

政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を16日に開きました。

この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

作業チームは、ことし6月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。

(春之介のコメント)
非常に重要な課題であるのに大きく報道されていない。

恐らく関係者以外は誰も見向きもしない話題が、労働基準監督官の民間委託検討議論である。

政府の規制改革会議は、多く財界人の意向を反映し官邸とともに既存の制度の骨抜きをする姿勢が強い。

最初の報道①があり、このまま答申されて進んでいくのかと思いきや、報道②で当事者たる厚労省側が難色を示した形となった。

むろん労働基準監督行政という元労働省時代の非常に大きな権益を縮小することに対する反発であろうし、この役職の重みを知っている人には譲れない点もある。

昨今の厳しい労働環境に対する最後の防波堤としての役割が期待され、例えば長時間労働など労働者側にも配慮し法執行を促す強力な捜査機関はここだけである。

例えば労災事故が起きた場合に、その原因究明を警察とは違った視点で行うという役割りがあるのだ。

つまり警察は事故の責任追及をするが、労働基準監督官は事故の起きた原因究明から次に事故を起こさないための環境づくりにおいて指導監督することなる。

そこには労働基準監督官に与えられている非常に強力な権限が源泉であり、公務員としても最上位にランクされる職責なのである。

規制改革会議は、できるだ行政の関与を少なくし自由に経済活動をすることだけに特化したものだ。

ご承知のように、新自由主義経済路線を邁進してきた日本では、激烈な競争によって様々な問題が起きている。

コストカットが労働者に長時間労働やサービス残業、果てはブラック企業のような使い捨て労働を蔓延させた。

それに対して、労働基準三法を中心とした最低基準を守らせ、違法な企業活動を是正させることでしか守られない領域がある。

最近の典型例では、大手広告会社・電通の過労自殺、違法残業指示などに対して、各地の労働基準監督署が一斉に調査したことは彼らの存在感を感じさせた。

大企業は企業イメージがあり、それを損なうことはしたくないので、できるだけ緩い労働基準を求めることをひたすら求めていく。

まだ結論には至っていないが、厚労省の言い分である民間委託にそぐわない箇所があるのは事実であろう。

一番の問題は、やはり労働基準監督官の数が少なすぎるという現実なのである。

高度に専門的な知識を蓄積しないと労災事故の原因究明をすることができないので理系の知識を持った人材も採用する。

単に法律のみでなく広汎な科学知識を求められる専門的な職業であり、簡単に民間委託ができるわけではない。

それは単に警察官の代わりに違法駐車を取り締まるだけの民間委託とは決定的に違うものなのである。

労働基準行政が骨抜きになることは懸念される。

以上、この結論がどうなるかを注視していきたいと感じる。


<以下参考>
労働基準監督年報

<以下参考①>
規制改革推進会議 (内閣府)

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 委員名簿

 主査 八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
 委員 髙橋 滋 法政大学法学部教授
 委員 野坂美穂 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教
 議長 大田弘子 政策研究大学院大学教授
 議長代理 金丸恭文 フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO


労働基準行政について (3/16厚労省、会議提出資料PDF)
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<以下参考②>
労働基準監督官採用試験 (厚生労働省)

<以下追加引用>
規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定
2017年5月23日 NHK

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の民間委託など、141項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣は「柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る」と述べ、速やかに実行していく考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、141項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に手渡しました。

答申では、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、労働基準監督官の業務の一部を来年度(平成30年度)から社会保険労務士など民間に委託することを明記しています。

また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、全国で同様の対応が受けられるようにするために明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。

安倍総理大臣は、答申を受け取ったあと「AI=人工知能が社会を変え、高齢化が猛スピードで進む中、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る。一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べました。

政府は来月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。
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by negitoromirumiru | 2017-03-16 18:55 | 生活 | Comments(0)

深刻な女性刑務官不足(3年以内離職34.6%)へ対策 法務省 女性受刑者の割合増加に対応

①女子刑務所で男性刑務官登用
 2017年02月20日 NHK名古屋放送局

全国の刑務所などで女性刑務官の人手不足が課題となる中、岐阜県笠松町にある女子刑務所、笠松刑務所では、今年度、受刑者と接する業務に男性刑務官の本格的登用を始めました。

