カテゴリ:福祉( 791 )

厚生労働省 トピック別リンク 2017-3

・全国民泊実態調査の結果を取りまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230031

・第3回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230055

・第2回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230059

・「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230083

・第7回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230109

・生活保護関係全国係長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230173

・社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230191

・第7回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230253

・第1回社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230273

・第6回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230303

・保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230309

・第3回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230347

・全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230443

・第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230483

・平成29年度介護報酬改定について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230493

・第29回社会福祉士国家試験合格発表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230549

・第2回全国在宅医療会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230575

・第14回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230581

・平成27年労働基準監督年報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230651

・国家試験合格発表(速報)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230693

・第14回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230707

・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230713

・平成29年の労働災害発生状況(平成29年3月)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230747

・平成27年国民健康・栄養調査報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230787

・平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230823

・合理的配慮指針事例集の【第三版】を公表
 ~障害者への合理的配慮を提供する際に参考となる事例を幅広く紹介~
http://krs.bz/roumu/c?c=14216&m=7455&v=f424e6a5
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by negitoromirumiru | 2017-03-02 01:16 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-2

・仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 論点整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229033

・第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229253

・第10回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229327

・障害者総合支援法対象疾病検討会(第5回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229471

・第2回全国在宅医療会議ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229561

・介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229833

・「保健医療2035」策定懇談会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229837

・平成28年度全国児童福祉主管課長会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229893

・第71回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229959

・第10回 新たな社会的養育の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229961

・社会・援護局関係主管課長会議資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=229991

・第13回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230019

・第12回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=230021
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by negitoromirumiru | 2017-02-15 23:27 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2017-1

・救命救急センターの評価結果(平成28年度)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228307

・小児救急電話相談事業(#8000)について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228311

・第1回 保健医療分野におけるAI活用推進懇談会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228463

・第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228555

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228601

・社会福祉事業と社会福祉法人制度
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228603

・国民健康保険実態調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228969

・第5回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228985

・第11回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228987
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by negitoromirumiru | 2017-01-11 21:58 | 福祉 | Comments(0)

長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災③ ⇒業務上過失致死傷罪で在宅起訴

長崎・グループホーム火災 運営会社代表を在宅起訴
2016年12月26日 毎日新聞

長崎地検、業務上過失致死傷罪で

 長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」で2013年、入所者5人が死亡した火災で、長崎地検は26日、グループホームの運営会社「アイ・エル・エス」(長崎市)の桝屋幸子(ますやゆきこ)代表(65)を業務上過失致死傷罪で長崎地裁に在宅起訴した。消防法で定められたスプリンクラーの設置義務を怠った結果、延焼し入所者を死亡させたと判断した。地検は桝屋被告の認否を明らかにしていない。

 火災は13年2月8日夜に発生し、入所者5人が死亡し、5人が負傷した。捜査関係者によると、出火当時、4階建ての建物の1、2階部分と3階の一部が施設として使われ、建物は傾斜地にあり、道路下の1階から外に出るには階段を使って玄関のある2階まで移動する必要のある特殊な構造だった。

 起訴状によると、桝屋被告は、火災が発生すれば多数の入所者に危険が及ぶおそれがあったのに、いずれの階にもスプリンクラーを設置せず、延焼を防止する注意義務を怠ったとされる。

 当時のスプリンクラー設置基準は「延べ床面積275平方メートル以上」。会社は市に3階を施設から除外して届け出ていたが、実際には入居者がおり、3階を加えると面積は308平方メートルあった。このため、県警はスプリンクラー設置義務があったとし、地検も同様の判断をした。火元は加湿器だったが、製造元がリコール対象として回収を進めており刑事責任は問わなかった。

 遺族らは4年近く、公判請求を待ち望んできた。犠牲者の井上ハツコさん(当時86歳)のおい飯田光一さん(58)=長崎県雲仙市=は「尊い命が奪われており厳罰を望んでいる。公判で何が問題だったかが明らかになり、他施設の改善につながってほしい」と話した。【今手麻衣】


<以下関連エントリー>
長崎市 認知症グループホーム「ベルハウス東山手」火災① ⇒設置基準が問題化 ⇒リコール加湿器が火元!?
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by negitoromirumiru | 2016-12-27 15:41 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-12

・第4回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227119

・在宅医療の推進について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227151

・第25回 社会保障審議会生活保護基準部会(2016年10月7日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227153

・第18回社会保障審議会人口部会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227245

・柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227267

・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師学校養成施設カリキュラム等改善検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227269

