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第106回看護師国家試験 出題傾向が変化し受験生に動揺も 試験制度改善の前倒し!?その結果は…

看護師試験、ネット炎上 受験者、出題傾向変化に猛批判
2017/2/22 産経新聞デジタル

 ■「勉強しても無理」「くたばれ厚労省」

 「くたばれ厚労省」「文句と涙しか出てこない」-。19日に全国で実施された看護師の国家試験が例年と出題傾向が異なり、受験者がツイッターなどで次々と批判している。厚生労働省は「難しくしたわけではない」と釈明するが、関係者からは、読解力を問う問題が急増し、来年度の改革に向けた「予行演習」との声も上がっている。看護師不足から厚労省が合格点を下げるという観測も広がっている。

 19日に行われた第106回看護師国家試験は、東京、大阪など全国11都道府県で実施された。問題数は全240問で、試験時間は午前と午後で計5時間20分。全てマークシート方式で、「人体の構造と機能」や「疾病の成り立ちと回復の促進」など基礎的な看護の知識が問われた。

 試験終了直後からネット上では「あんなの勉強しても取れない」「過去問が全く当てにならなかった」などの不満が書き込まれた。中には試験を所管する厚労省を攻撃する言葉も並んだ。

 看護師試験対策を指導する東京アカデミー東京校によると、今年は例年と違い、問題文が長くなり、計算問題も続いたため、時間が足りなくなる傾向にあったという。同校の沼内裕執行部長は「最近の受験生は読解力が不足しており、長文を勝手に解釈してしまう人もいる。教科書をしっかり読んで知識を広げていくことが求められている」と指摘する。

 出題傾向が変わった理由には、厚労省の医道審議会保健師助産師看護師分科会が昨年2月に出した報告書が影響している。報告書によると、平成30年の試験から「思考や判断プロセスを問うような問題を積極的に出題することが望ましい」などと示している。厚労省の試験免許室も「報告書に沿って改善していく」と強調した。

 看護師試験は毎年6万人程度が受験し、合格率は9割と高い。合格基準点は例年通り、今年も6割程度とされるが、沼内部長は「看護師を確保するため基準点は下がる」とみている。

(春之介のコメント)
医療系国家資格試験が始まったようで、今年の看護師試験について記事が出ていた。

前もって厚労省から養成施設に試験内容の変更を示唆する通知があったそうだ。

それが末端まで伝わってなくて、新傾向を前倒しした出題形式が増えて戸惑ったという感想が受験生から出たのであろう。

このあたりの対応は養成施設の国試にかける意識にも影響されることだろう。

さて、看護師試験は9割合格という、まあ普通に勉強していれば大丈夫な安定した資格である。

実学として看護師資格の人気は高く、それは福祉系の介護福祉士国家資格の低落に比べて際立つ。

過去問をさらっても対応できないような問題が出たということで、状況を判断していく長文問題、選択肢の正答を2つ選ぶような問題も増えたということだ。

ただ合格率を維持することは看護師養成のために重要であり、合格基準点を下げて対応するだけのことであろう。

産経新聞で触れている試験制度改善報告書にも、将来的にも合格基準は現状維持が望ましいとしており変化はないだろう。

試験については看護師養成施設や受験予備校等でも何らかの対応をしていくことだろう。

試験内容改善は看護師のみだけでなく、保健師や助産師国家試験も変わっていくことになる。

僻地や地方での医療が崩壊している現状で、この道を歩む医療者が単に資格取得のみに拘泥せず、自らの理想に照らして地道に歩んで頂きたいものである。


<以下参考>
保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書(PDF)
2016年2月22日(平成28年2月22日)
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2 保健師助産師看護師国家試験の合格基準について

 保健師助産師看護師国家試験の合格基準については、経年的な合格状況や得点状況を踏まえると現状維持が望ましい

<以下引用>
看護師試験、突然難しくなった 「くたばれ厚労省」受験生不満爆発
2017/2/20  J-CASTニュース


追記 3/27気になる結果発表!
第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験及び第106回看護師国家試験の合格発表について (厚生労働省)

第106回看護師国家試験
合格率88.5%(うち新卒者94.3%)

第106回看護師国家試験の合格基準
必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、
次の(1)~(2)の全てを満たす者を合格とする。

(1)必修問題 40点以上/50点
   但し、必修問題の一部を採点対象から除外された受験者にあっては、
   必修問題の得点について、40点以上/49点又は39点以上/48点となる。

(2)一般問題
  状況設定問題 142点以上/248点
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<以下関連エントリー> 国家資格の合格率格差問題
第25回社会福祉士合格率18.8%、第15回精神保健福祉士合格率56.9%、第25回介護福祉士合格率64.4%
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by negitoromirumiru | 2017-02-22 11:17 | 医療 | Comments(0)

愛知県 難病指定医6735人の個人情報流出 職員が誤ってHPに3週間掲示 掲示された医師が通報

①医師6735人の情報、ネットに誤掲載 愛知県
 2017年2月7日 中日新聞デジタル

 愛知県は6日、同県の難病指定医ら6735人分の携帯電話番号や生年月日など本来は非公開の個人情報を誤って県ホームページ(HP)に一時、掲載していたと発表した。

 県健康対策課によると、誤って掲載した期間は1月17日~2月6日。県は毎月、難病指定医の氏名や担当の診療科目、勤務先の医療機関などをHPで公開しているが、今回は自宅や携帯の電話番号、性別、医籍番号など非公開とする個人情報も掲載した。

 作業は職員2人が担当。非公開とする情報は表計算ソフトの2ページ目に入力されていたが、このページを削除し忘れ公開したという。

 個人情報が掲載された医師は、難病法が施行された2015年1月以降に指定された全員にあたる。2月6日に名古屋市内の医師から「自分の氏名や番号をネット検索したところ県のHPに掲載されていた」との指摘があり発覚。県は同日中に削除した。

 同課の小木曽尚登主幹は記者会見で「不注意で迷惑をかけ大変申し訳ない。掲載された医師には謝罪文を送り、不審電話への注意を呼びかける」と述べた。

②医師6735人の個人情報を誤掲載 愛知県HP
 2017/2/7 朝日新聞デジタル

 愛知県は6日、難病患者の診断書を作成する県の指定医6735人の生年月日や携帯電話番号などの個人情報を、1月17日~2月6日の3週間にわたり、誤って県のホームページ(HP)に公開していたと発表した。名古屋市内の指定医から同日、県に指摘があり、発覚したという。

 県によると、難病患者が医療費助成を受けるためには指定医による診断書が必要で、県は指定医の氏名や勤務先、専門をHPで公開している。県職員が1月17日にHPを更新する際、管理システム内にある指定医のデータを誤って全部掲載したという。

 県に指摘した指定医は、心当たりのない勧誘が携帯電話に相次いでかかるようになったため、ネットで自分の名前と番号を検索し、事態に気付いたという。県は今後、医師に謝罪文を送り、不審な電話に注意するよう呼びかけるという。