笠松町の笠松刑務所は東海地方唯一の女子刑務所ですが、勤務の厳しさや人間関係を理由に、毎年、離職者が相次ぎ、20人以上の欠員が出ています。

このため、今年度から受刑者と接する業務に男性刑務官を本格的に登用し始め、9人が工場で作業する際の監督などの業務についています。

男性刑務官の1人は「どこまで踏み込んでいいのかわからず、戸惑うこともありますが、今後、男性刑務官として女性施設で何かできることがないか探っていきたいと」と話しています。

このほか、刑務所では早朝出勤した場合、定時で帰れるようにしたほか、先輩が若手の相談にのるメンター制度を取り入れるなど職場環境の改善の取り組みも始めています。
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笠松刑務所の松崎恭子総務部長は「人材の確保と職場定着に向けて引き続き取り組みたい」と話していました。

(春之介のコメント)
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①が報道されて、調べると②がその前にNHKで報道されていた。

法務省PRにそってNHKが報道をしたということだろう。

近年、矯正施設での医師不足に加えて処遇職員も不足しているという状況が続いているようだ。

笠松刑務所では女性刑務官定員163人で20人の欠員(2/16現在)である。全国で初めての男性刑務官の登用。今年5月から女子専用刑務所に変わる豊橋刑務支所では、「女子会」(採用内定者と先輩との交流会)を初めて行う。(NHK名古屋放送局報道)

女性刑務官、止まらぬ離職 不安解消へ女子会も (2016/3/15神戸新聞)
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受刑者に占める女性の割合が年々増える一方で、担当する女性刑務官の離職が止まらない。採用3年未満の離職率は約3割で、男性のほぼ2倍という。・・・女性刑務官の割合は15年10月時点で全体の8・4%(1470人)で、29歳までの若手が半数近くを占める。

日本は収容という意識が強く矯正ということをできるだけの方向性がないと感じられる。

昨今、女性受刑者の割合増加という傾向があり、これに対応すべく女性専用刑務所も必要となってきた。

法務省側も女性刑務官が働きやすい環境を整備しようとしているが、特に若年者が定着できる働きかけを試みているようだ。

総じて矯正施設に対する一般の関心も低く、収容者に対する見方も厳しい。

そこで刑務官として何を目指して仕事をし続けていくのかというコンセンサスは重要であろう。

諸外国の進んだ処遇実践を取り入れることは、一部であっても試みていいのではないかと感じる。

何よりも一般人が犯罪に対してきちんとした情報を得て、社会として対応することを知ることが重要であろう。


刑務官採用試験 (法務省矯正局)

<以下追加引用>
女性刑務官運転の車が死亡事故
2017年02月21日 NHK名古屋放送局

20日夜、岐阜市の交差点で、28歳の男性が、女性刑務官が運転する乗用車にはねられ死亡しました。

20日夜10時前、岐阜市長良福光の交差点で、道路を渡ろうとしていた岐阜市の会社員、香村信宏(28)さんが左から来た乗用車にはねられました。香村さんは全身を強く打ち搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察によると、乗用車を運転していたのは岐阜県笠松町にある笠松刑務所の21歳の女性刑務官で、友人ら3人を乗せていたということです。

現場は県道と市道が交わる信号のない片側1車線の交差点で、事故当時、付近は暗かったということで、警察が事故の原因を調べています。

②女性刑務官の人手不足深刻化 法務省対応へ
 2017年2月18日 NHK

全国の刑務所などでは仕事を辞める女性刑務官が後を絶たず、ここ最近、深刻な人手不足が起きています。法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

法務省によりますと、女性刑務官は平成27年度までの7年間に全国で1049人が採用されましたが、このうち、363人が採用から3年以内に辞めてしまったということです。
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離職率は34.6%にもなり、法務省が再来年度までに、辞めていく女性刑務官を半分に減らす目標を掲げ、全国の刑務所で女性が活躍できる職場作りへの取り組みが始まっています。

このうち、女子専用の岐阜県の笠松刑務所では、平成28年度から男性刑務官の本格的な登用を始め、現在、9人が工場の作業の監督などを行っているということです。

また、愛知県豊橋市の豊橋刑務支所では、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇にあたる刑務官40人は全員女性になります。このうち、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定で、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めるほか、子育てなどで配慮が必要な場合、民間のアパートなどに入ることも認めるということです。