・第7回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227305

・第102回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227331

・「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227333

・第70回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227363

・第4回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227393

・社会保障審議会介護保険部会意見
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227397

・第70回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227401

・鳥インフルエンザに関するQ&A
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227413

・第133回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227417

・第8回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227445

・労働政策審議会建議-職業紹介等に関する制度の改正について-
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227459

・労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227461

・第8回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227475

・中央社会保険医療協議会 総会(第341回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227521

・働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227523

・平成28年労働組合基礎調査の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227569

・第4回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227593

・平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227597

・甲状腺がんと放射線被ばくに関する医学的知見
~労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討して報告書を取りまとめ~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227599

・理容師・美容師の養成のあり方について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227627

・第11回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227639

・第6回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227675

・平成29年度介護報酬改定に関する審議報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227689

・社会保障審議会医療保険部会における議論の整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227731

・療養病床の在り方等に関する議論の整理について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227737

・第5回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227739

・第1回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227843

・保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227849

・保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227889

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
中間的な議論の整理
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227891

・第7回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227893

・産業医制度の在り方に関する検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227939

・第5回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227941

・医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227945

・後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227975

・長時間労働削減推進本部
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227979

・平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228037

・第134回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228071

・第21回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228073

・受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会 報告書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228075

・第9回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228077

・平成28年度介護事業経営概況調査結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228097

・21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228099
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by negitoromirumiru | 2016-12-01 23:29 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-11

・第5回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226249

・第8回医療介護総合確保促進会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226251

・「平成28年版厚生労働白書」正誤表の掲載について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226409

・第8回 特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226445

・保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等について
~平成27年12月現在の状況~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226451

・大麻に関する正しい知識
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226455

・第6回産業医制度の在り方に関する検討会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226495

・社会保障審議会障害者部会(第82回)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226543

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226561

・第3回 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226617

・第132回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226649

・第68回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226651

・第5回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226709

・大麻に関する現状(平成28年度)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226713

・第100回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226721

・国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226895

・第27回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226915

・第69回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226947

・第62回がん対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226949

・第7回 児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226999

・第10回医療介護総合確保促進会議
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227001

・社会福祉法人制度改革について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227017

・第101回社会保障審議会医療保険部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227073

・第6回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227075


<以下引用>
社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案
2016年11月8日 NHK

政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。

政府は「産業競争力会議」など既存の会議を統合し、安倍総理大臣を議長とする「未来投資会議」を設置して、新たな成長戦略の策定に向けた議論を進めています。

こうしたなか、「未来投資会議」は、高齢化などの影響で膨らみ続ける社会保障費の抑制を目的とした提言案を取りまとめました。

それによりますと、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど、日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援にさらに力点を置くよう求めています。

そのうえで、来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成30年度の介護報酬の改定に合わせて、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討するよう求めています。

政府の未来投資会議は10日の会合で、この提言について検討し来年6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。

<以下参考>
未来投資会議構造改革徹底推進会合
「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

<以下引用>
政府、AI導入を報酬に反映へ 首相、20年までに新制度
2016年11月10日 中日新聞

 政府は10日、成長戦略を策定する未来投資会議を首相官邸で開き、医療・介護の現場で人工知能(AI)やロボットを導入し、業務を効率化した場合に診療報酬や介護報酬に反映させるための議論を始めた。安倍晋三首相は会議で「予防、健康管理、自立支援に軸足を置いた新しい医療介護システムを2020年までに本格稼働させる」と表明。

 最先端技術を導入した医療機関や施設の報酬を増やし普及を促す。限られた人員でも質の高い医療・介護サービスを提供できるようにする。

 AIは膨大な医療・介護データの分析に用い、医師による診療を支援したり、個人に合った最適な健康管理方法を提案したりする。(共同)

<以下引用>
在留資格に「介護」も 改正出入国管理法が成立
2016年11月18日 NHK

介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理法が、参議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正出入国管理法は、急速に進む高齢化の影響で深刻な人手不足が続く介護分野での人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるものです。

このほか改正法には、外国人が偽の書類を提出するなどして不正に在留資格を得た場合、罰則を科すことも盛り込まれています。

改正出入国管理法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

参議院本会議では、合わせて、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業や団体を指導監督する国の新たな機関を設けるなどとした、技能実習の適正化に関する法律も賛成多数で可決され、成立しました。

政府は、この法律の成立を受けて、今後、法務省と厚生労働省の共同省令で、介護現場にも外国人を技能実習生として受け入れることを決めることにしています。
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by negitoromirumiru | 2016-11-01 20:23 | 福祉 | Comments(0)