(春之介のコメント)
該当する医師が気づいて県に連絡したことで早期に解消している。

それがなければ、この掲示がずっと続いていたことになるのだろう。

どのような個人情報かは、報道各社によって多少列記が違うので総合すると・・・生年月日、性別、自宅と携帯電話番号、医籍番号、学会認定専門医資格、研修受講状況となる。

ダブルチェック体制をとっていたというが機能しなかったということだ。

Excelデータの一部分を削除して掲示するべきものを忘れたという単純なミスである。

さて、こうしたデータであるが、今回は難病患者の申請のための医師紹介という目的あったのだが、Excel形式での提供が必要なのかを再考することも必要だろう。

例えば、統計資料のように再度その統計を使ってデータ再利用する場合には生データは役立つ。

しかし、一般の方にとってはPDFで十分であるのではないだろうか。

Excel形式の図表であるが、便利であるゆえに、一覧できない部分を消し忘れるという今回のようなこともありえる。

それから今回の報道では「情報流出」事件というような扱いではなかったが、携帯電話番号、医籍番号などは重要なもので知られたくないものだろう。

また職員の処分については言及もなく、再発防止策も従来通りなのだろう。

他の自治体も、このようなデータ形式の資料について再度見直しを考えるといいだろう。


<以下参考>
愛知県 健康福祉部 保健医療局健康対策課 原爆・難病企画グループ
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   ↓ ↓ ↓ (削除後のHP)
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<以下一部引用>
県によると、1月17日のHP更新時に、職員が誤って個人情報を含めて公開。別の職員が掲載前に確認する手順だったが見落とし、今月6日までそのままになっていた。公開された情報には、ほかに性別や研修の受講状況などが含まれていた。(2/6産経WEST)

2015年1月に制度が始まって以降の指定医の生年月日や性別、携帯電話番号や、学会が認定する専門医資格などの個人情報も誤って公開した。更新担当者以外にチェック担当者もいたが、見逃していたという。(2/7読売新聞)

生年月日や性別、自宅や携帯電話の番号などで、本来は公開されない個人情報の一覧が、先月17日から今月6日まで県のホームページに掲載されていました。ホームページを編集する県職員が、誤ってこの一覧を削除せずに載せていたということです。(2/7TBS)
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by negitoromirumiru | 2017-02-09 09:29 | 医療 | Comments(0)

愛知県「看護修学資金」回収不能問題 第三者委員会報告→755人分、4億4500万円を債権放棄へ

①督促怠り 愛知県看護修学資金の債権を放棄
 2016/11/15 CBC

 看護師などを目指す学生に、愛知県が貸し出す奨学金について、およそ4億5000万円が回収不能になり、県は、その殆どの債権を放棄すると共に、担当者を処分する方針です。

 愛知県は、看護師などをめざす学生に、奨学金を貸し出す「看護修学資金」の制度を設けていますが、返還の督促を怠るなど、不適切な管理により、1971年から2013年までに貸与した761人から、およそ4億5000万円が回収できていません。
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 県は、このうち時効が成立している4億4500万円を債権放棄し、16日、担当した職員3人を、戒告の懲戒処分に、13人を、口頭訓戒や所属長厳重注意の処分にするとしています。

 県は、「責任は極めて重大で、深く反省するとともに、再発防止に努める」と話しています。

②修学資金4億4500万未回収
 2016年11月15日 NHK名古屋放送局

愛知県が看護師を目指す学生に貸し付けた修学資金、23億円あまりが返還されないままになっていた問題で、県は調査の結果、約4億4500万円が回収できなかったとして債権を放棄することを明らかにしました。

問題となったのは愛知県が看護学校などで学ぶ学生に修学資金を貸し付ける制度で、歴代の担当者が学生らの卒業後の調査を怠っていたため、平成25年度までの43年間にわたって4000人あまりに貸し付けた、計23億7900万円が返還されないままになっていました。

問題の発覚を受けて、県は、去年、第三者委員会を設置して追跡調査や返還を求める手続きなどを進め、15日、その結果を公表しました。それによりますと、これまでに3290人から返還を免除した額なども含めて約19億2900万円を回収したということです。

しかし、755人分の約4億4500万円が最終的に回収できなかったとして債権を放棄するとしています。

県は、歴代の担当部局による組織的な怠慢が問題の原因だとして、制度に携わった職員やOBに対し債権放棄分を穴埋めするための協力金を募るとともに、健康福祉部の幹部職員ら16人を戒告などの処分にしました。

愛知県健康福祉部保健医療局の松本一年局長は「深く反省するとともに、再発防止に取り組んでいきたい」と述べました。

③4億4500万円、債権放棄へ 愛知県「看護修学資金」回収放置
 2016年11月15日 中日新聞

 愛知県で四十年以上にわたり、看護学生らに貸与した「看護修学資金」の返還や返還免除の手続きを、歴代の職員が怠っていた問題で、県は「回収の見込みがない」として、昨年発覚した二十三億円強のうち、四億四千五百万円を債権放棄することを決めた。ずさんな管理などの責任を問い、現役職員十六人を懲戒処分などにする。

 不適正処理に関する過去の判例を参考に、管理が適正なら返還された可能性があった修学資金の貸付金の5%に相当する二千二百九十万円は、歴代の職員七十六人に弁済への「協力」を求める。対象は退職者も含み、一人当たり二十五万~四十万円。

 県は昨年三月、約四千五十人に貸与した修学資金二十三億七千九百万円分の返還免除や返還の手続きを、職員が放置していたと発表。県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば、返還は免除されたが、県の説明によると、申請者が急増した一九七〇年代初めから手続きを怠っていた。

 歴代職員は関係書類を廃棄し、債権を証明できないケースも多いことが発覚したが、大村秀章知事は徹底調査を指示していた。

 関係者によると、県は調査や督促を重ね、今年九月末までに約三千二百九十人分は返還や免除の手続きを済ませた。残る約七百六十人分、四億五千万円は「住所が分からない」「書類がない」などで手続きが進まなかった。県は、このうち、二〇〇〇年より前の七百五十五人分、四億四千五百万円は、「民法上の時効」に当たることもあり、債権を放棄する。〇一年以降の六人分、五百万円は調査や督促を続ける。

 県が昨年十月に設置した第三者委員会は「債権管理への組織の意識が低く、督促業務が少数の担当者の努力に委ねられてきた」ことが問題の背景にあると指摘。「ずさんな債権管理」に関わった職員は退職者を含め六十人以上とされ、いずれも現職の部長級一人、部次長級二人の計三人を戒告とし、十三人は口頭訓戒や厳重注意とする。

④愛知県、4億4500万円の債権放棄 看護学生へ貸付金
 2016年11月15日 朝日新聞

 愛知県は15日、看護学生に貸し付けた修学資金で、40年以上にわたり返還督促などを怠っていた23億7900万円のうち、4億4500万円を回収不能と判断し、債権放棄すると発表した。関係職員は退職者を含め83人とされ、在職中の16人を戒告などの処分とする。