さらに、和歌山刑務所では、新人がいきなり現場に出て戸惑いや悩みを抱えるのを防ぐ取り組みも始めています。採用内定者を招き、ケーキを食べ、お茶を飲みながら先輩の刑務官と本音で語り合う「女子会」を開いています。女子会を始めた昨年度、大阪矯正管区の管内では女性刑務官の離職率が11%にまで下がり、早速、効果が見え始めたということです。

大阪矯正管区の手塚文哉管区長は「女性が働きやすい職場にして退職者の数を減らしたい。そのうえで、受刑者への対応を向上させ再犯防止にもつなげたい」と話しています。

笠松刑務所では男性登用も
岐阜県にある女子専用の笠松刑務所では、女性刑務官だけで行っていた受刑者の処遇について、男性の刑務官にも当たらせる対応を始めました。

刑務所によりますと、辞めていく女性が、毎年、後を絶たず、欠員が出るため、今年度(平成28年度)から男性刑務官を本格的に登用する対応を始めたということです。現在、男性刑務官9人が、工場の作業の監督などを行っているということです。

男性刑務官の1人は「女子受刑者を相手に、どこまで踏み込んでいいか戸惑うこともある」と話していました。

女子専用になる施設では
愛知県の豊橋刑務支所は、新年度(平成29年度)から、収容されるのが女の受刑者だけになり、処遇に当たる女性刑務官が働きやすいよう環境を整える取り組みが進められています。

最大260人を収容する愛知県豊橋市の豊橋刑務支所は、ことし5月から、収容されるのが女の受刑者だけになるため、処遇に当たる刑務官40人が全員女性になります。

現在は、受刑者が作業を行う工場や風呂場などを女子用にする改修工事が行われているほか、女性刑務官が働きやすいよう環境を整えるさまざまな取り組みが進められています。

刑務官の40人は、すでにいる女性13人と新たに採用された2人を除いて、25人が福島県や佐賀県など全国の刑務所から転勤して来る予定です。このため、刑務支所側は、夫婦で刑務官の場合、夫を受刑者の処遇以外の業務に就かせて夫婦で転勤することを認めます。
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また、刑務官は、原則施設の敷地内の官舎に住むことになっていますが、子育てなどで配慮が必要な場合、別の場所の宿舎や民間のアパートに入ることも認めるということです。

豊橋刑務支所の池田麻希首席矯正処遇官は「女性刑務官が働き続けられる環境づくりが大切で、転勤してくる刑務官を温かく迎えられるよう努めたい」と話しています。


<以下関連エントリー>
女子受刑者専用施設の拡大、刑務官の職場環境の問題解決に 女性刑務官採用増へ
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by negitoromirumiru | 2017-02-21 15:26 | 生活 | Comments(0)

愛知県教育委員会2016年度 教職員の懲戒処分について

2016年8月5日
愛知県教育委員会事務局職員の逮捕について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000000000.html

2016年8月10日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280810.html

2016年9月9日
愛知県教育委員会事務局職員及び公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/280909.html

平成28年11月29日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281129.html

平成28年12月22日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/281222.html

平成29年1月20日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290120.html

平成29年2月9日
公立学校教員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290209.html

平成29年3月29日
公立学校教職員の懲戒処分について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/290329.html


<以下引用> 県教委あるある
生徒にわいせつ、2教諭懲戒処分 愛知県教委、公表せず
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016113090085458.html

 本年度、わいせつ行為で処分された9人のうち、今回の2人を含む4人は非公表。過去も、14年度は15人中5人、15年度は9人中6人は、処分を公表していない。いずれも本紙の取材などで表面化しているが、立場を利用した悪質な事例も少なくない。 (11/30中日新聞)

<以下追加引用> 県教委、終業式に、まとめてドンと!
教諭ら6人を懲戒処分 県教委、わいせつや盗撮などで
2016年12月23日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161223/CK2016122302000049.html

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本年度の懲戒処分は十七人となった。一挙六人の処分は「記録を見ても例がない。調査終了の時期がたまたま重なった」(県教委)としている。