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
2016年10月11日 NHK

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が11日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、GDP=国内総生産600兆円を目指す成長戦略や、事業規模で28兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。

<以下参考>
記者会見における榊原会長発言要旨
2016年10月11日 一般社団法人 日本経済団体連合会

【政治との関係】

本日の会長・副会長会議において、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価」の審議を行い、了承を得た。

「政治との連携強化に関する見解」は、経団連の政治との関係および、企業の政治寄附に関する考え方を整理し、文書で示すものである。私が経団連会長に就任した一昨年来、毎年この時期に公表してきた。その中で、政治との関係については、内外の重要政策課題を強力に前進させていくため、これまでにも増して、政治との連携を強化していくという基本姿勢を示している。

また、企業の政治寄附については、社会貢献の一環として重要性を有するとの考え方を改めて明記した。その上で、会員企業・団体に対して、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。政治寄附を行うのかどうか、寄附先をどこにするかは、あくまで会員企業・団体が自主的に判断することである。

次に、政策評価について、これは会員企業・団体が政治寄附を行なうに際しての参考材料の一つとして、「政治との連携強化に関する見解」とあわせて、一昨年来、取りまとめている。具体的には、経団連が行っている政策提言がどの程度進捗しているか、経団連の事業方針と照らして、主として与党の実績ならびに残された課題を検証するものである。本年については、自由民主党を中心とする与党は、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できるとしている。

同時に、今後の期待として、政権基盤が安定している今だからこそ、政府・与党には、2020年度のPB黒字化の実現に向けた歳出・歳入改革、社会保障制度改革や抜本的な規制改革など、国民の痛みを伴う改革に真正面からより一層強力に取り組んでもらいたいということを明記した。

これまで繰り返し申し上げている通り、「政策をカネで買う」との批判はまったくあたらない。民主政治を適切に維持するためには相応のコストが必要であり、企業の政治寄附は社会貢献の一環として行うものである。実際、政策評価の評価項目中に経済界へ利益を誘導するような政策は一切ない。震災からの復興、GDP600兆円経済の実現、科学技術・イノベーションの推進、経済連携の加速などいずれも日本全体を良くするための国策である。こうした重要課題に対して政府・与党がどのように取り組み、何を実現したかを評価するのであり、経済界へ利益を誘導しようという考えはまったくない。
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by negitoromirumiru | 2016-10-18 10:05 | 福祉 | Comments(0)

厚生労働省 トピック別リンク 2016-10

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225467

・「高齢社会に関する意識調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225475

・「平成28年版厚生労働白書」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225477

・第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225529

・第1回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225535

・過労死等防止対策
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225611

・過労死等防止対策白書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225613

・第98回社会保障審議会医療保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225699

・第66回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225717

・第131回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225719

・はり・きゅう師及びあん摩マッサージの施術に係る療養費の取扱に関する疑義解釈資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225887

・中央社会保険医療協議会 総会(第337回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225897

・社会保障審議会障害者部会(第81回)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225903

・第67回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225927

・平成28年度の医師臨床研修マッチング結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225953

・地域別戦没者遺骨収容概見図(平成28年9月末現在)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225963

・第49回先進医療技術審査部会 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225973

・平成28年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225977

・第3回「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226003

・第2回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226047

・第8回アレルギー疾患対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226049

・第13回目安制度の在り方に関する全員協議会資料一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226057

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226071

・第7回過労死等防止対策推進協議会 配布資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226075

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226103

・第4回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226133

・平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226165

・第26回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226195


<以下引用>
医療分野などに人工知能導入提言 厚労省の懇談会
2016年10月19日 NHK

ICT=情報通信技術の医療分野などへの導入を検討してきた厚生労働省の懇談会は、がんの診断や治療法の選択に人工知能を役立てる仕組みなどを整備し、2020年度には段階的に運用を始めるよう求める提言をまとめました。

医療や社会保障などの専門家で作る厚生労働省の懇談会は、19日に都内で記者会見を開いて、ICTの医療分野などへの導入に向けた提言を公表しました。

提言では、検診のMRI画像や診療データなどを人工知能を使って分析し、がんなどの診断や治療法の選択に役立てる仕組みを国が整備するよう求めています。

また、患者の同意をもとに、カルテの情報などをデータベース化し、既往歴や副作用などを医療機関と患者が共有できるようにするとともに、その情報をビッグデータとして自治体や研究機関、製薬企業などに提供し、政策づくりや薬の開発などに活用すべきだとしています。