 貸付金は県内の中小医療機関に一定期間勤務すれば返済が免除されるが、県は昨年3月、対象者の就職先確認や返済督促を怠り、約4千人分の約23億8千万円が放置されていたと発表した。

 調査の結果、資料が破棄されて追跡不能な額が4億4500万円となり、債権放棄せざるを得ないと判断した。このほか、返還免除の対象が14億8500万円分と確認され、返還済みが6100万円、時効により回収できなかった額は3億3500万円となった。

 県は今後、退職者を含む関係職員76人に各25万~45万円、健康福祉部の約1200人に各5千~10万円の「協力金」の支払いを求める。

⑤<愛知県>修学資金4.4億円の債権放棄 職員処分へ
 2016年11月15日 毎日新聞

 看護師を目指す学生らを支援する愛知県の修学資金23億7900万円の返還手続きが未了だった問題で、県は15日、回収の見込みがないとして、4億4500万円の債権を放棄すると発表した。管理責任を問い、健康福祉部の部長、部次長級の3人を懲戒(戒告)とするなど現役の職員計16人を処分する。

 貸付金は1962年度に創設され、2013年度まで1万2715人に67億8900万円を貸与。学生は卒業後、県内の中小規模の医療機関に一定期間勤務すれば、返還が免除される仕組みだった。

 県は昨年、4051人の手続きを職員が放置していたことを明らかにし、弁護士らの第三者委員会が調査していた。県の催促で、3290人が19億2900万円の返還や免除の手続きを済ませた。ただ、755人の4億4500万円は00年度より前の貸与で、返還開始日から10年が経過し、民法上の時効が成立していることなどから債権を放棄。残る6人の500万円は回収作業を続ける。

 不適正処理を巡る過去の判例から、管理が適正なら返還された可能性があった貸付金の5%相当にあたる2290万円について、退職者も含み職務に関与した76人に協力金として支払いを求めるという。【山口朋辰】

(春之介のコメント)
幕引きがあり、債権放棄ということで、資料が残っている僅かな分に関しては引き続き回収に務めるとする。

そして過去に携わった職員に、協力金をお願いするということだ。

職員の協力金

(1) 職員に対し、その道義的責任等に鑑み、相応の金額の自主的な負担(協力金)を求めることとする。協力金の額は、裁判例等を参考に、今回の不適切な債権管理が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることを踏まえ、適切に債権管理を行っていれば県に返還された可能性のあった貸付金額(返還可能性額)の5%相当(2,290万円)を目安とする。

(2) 対象職員(76人。退職者を含む)の役職及び従事年数により職員1人当たりの協力金は40万円から25万円とする。また、今回の事案が、制度上の問題や組織的な問題などに起因していることに鑑み、健康福祉部職員(1,204人)にも広く協力を要請する(1人当たり10万円から5千円)


なぜ5%なのか、裁判例等を参考にと記しているが、むろん100%でも決断すればできよう。

つまり給与の一ヶ月分にも満たない金額を支払えば、道義的も許されるというのであろうか。

この協力金は直接関係ない、健康福祉部職員1204人からも広く協力金を募るとあるが、そう言うならば全職員から協力金を募るべきだろう。027.gif

この辺りに、民間企業では到底考えられない身内同士のかばい合い体質が見て取れる。

その協力金すらも支払われない可能性があることと、それを事後に県民に報告してくれるのだろうか。

県議会は何をしているのだろうか、この件ついて追求したという記事は見たことがない。

記者会見では、副知事や部長・次長は出てこなかったことで全県的な問題という認識はないということだろう。

もともと忙しくて手が回らないのでほっておいたというのが主な理由である、それは担当者の怠慢に加えて職務の割り振りができていない管理職の問題ともなる。

この件の発覚時に、他の都道府県でも同じような問題を抱えている可能性を示唆したのであるが、それを追求したマスコミはないようである。

現在、奨学金制度の問題がクローズアップされており大学生らが返済不能となっている現実である。

この看護修学資金も、別立てではあるが同じ趣旨であり返還義務免除の要件はハードルが低いともいえる。

それでも755名が、住所不明や再三の手続き等を要請しても応じないケース等であることに返す返す残念である。

なぜなら県民の税金という意識がないということであり、この人たちは看護職という仕事を汚すことにもなりかねないだろう。

返還義務免除となるかどうかは受けていた本人は分かっているはずであり、ネコババと言われても仕方がない。

加えて、それを知っていても催促すらしなかった県側も同罪であり、もはや制度そのものを考え直すべきなのかもしれない。

つまり返還義務のない給付型にし、薄く広く支援することも看護人材不足を補うには効果があるだろう。

どちらにしても返還する意識が希薄で、かつ催促する意識も希薄という関係性で起きたことであり、そもそも制度そのものが歪だったのだろう。

第三者委員会の報告書を読むと、担当職員は一名だけだったということだ。007.gif

それでも今回、公表し残務処理にあたった職員各位には大変なご苦労があったことだろう。

どのような追跡調査をしたのかが知りたいところであるが、調査内容詳細は公表されないようで疑問も残るが、これを契機として埋もれている業務を再点検することが全庁的に求められる。


<以下参照>
看護修学資金の債権管理適正化に向けた県の対応について
2016年11月15日 愛知県健康福祉部保健医療局 医務国保課
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『看護修学資金債権管理適正化に関する提言』
平成28年10月28日 看護修学資金債権管理適正化第三者委員会

 提言(全体) [PDFファイル]
 提言(別表) [PDFファイル]


<以下追加引用> 知らない間に強制終了していた
看護修学資金の不適切な債権管理に係る職員協力金について
2017年5月15日 愛知県健康福祉部健康福祉総務課

看護修学資金の不適切な債権管理に係る職員協力金については、適切な管理を行っていれば県へ返還される可能性があった貸付額(4億5,818万円)の5%相当、2,290万円を目安として、昨年11月末から本年3月末を期限に、退職者を含む健康福祉部関係職員に協力を依頼してきましたが、4月末までに集まった金額は下記のとおりです。
なお、協力金を精算し、必要経費を差し引いた金額を5月中に県へ納入する予定です。

1 協力金の金額・協力者数

  25,702,783円(547人)

2 協力金の内訳
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 ○目安額2,290万円:
   看護修学資金債権管理適正化第三者委員会(構成員:弁護士、公認会計士)の提言 (H28.10.28)を踏まえ、不適切な債権管理の要因として制度上の問題や組織的な問題などが複合していることを考慮し、過去の裁判例等を参考に返還可能性額に対する負担割合から算出した。


<以下関連エントリー>
愛知県「看護修学資金」過去43年間、約23億円分の事務手続き怠り、未処理状態 ⇒時効消滅で回収は困難!?
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by negitoromirumiru | 2016-11-15 16:48 | 医療 | Comments(0)