県教委は本年度、不祥事の具体例をまとめたリーフレットを全教員に配布したほか、校長と教頭による面談など、不祥事防止に力を入れ始めたばかり。

<以下参考> 3/18中日新聞も、年度末に一覧表、まとめてドンと!
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<以下追加引用> 年度末にもさらに! あらゆる機会を通して意識づけを…
愛知県教委、6人を懲戒 わいせつや無賃乗車
2017年3月29日 中日新聞デジタル

 同県教委の2016年度の懲戒処分は計29人となり、うち17人は、わいせつ事案。わいせつ事案による懲戒免職は9人目
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<以下追加引用> 全国的な傾向・・・
“わいせつで懲戒処分”教職員数が過去最多
2016/12/22 日本テレビ系(NNN)

 全国の小中高校などに勤める教職員約92万人を対象とした調査の結果、昨年度、わいせつ行為などで懲戒処分を受けた教職員が224人と過去最多になったことが分かった。

 生徒や児童などの『体に触る』行為が68人と最も多く、文部科学省はSNSなどの普及で教師が児童や生徒と 連絡を取りやすくなったことが増加の原因だと分析している。
 
<以下参考>
平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について (文部科学省)

わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成27年度) PDF


<以下関連エントリー>
愛知県教育委員会2017年度 教職員の懲戒処分について
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by negitoromirumiru | 2016-09-10 12:21 | 生活 | Comments(0)

避難準備情報、避難勧告、避難指示の区別とは!?

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by negitoromirumiru | 2016-09-05 01:35 | 生活 | Comments(0)

【震災支援】「被災地ボランティア10ヶ条」

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ボランティアへ10の心得 まずは自分の衣食住確保を [熊本県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/240006

■被災地ボランティア10ヶ条(熊本県ボランティアセンターなどによる)
 1)余震に備え、安全に十分注意する
 2)危険、疑問を感じる作業は安易に引き受けない
 3)こまめな水分補給と休息をとる
 4)相手に不信感を与えないため名札を着ける
 5)倒壊した家屋や被災者との写真撮影は控える
 6)ゴミやがれきも被災者の「思い出の品」と心得る
 7)水や応急セットは常に持参し、ゴミは持ち帰る
 8)手伝おうとする被災者には「休んで」と気配りを
 9)趣味や古里の話題で周囲と会話を。絆が生まれる
 10)作業が無くても怒らない。待つのもボランティア


<以下追加引用>
「自己完結」「自己責任」で 活動参加の心構え
2016年4月21日 中日新聞

 熊本地震の被災地で、ボランティアの受け入れが徐々に始まっている。ボランティアに求められるのは、食べ物などを被災地で求めず、自分の身を自分で守る「自己完結」と「自己責任」の心構えだ。

◆まずセンターに連絡を

 ボランティアの活動は、避難所での炊き出し、高齢者の身の回りの手伝い、支援物資の仕分けや運搬などさまざまだが、やみくもに向かっても、やることがない可能性もある。被災者のニーズを把握し、仕事を調整する現地のボランティアセンターなどに事前に問い合わせることが大切だ。

 土地勘がなく、緊急事態への対応に不慣れなボランティア自身が余震や土砂崩れに巻き込まれ、けがをする可能性もある。動きやすい服装と雨がっぱ、厚手で長めのゴム手袋、ガラス破片やくぎが貫通しない底の丈夫な長靴などが必需品。マスクは必ず防じん仕様で、目にほこりが入らないゴーグルも欠かせない。

 「寝る場所、食べ物、装備品を自分で確保するのが基本」と話すのは、熊本県西原村で二十一日から活動する名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」の浦野愛常務理事(39)だ。

 持参する食べ物は保存食ばかりではなく、ビタミンを含み、長持ちするミカンやリンゴなどの果物も適しているという。インスタントスープやカップラーメンを持ち込む場合はカセットコンロややかんも必要。

 浦野さんは「どこで何をしていいかわからないまま個人のボランティアが集まれば、混乱を招く」と指摘。ボランティアセンターなどの情報に注意しながら行動することを勧めている。

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<以下追加引用>
早大「ボランティア10か条」
2016年04月28日 NHK

熊本地震に関わるボランティア活動をどんな心がまえで進めていけばいいのか、早稲田大学は東日本大震災などでの活動を教訓に「ボランティア10か条」を作り、支援活動を希望する学生に伝えています。早稲田大学にはボランティアセンターがあり、支援活動を希望する学生の指導にあたったり、活動先を紹介したりしています。