懇談会は診療報酬などで導入を後押しし、2020年度には段階的な運用を始めるよう求めていて、厚生労働省は、関係省庁と協議しながら実現に向けた検討を進める方針です。

懇談会の座長を務める国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長は「日本は、この分野で海外に遅れを取っており、技術革新を徹底的に取り入れ、保健や医療の質の向上につながるシステムを作る必要がある」と話しています。

<以下引用>
介護職、外国人大幅増へ 衆院委可決、技能実習に追加
2016年10月21日 中日新聞

 人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる二法案が二十一日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。高齢化が進み介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」などからサービスの低下を懸念する声も出ている。

 厚生労働省によると、二〇二五年には日本で約三十八万人の介護職が不足するとみられている。現在、介護分野での外国人受け入れが認められているのは、フィリピンなど三カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)の枠組みのみ。ただEPAは労働力の補完を目的にしておらず、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

 新たな法整備により、介護施設で働く外国人が増える見込みだ。一方、コミュニケーション不足を原因とするサービスの質の低下や利用者とのトラブルも心配されている。

 二法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

 日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度を巡っては、ベトナムやモンゴルから介護分野への拡大を求める声が出ている。政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加する。「高齢化が進むアジア各国のニーズに応えるため」と理由を説明しているが、この制度は労働力の穴埋めとして機能しているのが実態だ。

 劣悪な労働環境や賃金の不払いなどの人権侵害も問題化していることから、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。受け入れ団体や企業を立ち入り調査する。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

 技能実習生は増加傾向にあり、今年六月末時点で約二十一万人。

 入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。介護福祉士の資格を取った留学生に「日本で働くことができない」との不満があり、就労先を確保する目的もある。

 不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告に罰則を設ける。

<以下引用> →11/18参議院本会議で賛成多数で可決され、成立
外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過
2016年10月25日 中日新聞

 人手不足に悩む介護現場への外国人受け入れ拡大に向けた外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案が25日、衆院本会議で可決された。参院に送られ、今国会で成立する見通し。技能実習の職種に「介護」が追加され、介護業界で働く外国人が大幅に増える可能性があるが、サービスの低下を懸念する声もある。

 現在、介護分野で外国人を受け入れているのは、フィリピンなど3カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)のルートだけだ。入管難民法改正案は「介護」の在留資格を新設する内容で、2法案が成立すれば計3ルートになる。(共同)

<以下引用>
「療養病床」を3タイプの施設に 厚労省が転換案
2016年10月26日 NHK

厚生労働省は、医療費を抑えるため、高齢者などが長期に入院する「療養病床」の一部を、医療の必要性に応じて3つのタイプの施設に転換する案をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。

高齢者などが長期に入院する「療養病床」のうち、介護型の病床などは、医学的に入院の必要がない患者を減らして、医療費を抑えるため、平成29年度末までに廃止することになっていて、受け皿となる施設の整備が課題となっています。

厚生労働省は、26日に開かれた厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に、新たな3つのタイプの施設に転換する案を示しました。それによりますと、患者の生活施設としての機能を重視するとしたうえで、医療の必要性に応じて、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師などが24時間体制で常駐するなど容体に応じた2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。

これに対し、出席者からは、「これまでの議論を踏まえた現実的な案だ」とする意見が出る一方、「今の『療養病床』よりサービスの水準が下がるのではないか」という慎重な意見も出されました。

厚生労働省は、年内に結論を得て、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
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by negitoromirumiru | 2016-10-04 11:25 | 福祉 | Comments(0)

【独自・福岡県版】「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」作成 国も今秋までに作成

「障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル」の作成
2016年8月29日 福岡県福祉労働部障害福祉課

神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した入所者殺傷事件は、障害者施設の利用者及び関係者に大きな衝撃を与えました。

障害福祉サービスにおいては、これまで火災や自然災害の備えについては一定の基準が設けられ、安全性に留意がされてきたところですが、殊に防犯という観点ではあまり注目されていなかったように思います。今回の事件により、障害福祉サービスの分野でも防犯上の備えや意識を常に心がける時代になったことが浮き彫りになりました。

福岡県では、障害のある人もない人も等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域の中で共に生活していける安全・安心な社会の実現を目指しています。事件によって、その歩みまで止めることはありません。

障害のあるなしに関わらず地域とのつながりを大切にしつつ、一方犯罪の被害を抑え、利用者や職員の安全・安心を確保するという両立を図っていかなければなりません。

本ガイドラインは、施設の最低限の防犯への備えと意識を心掛けていただくため作成しました。各施設においては、施設の規模、立地、設備等の特性を踏まえながら施設の防犯マニュアルを作成していただきますようお願いします。