北海道 医療的ケア児の預かり施設を作る動き 「道内に施設を作ろう」→2017/4/3札幌で開設へ

医療的ケア児の預かり施設を
2016年10月20日 NHK札幌放送局

たんの吸引や人工呼吸器の使用が必要な「医療的ケア児」を預けられる施設の運営を目指すNPO団体が今月、札幌市で設立しました。
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このNPO団体は医療的ケアが必要な子どもの母親たちがつくったもので太陽のような温かさで子どもを見守りたいという願いを込めて「ソルウェイズ」という名前が付けられています。

子どもたちの預かり施設を作ることを目的としているこのNPOでは役員が今月、東京にある国内初の障害児保育園を視察しました。

この保育園は毎日11人の医療的ケアが必要な子どもなどを長時間預かり、働く親にも配慮しています。
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特にスタッフを手厚く配置していて子ども5人に対し2人の看護師と3人以上の保育士がいるほか、緊急時に対応できるように子どもたちの主治医と連携しています。

視察を行ったNPOでは医療的ケアが必要な子どもに対応した経験がある看護師が道内には少ないため東京のような体制がつくれるかが課題だとしています。
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また、今回の視察では東京のこの施設が周辺の保育園に医療的ケアが必要な子どもへの対応をアドバイスするなど地域の保育園との橋渡し役を果たしていることも知りました。
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NPO法人ソルウェイズ代表理事の清野武さんは「医師や地域の保育園と障害児保育園がつながっていることが、親にとって安心感であり、施設運営がうまくいく秘訣だとわかった」と話しています。

また、このNPOでは札幌の施設で働くことができる子どもの医療的ケアの経験がある人材を全国から募集することにしています。

(春之介のコメント)
たまたま北海道の地域ニュースを見ていたら医療的ケア児に対する動きを紹介していた。

それも5分という動画で、夕方の地方向けニュース「ほっとニュース北海道 」内で放送されたようである。

10/7放送分でも▽医療的ケア児の教育(在宅での医療的ケアが必要な子どもたちが教育や保育を受けられるには何が必要なのか考えます)を取り上げているようだ。

関心があったので調べてみると、報道された団体のHP等に詳しいことが書かれていた。

まず、「NPO法人ソルウェイズ代表理事の清野武」だが、代表理事は宮本佳江の誤記であるということである。

この団体の設立と東京にある日本初の障害児保育園ヘレンの視察風景などを、継続的に取材している。

7/30札幌で開かれた北海道初「医療的ケア児支援フォーラム」を開催することも、こうした大きな流れの一部であったようだ。

このブログも、医療的ケアについて制度化前後の詳しい動きを逐次記してきた。

昨今では医療的ケア児についての法律明記で、この分野についても少しずつ動きがある。

それでも地域によっての取り組みの格差が大きく、個人の献身的な取り組みによるところが大きい。

つまり、重大な問題となっているわりには、家族負担のみに押し付けたままであろう。

医学の進歩によって病気の劇的な改善も見込まれる時代に入っているが、一方で生活改善は難しい現状がある。

社会全体に伝えるために、地域放送・新聞などメディアの協力は欠かせないもので、それが市民に問題を気づかせ行政を動かす原動力となろう。

それにしても全国で看護系大学・学科の増設ラッシュが続いているなかで、このような地域医療に進む人材がいないという現状をどう考えたらいいのだろうか。

放送でも一番の心配は人材確保であると語っていのが現状であり、日本の看護・介護がいかに後手後手の対応しかされていないことが分かるであろう。

先行きは大変であろうが、いくつものモデルを作り出して動きが拡大していくことが望まれる。


NPO法人ソルウェイズ Solways  http://solways.jp/

障害児保育園ヘレン http://helen-hoiku.jp/

認定NPO法人 フローレンス  http://florence.or.jp/

<以下参考>
北海道クローズアップ「小さな命を守りたい ~医療的ケア 親たちの訴え~」
2016年10月7日 NHK札幌放送局(北海道向け番組)

重い病気の子どもを持つ親たちが今、声を上げている。医療の進歩で多くの命を救えるようになった一方、退院後のケアや受け入れ態勢はまだ整っていない。何が必要か考える。重い病気の子どもを持つ道内の親達が今、現状を変えようと立ち上がった。医療の進歩で多くの命を救えるようになった一方、退院後の態勢はまだ整っていない。胃ろうやたんの吸引など「医療的ケア」が必要なため、24時間自宅で親が看護にあたっている。自分が倒れたらどうなるのか、不安を抱える親たちは受け入れ施設を自ら作ろうと奔走。そうした訴えに、稚内市では独自の動きも始まっている。親子の実態から何が必要か考える。

【ゲスト】小児科医…土畠智幸  http://www.toseikai.net/
【キャスター】松岡忠幸
【語り】糸井羊司
【出演】NHK札幌放送局記者…楠本美菜


<以下追加引用>
医療ケア必要な子 12市区保育所受け入れず 主要自治体
2016年12月12日 毎日新聞

 たん吸引や栄養剤注入などの医療的ケア(医ケア)が必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも12市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。今年6月の児童福祉法改正で自治体に医ケア児支援強化の努力義務が課されたが、全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。厚生労働省も各市町村の実態は「把握していない」という。

 アンケートは10~11月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京23区の計74自治体を対象に実施し、全自治体から回答を得た。

 医ケア児を受け入れないと回答した12市区が挙げた理由は「看護師を配置できない」「安全確保が困難」「待機児童対策を優先している」など。背景には財政難や看護師・保育士確保の難しさがあるという。

 札幌、岡山、鹿児島、那覇市は「私立が受け入れ可能であれば入所できるが、公立では受け入れていない」と回答した。医ケア児を受け入れていても、水戸、さいたま、名古屋、神戸、高松、高知、大分市では保護者が来所してケアする必要がある。「症状に応じて判断する」という自治体も多く、堺市や松山市などは「集団保育が可能と医師が判断した場合に限る」と条件を付けている。

 調査対象の74自治体に比べ財政基盤が弱い中小自治体は、さらに対策が遅れている可能性が高く、医ケア児は障害者福祉の対象外となるケースも多い。厚労省は今年6月、医ケア児の保育ニーズを踏まえて対応するよう自治体に通知。13日には内閣府や文部科学省、自治体の担当者らによる会議を開き、医ケア児を地域で支える体制づくりについて話し合う。厚労省は医ケア児保育支援モデル事業を2017年度概算要求に盛り込み、自治体が看護師を雇う費用の半分を国が負担するとしている。

 医ケア児の保育所入所を巡っては06年10月、たん吸引が必要であることを理由に受け入れを拒否された東京都東大和市の女児と両親が市を提訴し、東京地裁が入所を認める判決を出し、確定している。【中川聡子、坂根真理】

<医ケア児を受け入れないと回答した自治体>富山市、甲府市、静岡市、徳島市、東京都文京区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、板橋区