東日本大震災でも、センターを通じてのべおよそ6000人の学生がボランティア活動を行っていて、大学はこうした活動を教訓に、「ボランティア活動10か条」を作り、熊本地震の支援活動を希望する学生に伝えています。

その中には「不眠不休でがんばらない」「できないことは断る」「子どもの興奮状態が続いてしまうため、過度に喜ばせない」という項目があります。また被災した人の話を聞いていると自分も被害にあった気持ちになり、心が不安定になることもあるため「涙が止まらなくなったら活動をやめる」という項目もあります。

早稲田大学・平山郁夫記念ボランティアセンターの鈴木護事務長は「ボランティアは競争ではなく、自分のペースでやれることをやるのが息の長い支援につながる。10か条しっかり読んで活動して欲しい」と話しています。

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学生震災ボランティアの心得10か条

 【第1条 ボランティア保険(災害プラン)に入る】
 【第2条 不眠不休で頑張らない】
 【第3条 被災地では信頼できる人と一緒に行動する】
 【第4条 まずは相手の話を共感的に聞く】
 【第5条 被災者が自分たちでやる仕事を取らない】
 【第6条 涙が止まらなくなったら活動をやめる】
 【第7条 できないことは「出来ません」とはっきり断る】
 【第8条 相手の感情に巻き込まれ過度な哀れみや同情をしない】
 【第9条 子どもと遊ぶときなどは過度に喜ばせようとしない】
 【第10条 ボランティア活動の運営について批判はしない】

早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)
http://www.waseda.jp/wavoc/support/index.html
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by negitoromirumiru | 2016-04-21 11:39 | 生活 | Comments(0)

「節度ある適度な飲酒」は1日平均純アルコールにして約20g程度

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「健康日本21」における適度な飲酒
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by negitoromirumiru | 2016-01-14 00:51 | 生活 | Comments(0)

匿名通報ダイヤルとは!? 昨年最多、9千件超 電話よりサイト経由で 警察庁

昨年の匿名通報が最多、9千件超 電話よりサイト、警察庁
2015年6月25日 中日新聞

 警察庁は25日、民間団体に委託し、電話やインターネットで犯罪や児童虐待などの通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」の昨年度の受理件数は、前年度より576件多い9401件だったと発表した。受け付けを始めた2007年度以降で最多。情報を基にした摘発は11件少ない45件だった。

 通報手段別では、電話が707件と112件減ったのに対し、ウェブサイトは8694件で688件増えた。警察庁の担当者は「サイトは声を聞かれずに済むので利用しやすいのでは」と話している。(共同)

 通報先はフリーダイヤル(0120)924839、サイトhttp://www.tokumei24.jp

(春之介のコメント)
民間会社に委託しているので、情報の整理や情報料の支払いなどをしているのだろう。

通報内容の範囲は多岐であり、当初は暴力団対策や関連するものがターゲットのようである。

情報料も5000円程度から発生するということ、45/9401、0.48%の摘発率である。

警察の狙いは、こうした情報をもとにした周辺情報の蓄積だろう。

国は、マイナンバー制度を実施することで、他国に類のない情報管理を完成させることができる。

それに、こうした情報を加えることで絞り込む範囲を限定させることも可能になるのだろう。

下記にあるように、いろいろな相談・通報窓口があるので考えて利用してほしい。

隣近所のつきあいが極端になくなり聞き込みだけでは済まなくなっており、情報ツールの活用は避けられないが、その使い方に対しては十分に知っておく必要があろう。


<以下参考>
本ダイヤル創設の背景

本ダイヤルは、暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事犯、薬物事犯、拳銃事犯、特殊詐欺、また、少年福祉犯罪、児童虐待事案、人身取引事犯等の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による事案情報の通報を、電話やウェブサイト上で受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てるというものです。

本ダイヤルにより、これまで自己の身元が特定されることや刑事手続への協力を敬遠して通報を躊躇していたような方々から有益な情報を得ることができるようになることを期待しているものです。
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<以下引用>
けん銃110番 0120-10-3774
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by negitoromirumiru | 2015-06-25 19:11 | 生活 | Comments(0)