障害福祉サービス事業所等における防犯マニュアル作成ガイドライン (PDF)
平成28年8月 福岡県福祉労働部障害福祉課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/226676_52020519_misc.pdf

(春之介のコメント)
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。(7/30共同通信)

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は18日、9月召集予定の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案に、福祉施設の防犯対策を強化するための補助金を盛り込むことを決めた。障害者施設向けでは約10億円を確保する。非常通報装置や防犯カメラ、塀などの設置を想定。高齢者の介護施設や保育所、児童養護施設なども含め幅広く対象とする。(8/18共同通信)

さて、事件を受けてソフトとハード面からの対応が求められており、国が今秋までに作成する防犯マニュアルによって、各都道府県ごとで地域に応じた防犯マニュアルを作成し、施設に通知するものとされる。

地元、愛知県も国のマニュアルと施設で作っているマニュアルを参考にした独自のマニュアルを作成する意向である。

たまたま見つけたのが福岡県の独自のマニュアルであり、8月末に公表されていた。

これに関しては、恐らく小中学校や保育所の不審者対応マニュアルを元にしてアレンジしたものと考えられ、それは文部科学省の示した危機管理マニュアル等を下敷きにしているのだろう。

各地の報道では、施設での不審者対応訓練が行われていることが分かり、施設にとっては新たな負担となることは間違いない。

大地震、風水害などの異常気象で僻地に建設されることの多い福祉施設は被害を想定したあり方が求められている。

改めて思うことは、こうした対応はマンパワーに負うところが大きいのだ。

社会保障改革で毎年削られている福祉介護予算が、結局は施設改修や人材の確保をできなくさせている。

ただでさえ困難な施設運営ができなくなり、一層労働環境は悪くなる。

国はソフトやハード面で応援する必要を感じているならば、基礎となる報酬の増額と設置基準を拡充するしか効果的な対応はできないことは分かるだろう。


<以下参考>
保育所における不審者対応策定マニュアル (PDF)
平成24年9月 福岡県福祉労働部子育て支援課
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/169496_51067192_misc.pdf


文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校安全 通学路を含めた学校における子供の安全確保について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289303.htm

学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル
平成14年12月 文部科学省 スポーツ・青少年局
学校の安全管理に関する取組事例集
平成15年6月 文部科学省 スポーツ・青少年局


<以下引用>
障害者支援施設の安全対策会議
2016年08月22日 NHK福岡放送局

先月、神奈川県相模原市の障害者施設で、入所者が刃物で刺され死亡した事件からまもなく1か月となるのを前に、福岡県は県内の障害者施設の担当者などを集めて、防犯体制を確認する会議を開きました。

会議には、県内にある障害者施設の担当者など約150人が出席し、県福祉労働部の小山英嗣部長が、「障害がある人もない人も共に支え合って生きていく、共生社会の実現に向けた意識啓発の推進が重要だ」と述べました。

また、警察の担当者が、家庭や地域、それに関係機関などによるネットワークづくりが重要だとしたうえで、日常の防犯対策や訓練の実施、緊急事態に対する手順や役割分担などを明確にしておく必要があると説明しました。

このあと県の担当者が、改めて防犯マニュアルの作成や職員への研修の実施、それに地域や保護者との連携体制の構築などを求めました。

北九州市にある施設の事務責任者の男性は「不審者対応については施設のマニュアルに定めているが、充実した内容のものではなかった。22日防犯マニュアル作成の具体的な内容が示されたので、ぜひ参考にしたい」と話していました。


障害者支援施設 県独自の防犯ガイドライン作成へ
2016.08.12 テレビ愛知

神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、愛知県が障害者施設向けの防犯ガイドラインをまとめることを決めました。愛知県は8月9日から県内69か所の施設を対象に鍵の管理方法や夜間の職員の配置など安全管理体制の現地調査を行っています。

中にはすでに独自の防犯マニュアルを作成している施設もあり、愛知県はこうした事例を参考にガイドラインをまとめる予定です。愛知県は8月中に調査を終えガイドラインの作成に取り掛かる方針です。


<以下参考>
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」中間とりまとめ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=224947

<以下追加引用> とりあえずの措置
<厚労省>福祉施設の防犯、点検項目を通知
2016年9月15日 毎日新聞

 相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は15日、社会福祉施設の防犯強化を目指す点検項目のリストを作成し、全国の施設に通知した。国が社会福祉施設の安全対策を示すのは初めて。