 医ケア児の保育を研究する空田朋子・山口県立大助教(看護学)の話 法改正で自治体は医ケア児支援に努めるよう明記されており、自治体は早急に支援体制を整えるべきだ。医ケアを理由に、保育園という発達の場の選択肢を奪われることがあってはならず、行政の責任で保障されなくてはならない。国が主導して拠点園の整備などのモデル事業を進めるべきだ。

 【ことば】医療的ケア
 医師にしか認められていない医療行為以外に、在宅で家族らが日常的に担っている医療的な介助行為。口や喉からたんを吸い出す「たん吸引」▽鼻の管から栄養剤を流し入れる「経管栄養注入」▽尿道口からカテーテルを通して尿を排出させる「導尿」など。かつては医師、看護師、保護者しかできなかったが、介護保険法の改正で、2012年4月からは一定の研修を受けて認定されたヘルパーや保育士も可能となっている。


<医療的ケア>保育所で急務 「社会の中で育てたい」 (一部抜粋)
2016/12/12 毎日新聞

 医療的ケアが必要な子どもの保育所受け入れは、自治体によって対応が大きく分かれることが明らかになった。「社会の中で育てたい」。保護者は懸命に訴えている。【中川聡子、坂根真理】

 未就学の医療的ケア児の人数や生活実態を、厚生労働省は「不明」としている。病児と扱われて障害児施設にも入れず、就学前の発達の場所や集団生活の経験を得られない子も少なくない。ほとんどの場合、母親が仕事や将来設計を諦めざるを得ない状況に追い込まれているとみられる。医療的ケア児や重度心身障害者の子を専門に預かる「障害児保育園ヘレン荻窪」(東京都杉並区)の遠藤愛園長は「理想としてはヘレンはなくなるべき存在。家の近くの保育所に地域の子どもの一人として入所し、集団の中で育っていけるようになってほしい」と話す。障害児保育に詳しい柏女霊峰・淑徳大教授(子ども家庭福祉学)は「公立・私立を問わず医療的ケア児対応型拠点保育所を市内に1カ所でも作り、看護師や研修を受けた保育士を配置し、受け入れ態勢を作る必要がある」と指摘する。


<以下追加引用>
医療的ケア必要な子ども 全国で約1万7000人
2016年12月13日 NHK

日常的にたんの吸引などの医療的なケアが必要な子どもは、全国でおよそ1万7000人に上るという推計がまとまり、厚生労働省は自治体などと協力して適切な医療と教育を受けられる態勢を整えていきたいとしています。

この推計は、埼玉医科大学総合医療センターの奈倉道明医師らの研究班が診療報酬明細書のデータを基に調べたもので、13日に開かれた厚生労働省の会議で報告されました。

それによりますと、日常的にたんの吸引などの医療的なケアが必要な19歳以下の子どもは、昨年度の推計で全国でおよそ1万7000人に上るということです。このうち人工呼吸器が手放せない子どもはおよそ3000人で、全体の18%に上りました。

医療的なケアが必要な子どもは、過去のデータからここ数年増えているということで、研究班の奈倉医師は、医療技術の進歩で命が助かった子どもに障害が残るケースが増加していることや、高齢出産が増えていることが背景にあると指摘しています。

厚生労働省は、自治体などと協力して医療的なケアが必要な子どもが適切な医療と教育を受けられる態勢を整えていきたいとしています。

<以下追加引用>
重症障害児、地域での支援考えよう 15日、大津でシンポ
2017年01月13日 京都新聞

 人工呼吸器などを使い、医療的ケアを受けながら在宅で生活する重症心身障害児の支援に向けたシンポジウムが15日、大津市におの浜1丁目のピアザ淡海で開かれる。県内では重症心身障害者が増えており、熊本地震で障害者支援に関わったNPOや、県内の医師や看護師らが参加し、在宅生活の支援に向けた課題を考える。

 びわこ学園医療福祉センター草津によると、県内の重症児者は、1998年度は548人だったが、2015年度は901人となった。うち在宅者は328人から584人に増えている。医療の発達で全国的に増加傾向にあるが、滋賀は子どもの出生率が高いことや、専門機関が整っているため県外からの転居者が多く、伸び率が高くなっているという。

 多くの重症児らは居住地域にかかりつけ医がおらず、かぜでも遠い専門病院に通うなどしており、地域での支援体制整備が課題となっている。

 シンポジウムは行政や医療関係者でつくる「県小児在宅医療体制整備事業運営委員会」の主催。熊本地震の際に重症障害児者を支援した認定NPO法人「NEXTEP」の島津智之理事長が講演するほか、専門医療機関が少ない湖北地域の医師や看護師が重症児の在宅生活を支える上での課題を語り合う。

 びわこ学園医療福祉センター草津の口分田政夫施設長は「災害時は地元の医院だけでなく、移動などでも住民の支援が必要となる。そういった理解を広げたい」と話している。

<以下追加引用>
医療的ケア児 支援施設が誕生
2017年04月04日 NHK札幌放送局

 継続して医療的なケアが必要な子ども“医療的ケア児”の数は、専門家によりますと札幌市内に200人以上いるとされています。こうした医療的ケア児を親の付き添いなしに子どもだけで預かる施設は札幌に9か所ありますが、1か所あたりの受け入れ可能な人数は5人以下と少なく、施設は足りていないのが現状です。こうした現状の解決につなげようと、母親たちがつくった子どもたちを預かるデイサービスのための施設が札幌市西区にオープンしました。
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【安心できる施設に】
 施設の名前は『ソルキッズ』で、“子どもたちと家族を明るく照らす太陽”という願いが込められています。医療的ケアが必要、もしくは重い障害のある子どもたちが通うことができ、子どもたちの親たちが立ち上げたNPO法人によって設けられました。施設では親の付き添いが不要で、午前中は学校に上がる前の子どもが利用し、午後は学校帰りの子どもが放課後に利用します。
 心拍数などを図る医療機器や緊急時に使う酸素ボンベも備えられ、看護師が1日平均2人常駐して医療的ケアを担うほか、保育士や理学療法士も常駐し子どもの成長や発達を促します。そして、子どもをあずける際には、親と看護師との間で、必要な医療的ケアや注意しなければならないことなどを入念に引き継ぎます。
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【支援の広がりを】
 施設代表の宮本佳江さんは、5年前に医療的ケア児を知ってもらうことから取り組みを始めました。子ども用の車いすを示すマークを作ったりフォーラムなどで施設の必要性を訴えたりする活動を行い、支援の輪が広がっていきました。
 宮本さんは、親も子どもも安心して過ごせる施設にするため、重い障害の子どもたちなどに対応した経験がある看護師や機能訓練士がケアする体制を整えました。その体制を維持・充実させるとともに、いまの施設での受け入れには限りがあり遠くて通えない子どももいるため、同じような施設を増やすことをめざしています。
 医療的ケア児と家族への支援は、継続させていくことが何よりも大切で、そのためには社会全体のサポートと我々1人1人の理解そして支援の思いが広がっていくことが必要となります。

<以下引用>
医療的ケア
重度心身障害児のデイサービス施設開設
2017年4月3日 毎日新聞デジタル

 たん吸引や栄養剤注入などの「医療的ケア」が必要な子供を持つ親たちが3日、札幌市西区発寒に「重度心身障害児デイサービス・ソルキッズ宮の沢」を開設した。24時間かかりきりで世話をしている家族の負担を軽減し、子供にも親以外の人との関わり合いの中で成長できる場にしていきたい考えだ。

 運営するのはNPO法人「Solways(ソルウェイズ)」(宮本佳江代表)。看護師や保育士などの資格を持つ職員を配置し、日曜を除く午前は未就学児童、午後は就学児を1日計5人まで預かる。

 「医療的ケア児」は2016年6月の児童福祉法改正で初めて法的に明記され、自治体に支援強化の努力義務が課された。厚生労働省の研究班が実施した15年度の実態調査によると、全国に約1万7000人(19歳以下)いるとされ、05年度の推計9400人から約1・8倍と増えたが、自治体ごとの実態は把握できていない。全国的にも、特に未就学児を受け入れる保育所などの受け入れ準備が進んでいないとされる。

 代表の宮本さんは、長女愛夕(みゆ)さん(8)と次女実来(みく)さん(3)がいずれも寝たきりで、胃に直接つないだチューブで栄養分を摂取している。夫婦で世話をしているが、多い時は10分に1回のペースでたんの吸引をする必要がある。無呼吸を起こすことから、まとまった睡眠時間が取れず、買い物に行くにも1時間半の訪問看護を頼んでいる。

 薬剤師の資格を持ち、愛夕さんの出産後に職場復帰しようとしたが、態勢が整った預け先はほとんどなく、地域の障害児通所施設に必要な医療的ケアを説明しても、職員に「怖い」と言われたり、伝えた通りのケアをしてくれなかったりしたこともあった。このため、同じような悩みを持つ他の家族と今年1月に「Solways」を設立し、医療ケア児と家族を支援する活動を始めた。

 医療的ケア児を育てる親は「働けない」「休めない」「兄弟の行事に参加できない」などの悩みのほか、預け先の手間の多さなどから「罪悪感」を覚えながら預けることが多いという。宮本さんは「親が変にへりくだることなく、自分たちに合ったサービスを適切に選ぶことができるよう態勢を充実させていきたい」と話す。問い合わせはソルキッズ宮の沢(011・676・4557)へ。【日下部元美】
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by negitoromirumiru | 2016-10-25 17:18 | 医療 | Comments(0)

がん患者にも子どもを 治療後に子を持つ可能性を残せるよう  日本癌治療学会、治療指針作成へ

がん患者にも子どもを 関係学会、治療指針作成へ
2016年10月21日 中日新聞

 日本癌治療学会は21日、若いころにがんになっても治療後に子を持つ可能性を残せるように、具体的な方法を示した初の指針の概要を明らかにした。がん治療医や生殖医療の専門家ら意見も反映し来春にも完成版を公表する。

 抗がん剤などのがん治療を受けると、将来、子を持てなくなる可能性があるが、最近は卵子の凍結保存や生殖機能を維持する手術法も広がりつつある。医師がこうしたリスクや選択肢を患者に正しく伝えていない例があるといい、学会は指針によって現状を改善したい考えだ。(共同)

<以下参考>
日本癌治療学会
がん診療ガイドライン  http://www.jsco-cpg.jp/
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by negitoromirumiru | 2016-10-21 22:58 | 医療 | Comments(0)

国立長崎川棚医療センター 10倍量のインスリン過剰投与後、患者死亡 看護師、手順を踏まず確認怠る

①看護師がインスリン過剰投与=10倍量、80代女性死亡―長崎
 2016年9月23日 時事通信社

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、20代の看護師が誤って、糖尿病の80代女性に本来投与すべき量の10倍のインスリンを投与し、女性が死亡する医療事故があったと発表した。

 同センターによると、女性は感染症や糖尿病のため8月8日に入院。31日午前0時半に大量のインスリンが投与され、同日午前9時ごろ心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。

 看護師は専用の注射器を使用せず、投与前の複数人での確認も怠った上、女性の血糖値を測らずに架空の数値を2回にわたりカルテに記載していた。看護師は「初めてやると知られたくなかった。1人でもできると思った」と話しているという。

 宮下光世院長は「大変遺憾で心からおわびする。調査を進め再発防止に努めたい」と話した。

②10倍のインスリン投与、80代女性死亡 長崎の病院
 2016年9月23日 朝日新聞

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、80代の女性患者に糖尿病治療薬のインスリンを必要量の10倍投与する医療ミスがあったと発表した。女性はその後死亡。解剖ができておらず因果関係は不明だが、病院側は女性が回復傾向にあったとして、過剰投与と死亡に「なんらかの影響があった」とみている。病院側はミスについて県警に届け出た。

 医療センターによると、女性は糖尿病などを患い、8月8日に入院。インスリンを含む栄養補給の点滴を受けていた。8月30日夜に、20代の看護師が医師の指示の10倍の量のインスリンを点滴で投与。女性は点滴から約8時間後の31日朝に死亡が確認された。看護師は専用の注射器を使わず、センターの手順で定められている複数人でのチェックも怠っていた。看護師は点滴を通してのインスリン投与は初めてだったが「自分一人でもできると思った」と話しているという。また、女性の血糖値を測定せずに架空の数値をカルテに記録していたことも判明。看護師は「女性の状態が安定していたので異状はないと思って測定しなかった」と話しているという。

 医療センターは、医療事故調査・支援センターに報告し、第三者による検証を行うという。

③インスリン過剰投与で患者死亡
 2016年09月23日 NHK長崎放送局

川棚町の長崎川棚医療センターで先月、80代の女性患者に必要な量の10倍のインスリンが投与され、その後、死亡していたことが分かりました。センターは、死亡との因果関係は不明だとしていますが、医療事故として遺族に謝罪しました。

長崎川棚医療センターによりますと、先月31日未明、糖尿病などの治療で入院していた80代の女性が血糖値を下げるインスリンを投与され、およそ8時間後に死亡したということです。
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その後のセンターの調査で、投与した20代の看護師が、本来使用すべき容量の少ない専用の注射器ではなく、通常の大きさの注射器を使い必要な量の10倍のインスリンが投与されていたということです。

また、センターではインスリンを投与する際、2人1組で確認することになっていますが、看護師は1人で投与したということで、センターの調査に対し「インスリンの投与が初めてだったことを同僚に知られたくなかった」と話しているということです。

また看護師は、投与の前日の夜と当日の朝に行うことになっている血糖値の測定を実際にはしていないのに、したように装い、カルテに数値を記載していたということです。

センターはインスリンの過剰な投与と女性の死亡について因果関係は不明だとしていますが、医療事故として遺族に謝罪したということで、宮下光世院長は「大変遺憾な行為だ。さらに調査を進め再発防止に努めたい」と話しています。