 日常の対応としては「来訪者の出入りを確認し、来訪者証を身につけるように依頼しているか」「防犯カメラの作動点検をしているか」などを挙げ、不審者情報があった場合の緊急時の対応は「警察や警備会社に助言を求める」「職員間の情報共有を図り、複数の職員で対処する」などを示した。これらの項目を参考に、施設ごとの点検項目を作成し、職員に配布したうえで研修を実施することを求めた。【熊谷豪】

<以下参考>
厚生労働省通知
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について (通知) (PDF)

平成28年9月15日付け
 雇児総発 0915 第1号
 社援基発 0915 第1号
 障障発 0915 第1号
 老高発 0915 第1号


<以下参考> 不審者対応訓練の教訓!
「さすまた」にも挑戦!
障害者支援施設 健祥苑で「不審者侵入時の対応訓練」

2016/08/19 社会福祉法人健祥会(徳島市)
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<以下参考>
報告書 ~再発防止策の提言~ PDF
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム
平成28年12月8日 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000145258.pdf

◆再発委防止策の骨子

▽知事や政令市長が措置入院患者全員の退院後支援計画を策定
▽自治体職員や病院などによる「調整会議」で内容を協議

▽退院後支援は患者の居住地域の保健所設置自治体が引き継ぐ。責任者は自治体の首長
▽退院後に転居した患者の情報は転居先自治体に引き継ぐ

▽自治体や警察は、措置入院過程で発覚した「犯罪につながりかねない情報」の共有方法を協議する場を設置
▽病院は患者の支援ニーズを把握し「症状消退届」に記入


<以下追加引用>
愛知県が障害者施設の防犯指針
2017年01月21日 NHK名古屋放送局

去年、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、愛知県は県内の障害者施設に防犯対策を促すためのガイドラインをまとめました。

愛知県によりますと、去年7月に相模原市で起きた殺傷事件を受けて、県内に69ある障害者施設に防犯対策を確認した結果、ほとんどの施設でマニュアル整備などの対応が十分でなかったということです。

このため県は、防犯対策を促すため、名古屋市や警察などと連携してガイドラインをまとめました。

この中では、非常事態を想定して、あらかじめ職員の役割分担を決めておくほか、非常通報装置や防犯カメラなどの設備を整えておくことなどを勧めています。

一方で、「開かれた施設づくりという方向性を変えてはならない」として、対策を進めるにあたっては、地域と一体となった体制の構築を求めていて、▼地元自治会やボランティア団体などと日頃から打ち合わせを重ねておくことや、▼地域の行事に積極的に参加し、住民との交流や情報交換に努めることが必要だとしています。

県は、このガイドラインを今月中に県内の施設に配付し、対策に生かしてもらいたいとしています。
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by negitoromirumiru | 2016-09-08 12:18 | 福祉 | Comments(0)

介護事業の規制緩和を 公正取引委員会が報告書 特養の株式会社参入や「混合介護」弾力化を促す内容に

①公取委 特養の民間参入認めるよう促す報告書
 2016年9月5日 NHK

高齢化が進む中、特別養護老人ホームの不足を解消するため、公正取引委員会は、現在は認められていない株式会社によるホームの経営を可能にすることなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。

特別養護老人ホームの空きを待つ要介護3以上の在宅の高齢者はおよそ15万人に上り、施設の不足などをどう解消するかが大きな課題になっています。

こうした中、公正取引委員会はことし1月以降、介護サービスの事業を行う483の株式会社などを対象にホームの経営に参入する意欲があるか尋ねる調査を行いました。

いまの制度では、特別養護老人ホームは公益性が高いことや倒産の懸念などから株式会社による経営は認められていませんが、調査に対して、15%の会社が「意欲がある」と答えたほか、半数が「条件次第で検討したい」と回答したということです。

この結果を受けて、公正取引委員会は、株式会社によるホームの経営を認めるよう法改正することや、税制面や補助制度でも優遇されている社会福祉法人と同じように扱うことなどを国や自治体に促す報告書をまとめました。

記者会見した公正取引委員会の杉本和行委員長は、「介護分野では需要に対し、供給が足りない。民間企業の参入障壁を下げて介護サービスの供給量を増やすことが必要だ」と述べました。

②介護事業の規制緩和を 公正取引委が報告書
 2016年9月5日 日本テレビ

 特別養護老人ホーム(=特養)への入居待ちをする人が約15万人にのぼる中、公正取引委員会は5日、株式会社の参入など介護事業の規制緩和でサービスを向上させるべきとする、報告書をまとめた。