④インスリン過剰投与後死亡…長崎の国立医療センター
 2016.9.23 産経WEST

 国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)は23日、県内の80代女性患者にインスリンを過剰に投与する医療ミスがあったと発表した。女性は死亡し、過剰投与と死亡の因果関係について、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)と県警に調査を依頼した。

 医療センターによると、女性は糖尿病を患い、感染症を起こして8月8日から入院。同31日午前0時半から栄養とインスリンの点滴を受けたが、20代の看護師はインスリン専用の注射器があるのを知らず、一般の注射器を使用し、必要量の10倍を投与。女性は約8時間半後、心肺停止で見つかった。

 投与前に別の看護師に確認してもらうルールを怠っており、投与後も血糖値を測定しないまま適当な数値を電子カルテに入力、ミスに気付かなかった。

 さらに、患者は心電図モニターを付けていたが、アラームが故障して鳴らず、体調の急変がすぐに分からなかった。

 担当した看護師は点滴によるインスリン投与が初めて。医療センターの調査に「初めてと知られたくなくて、他の看護師に確認してもらわなかった」と話しているという。

⑤川棚医療センター・インスリン過剰投与の医療事故
 2016年9月23日 KTNテレビ長崎

東彼・川棚町の国立病院機構「長崎川棚医療センター」に入院していた糖尿病患者が、医者が指示した10倍のインスリンを投与され、死亡するという医療事故があり、病院側は、会見を開いて謝罪しました。

長崎川棚医療センター 宮下光世院長
「患者さん、ご遺族に、心からお詫び申し上げます」

長崎川棚医療センターによりますと、先月31日未明、糖尿病などを持つ80歳代の女性患者に対し、医師が指示した量の10倍のインスリンが、過剰投与されました。朝、看護師が訪れた時は、女性は、心配停止の状態で、医師が死亡を確認しています。投与した20歳代の看護師は、心配停止の3時間前に、血糖値の測定をせず、架空の値をカルテに記録していました。インスリンも、専用の注射器ではなく、一般の注射器で点滴に注入し、他の看護師のチェックを受けるという手順を踏んでいませんでした。「初めての経験でそれを知られたくなかった」と、話しているということです。

長崎川棚医療センター 宮下光世院長
「相談しにくいというパートナーだったかもしれないが、いずれにしても、夜間で人が少なかったということも、一因になっていたとも思う」

センターは、過剰投与が死亡につながった可能性があり、医療過誤による事故として第三者機関と検証を進めるほか、職員の習熟度を高めて、再発防止にあたりたいとしています。

(春之介のコメント)
インスリン専用注射器で0.1ml入れる必要があったが、一般的な注射器で1.0ml注入したこと、そして手順を踏まずに電子カルテへ架空記録と、医療事故が起きる時にはさまざまな要因が連続する。

この問題については、おそらくプロの医療人であれば、よくあることであり高度な問題ではないと判断されるだろう。

ただ、この事案を通しても単にインスリン単位を間違えたというだけでない、多くの問題を含んでいると感じた。

患者死亡との因果関係は、今後、専門機関の検証と警察の捜査に移ることなる。

さて、多くの報道機関が情報を出しているが、それらを総合しないと分からない部分があることが分かる。

この点において、報道記者たちが何を事件の核心と感じているかにより違うという事例としても興味深いものだ。

私が一番気になったのは、⑤テレビ長崎報道で、院長が直接、記者会見で語った内容にあった。
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「相談しにくいというパートナーだったかもしれないが、いずれにしても、夜間で人が少なかったということも、一因になっていたとも思う」(長崎川棚医療センター 宮下光世院長)

つまり夜勤で、おそらく二人勤務で、そして「相談しにくいというパートナーだった」という発言箇所である。

病院側は、この看護師に事情を聞いている訳であり、その際に、こうしたやり取りがあったものと思われる。

この看護師が言い訳している、「初めての経験でそれを知られたくなかった」ということは他の報道でも言及されている。

マニュアルでは、インスリン投与前の確認は二人一組ですると明記してあったが、それをしなかったのも、パートナーに言い出しにくい雰囲気があったのではないだろうか。

看護師は「初めてやると知られたくなかった。1人でもできると思った」と話しているが、それはパートナーに知られたくなかったということだろう。

単にインスリン投与量を間違えたという初歩的なミスが、看護チームの意思疎通が不全であり、そのことに対応できなかった背景が予想できよう。

この看護師の詳しいことは発表されていないが、もし業務上過失致死の疑いがあれば刑事事件として扱われることになる。

ただ、そこまで検証や捜査がされることはないかもしれない。

そして、④装着していた心電図モニターのアラームが故障していたことも偶然とはいえ緊急対応ができなかった要因ともなる。

アラーム故障がなければ対処できたかもしれない。

そして最大の謎は、これが発覚した理由であり、記者会見報道では分からなかった。

看護師本人が申告したのだろうか!? 本人は単位のミスはいつ分かったのだろうか。


非常にうがった見方を記してきたが、院長の一言が引っかかって、この病院の抱えている問題も垣間見えたような気がした。


追記
病院HPから 地域包括ケア病棟等を除き「2交替制、3人夜勤
病棟紹介  http://www.nkmc.jp/byoutou.html

記者会見では、院内で検証委員会を作るとの報道はなかった。

この医療センターは全面建替工事を開始しており、そこに全ての資源を集中していたので、このようなことでエネルギーを割かれるのは頭の痛いことだろう。

追記 発覚の経緯が判明!
今月2日、この看護師が別の患者用に点滴液を準備する際、専用注射器を使っていないことに同僚が気づきミスが発覚した。看護師は一連の処置が未経験で、処置方法を知らなかった。調査に「初めてということを知られたくなく、相談もできなかった」などと話したという。本来は8時間に1回の血糖値測定も実施せず、虚偽の数値をカルテに書き込んでいたことも分かった。

事故は医療事故調査・支援センターに報告し、検証するほか、川棚署にも相談しているという。
【小畑英介】 〔9/24毎日新聞長崎版〕

なお事案を長崎県警に②「届け出た」、④「調査を依頼した」、毎日新聞地方版+⑥「相談した」と記しており、法律的な手続きであり曖昧であろう。


<以下追加引用>
⑥インスリン10倍投与、糖尿病患者死亡…看護師のカルテに虚偽
 2016年9月26日 読売新聞(ヨミドクター)

 長崎県川棚町の国立病院機構・長崎川棚医療センターは23日、糖尿病を患う入院中の女性患者(80歳代)に、看護師(20歳代)が誤って指示量の10倍のインスリンを点滴で投与し、死亡する事故が起きたと発表した。

 看護師は、点滴を使ったインスリン投与が初めてで、決められた手順を踏まず、カルテには虚偽の血糖値を記入するなどしていた。

 センターによると、事故は8月31日に発生。看護師は、血糖値を下げるインスリンを注射器を使って点滴に注入した際、指示量は0・1ミリ・リットルだったのに1ミリ・リットルを入れ、午前0時30分頃に投与を始めた。同8時50分頃、病室を訪ねると、患者は心停止状態だったという。