 現在、特養を開設できるのは社会福祉法人などに限られ、株式会社は参入できない制度になっている。これについて報告書は、合理性はなく競争を妨げているとして厚生労働省に変更を求めている。

 また、たとえば介護ヘルパーが利用者と家族の食事を同時に作れないなど、保険内と保険外のサービスを一体で受けられないことについても見直すべきだとしている。

 公正取引委員会は、こうした規制を緩和すれば入居待機者が減ったりサービスが向上したりするほか、介護従事者の賃金アップにもつながるとしている。

 ただ、実現には法改正が必要な部分もあり、厚生労働省や自治体などの協力が必要となる。

(春之介のコメント)
ネットでいち早く見つけたのはNHKと日本テレビという、最近では政府よりの報道機関である。

その伝え方も、NHKは特別養護老人ホームへの株式会社参入に絞ってであり、日本テレビは加えて介護保険と保険外サービスの一体的な運用についても言及している。

政府一体となって社会保障改革をしているので厚労省や内閣府が自説を推進するのは分かるにしても、独立委員会である公正取引委員会が、それを前提にするような調査報告書を出したことは疑問がある。

つまり公正取引委員会は、中立的な立場で介護分野の競争を促進することは理解できても、株式会社参入や混合介護の旗振りをするのはいかがなものであろうか。

以下の調査報告書(概要)を見てびっくりしたのは、「混合介護」という言葉が使わていることである。

正直あまり報道ベースでは聞いたことがない。
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「混合診療」が一部解禁されたので、それを前提にした先取りの議論になっていく。

さて「混合介護の弾力化」については、「保険内サービスと保険外サービスを組み合わせた同時一体的な提供を可能とすることや、質の高いサービスを提供するとともに、利用料金を自由化すること。」と概要に書かれている。

そして事業者は自由料金設定や、希望する利用者は特定のヘルパーさんの指名料付きで頼めるという何か違った業界話かという指摘までされているのだ。

そうすれば事業者にとって効率が上がり、それが利用料金低下や人件費アップにまわせると楽観的すぎる希望を書いている。

つまり価格競争が起これば市場メカニズムでうまくいくということらしい。

そこでは利用者が正しい判断をするという前提であり、そのために情報公開が必要とする論理である。

株式会社参入は既定路線であるので言及しない、また、4.「情報公開・第三者評価」はすでに散々に酷評されて制度も形だけであり、いまさら項目に上げることすらないことだろう。

つまり、今回は「混合介護」デビューとして、介護保険と保険外サービスが入ることで起きるであろう長所のみを取り上げた報告書であるといえる。

反対に言えば、これから顕在化する「混合診療」の歪みと同様なことが「混合介護」でも起こるということに触れない、偏ったものであるとみてとれる。

なぜ介護保険を作る必要があったのであろうか、全額公費や民間保険で自助努力という選択肢もあったろうが、やはり国民皆保険制度が定着しており互助の意識が浸透している日本だからできたことなのだろう。

それをTPPにみられるように、株式会社参入→市場開放・市場メカニズムで外資導入で利益を収奪されるのでは、国民の社会保障は瓦解するのはみえている。

「混合診療」や「混合介護」で抑制的に利用がされていくことが、かえって医療費、介護費の増加を招くという指摘が実感として正しいように思う。

こうした政策をみていくと、国民生活不在の議論に思える。

特に現場を分かっている事業者、そして研究者が声を上げて議論を巻き起こしてほしい。


<以下参考①> 抜粋
介護分野に関する調査報告書について
平成28年9月5日 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.html

 介護分野については,平成26年に介護保険法が改正され,「地域包括ケアシステムの構築」に向けた改革が行われたほか,平成27年度にスタートした第6期介護保険事業計画では,平成37(2025)年を見据えた内容の計画が策定されるなど,平成37年を当面の目標に,地域医療介護提供体制の整備に関する種々の取組が行われてきている。
 
 また,介護分野については,「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において,「介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤を整備し、地域包括ケアを推進する」とされるなど,高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤確保への取組がなされている。加えて,「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)において,介護分野について生産性向上が求められているほか,公的保険外の介護予防や生活支援等のサービス市場を創出・育成し,高齢者の選択肢を充実させていくことが求められている。
 
 これらを踏まえ,公正取引委員会では,事業者の公正かつ自由な競争を促進し,もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から,介護分野の現状について調査・検討を行い,競争政策上の考え方を整理することとした。
 
 公正取引委員会としては,前記のような競争政策の観点から介護分野について検討を行うに当たっては,[1]多様な事業者の新規参入が可能となる環境,[2]事業者が公平な条件の下で競争できる環境,[3]事業者の創意工夫が発揮され得る環境,[4]利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っているかといった点が重要であると考えられることから,主にこれらの点について検討を行った。


介護分野に関する調査報告書(本体) (PDF)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.files/03.pdf

(別紙)介護分野に関する調査報告書(概要) (PDF)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.files/02.pdf

(別添2)アンケート調査の集計結果 (PDF)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.files/05.pdf


<以下参考②>
介護分野に関する意見交換会 公正取引委員会
第2回 平成28年5月23日 ○介護サービス・価格の弾力化(混合介護)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kaigo/kaigobunnya-2.html


資料2 介護サービス・価格の弾力化(混合介護) (PDF)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kaigo/kaigobunnya-2.files/konngokaigo.pdf


<以下追加引用> やはり、そうみたいだ!
介護・保険外サービス、組み合わせ柔軟に 公取委
「混合介護」の弾力化提言
2016/9/5 日経新聞

 公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革を促す提言をまとめた。柱は介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の弾力化だ。いまの制度では、介護職員が介護が必要な人とその家族の食事を一緒につくれないなど制約が多い。効率的にサービスを提供できるようにして介護職員の生産性を向上し、賃金引き上げにつなげる。

 介護保険制度では、保険を使ったサービス時間中に保険外のサービスを提供することができない。このため、介護が必要な人とその家族の食事をまとめてつくれないなどの問題が起きている。

 公取委はこうした規制を見直せば事業者の効率や採算が改善し、介護職員の賃金増につながるとみている。利用者の負担する料金が下がる効果も期待できる。

 厚生労働省によると、2015年度に介護や介護予防の公的サービスを利用した人は605万人で過去最多になった。高齢化に伴い介護が必要な人は今後も増える一方、低賃金を理由に働き手が集まらず、25年には約38万人の人材不足を見込む。

 このほか、民間企業が特別養護老人ホームを開設できるよう参入規制の緩和や税制や補助金制度を公平にすることなども提言に盛りこんだ。公取委は今回の提言を政府の「規制改革推進会議」で取り上げるよう求めていく方針だ。

<以下追加引用> 財界の主張
「混合介護」を大きく育てよ (9/6日経新聞・社説)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06913020W6A900C1EA1000/


<以下追加引用>
規制改革推進会議 「混合介護」容認の方向で検討を確認
2016年10月6日 NHK

政府の規制改革推進会議は、6日の会合で、介護事業者が介護サービスと家族向けの食事の用意など介護保険の対象外のサービスを行う、いわゆる「混合介護」を容認する方向で検討を進めていくことを確認しました。

政府の規制改革推進会議は6日に開いた会合で、すでに設置されている「農業」に加えて、「医療・介護・保育」、「人材」、「投資等」の分野を担当する3つの作業グループを設置することを決めました。

そして、「医療・介護・保育」の作業グループでは、介護事業者が介護サービスと家族向けの食事の用意やペットの散歩など介護保険の対象外のサービスを行う、いわゆる「混合介護」を容認する方向で検討を進めていくことを確認しました。

規制改革推進会議は、今後、作業グループごとに具体的な検討を行い、来年6月をめどに答申を取りまとめて、安倍総理大臣に提出することにしています。


「介護」「転職」重点分野に=規制改革会議、4部会で議論
2016/10/06  時事通信社

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は6日の会合で、「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の3作業部会の新設を決めた。先行して設置された農業部会と合わせ、4部会体制で議論を進める。主に介護サービス改革や転職支援を重点分野として扱い、来年6月をめどに答申をまとめる。
 
 人材部会は安念潤司中央大法科大学院教授、医療・介護・保育部会は林いづみ弁護士、投資等部会は原英史政策工房社長がそれぞれ座長として議論の取りまとめに当たる。
 
 人材部会は、労働市場の流動化に向け「転職の際に不利益とならない仕組みづくり」を議論。医療・介護・保育部会は、介護保険で賄われるサービスと自己負担によるサービスを組み合わせる「混合介護」の利用促進や特別養護老人ホーム運営の参入規制緩和などを検討する。投資等部会では、ICT(情報通信技術)の活用や通訳業務の規制緩和を重点的に取り上げる。
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by negitoromirumiru | 2016-09-06 01:08 | 福祉 | Comments(0)