 看護師は、点滴を使ったインスリン投与の経験がなく、専用の注射器ではなく、1目盛りの量が10倍の一般の注射器を使っていた。この日は、2人で行う投与前の確認を怠っていたほか、定時(午前6時)の血糖値測定をせず、カルテに虚偽の数字を記入していた。

 患者の心拍監視装置も故障していたため、心拍数低下時に作動するアラームも鳴らなかった。

 投与前の確認を2人で行わなかった理由について、看護師は「(同じ夜勤の同僚に)点滴に注入するのが初めてだと知られたくなかった」と話している
という。

 センターは遺族に謝罪し、第三者機関「医療事故調査・支援センター」にミスを報告するとともに、県警に相談した。宮下光世(こうせい)院長は「死因は特定できていないが、過剰投与と関連があるとみている。心からおわび申し上げたい」と述べた。

 医療事故の被害者らでつくる市民団体「医療の良心を守る市民の会」(事務局・千葉県浦安市)の永井裕之代表は「看護師がミスを起こした背景を明らかにし、病院の体制の見直しにつなげる必要がある。一個人の責任にしてはならない」と指摘した。

<以下参考①>
患者およびご家族の皆様へ
2016年9月26日 長崎川棚医療センター
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<以下参考②>
「インスリン単位の誤解」 - 医療事故情報収集等事業 PDF
医療安全情報 No.6 2007年5月 財団法人 日本医療機能評価機構
http://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_6.pdf

医療事故刑事裁判事例のエラーによる類型 - 財団法人生存科学研究所
www.dental-review.com/seizon/0108.html

<以下関連引用>
医療事故
インスリンを患者に過剰投与 県立がんセンター /静岡
2015年9月30日 毎日新聞地方版

 県立静岡がんセンター(長泉町)は29日、糖尿病の持病があった県東部の60代の男性入院患者にインスリンを過剰投与する医療事故があったと発表した。男性は意識不明に陥った後、8日後に死亡した。ただし、男性は末期の上顎(じょうがく)がん患者で、肺炎も併発し、脳梗塞(こうそく)も発症していたため、死亡との因果関係は不明という。

 センターによると、医師が「血糖値が高くインスリンを投与した場合、30分後に血糖値の再測定を」と電子カルテで指示したところ、20代と40代の2人の看護師が「再測定で血糖値がなお高かった場合はさらに投与が必要」と誤解。3時間20分の間に計6回投与した。インスリンは効果発生までに30分~1時間必要なタイプだった。患者は一転して低血糖で意識不明に陥り、8日後に亡くなった。

 センターは、過剰投与について遺族に謝罪。また電子カルテでの指示の文言を明確化する改善をしたという。【石川宏】
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by negitoromirumiru | 2016-09-24 08:17 | 医療 | Comments(1)

〈難病対策〉医療費助成拡大④ 難病(第3次実施分):新たに24疾患を追加 →小児慢性特定疾病14疾患追加へ

<指定難病>
①厚労省 指定難病に9疾患追加へ 来春にも助成
 2016年7月14日 毎日新聞

 厚生労働省の委員会は13日、医療費を助成する指定難病として、骨がもろくなる「大理石骨病」など9疾患を新たに追加することでほぼ合意した。正式決定後、来年春にも助成を始める。

 指定難病は、2014年に成立した難病医療法に基づき、2度の選定で計306疾患が指定された。厚労省は3次分として222疾患から選定を進めており、まず9疾患を選んだ。秋ごろまで順次選ぶ。

 追加されるのは国内に約1500人の患者がいる「シトリン欠損症」や、世界に50人程度の「セピアプテリン還元酵素欠損症」。他に「先天性GPI欠損症」「βケトチオラーゼ欠損症」「三頭酵素欠損症」「非ケトーシス型高グリシン血症」「芳香族アミノ酸脱炭酸酵素欠損症」「メチルグルタコン酸尿症」。

 厚労省は、発病の仕組みが不明で治療法が確立されていないなどの要件を満たす病気から指定難病を選定。患者は、医療費の自己負担割合が2割となり、月額1000~3万円が上限となる。(共同)

②指定難病に8疾患追加へ 厚労省検討委
 2016年8月30日 朝日新聞

 厚生労働省の検討委員会は29日、難病医療法に基づき来年度から医療費が助成される指定難病の第3次実施分に、8疾患を追加する方針を了承した。

 この日は12疾患を検討、ほかの4疾患は、すでに指定難病とされているものに含まれると判断した。検討委員会は残り201疾患について引き続き検討し、最終的な対象疾患は年内に正式に決まる。追加が了承された8疾患は次の通り。

 進行性ミオクローヌスてんかん▽先天性三尖弁狭窄症▽先天性僧帽弁狭窄症▽先天性肺静脈狭窄症▽左肺動脈右肺動脈起始症▽カルニチン回路異常症▽前眼部形成異常▽無虹彩症

③指定難病に8疾患追加 4疾患も同じ扱いに
 2016.8.29 産経ニュース

 厚生労働省の委員会は29日、医療費を助成する指定難病として、日本で約3千人の患者がいる「進行性ミオクローヌスてんかん」など8疾患を新たに追加することでほぼ合意した。また4疾患を、既に指定難病になっている疾患に含め、同じように扱うことにした。正式決定後、来年春に助成を始める予定。

 追加されるのは、ほかに「先天性三尖弁狭窄症」「先天性僧帽弁狭窄症」「先天性肺静脈狭窄症」「左肺動脈右肺動脈起始症」「カルニチン回路異常症」「前眼部形成異常」「無虹彩症」。

 既存の指定難病に含めるのは「先天性両側性傍シルビウス裂症候群」「ヘルマンスキーパドラック症候群合併肺線維症」「シュバッハマン・ダイアモンド症候群」「先天性角化不全症」。

 厚労省はこれまで、難病医療法に基づき306疾患を指定難病に選定。さらに追加する疾患を選ぶ作業を進めている。

④指定難病に計24疾患を追加 厚労省
 2016.9.30 産経ニュース

 厚生労働省の検討委員会は30日、医療費を助成する指定難病として、呼吸困難に陥る「先天性気管狭窄症」など計24疾患を新たに追加する方針を大筋で了承した。患者は医療費の自己負担割合が2割となり、月額千~3万円が上限となる。正式決定後、来春にも助成を始める。

 平成26年に成立した難病医療法に基づき、厚労省は発病の仕組みが不明で治療法が確立されていないなどの要件を満たす病気から指定難病を選定。これまで2度の選定で306疾患が指定されており、今回は3次分として222疾患から選定を進めていた。

 指定難病に追加された疾患は以下の通り。

 先天性GPI欠損症▽βケトチオラーゼ欠損症▽三頭酵素欠損症▽シトリン欠損症▽セピアプテリン還元酵素欠損症▽非ケトーシス型高グリシン血症▽芳香族アミノ酸脱炭酸酵素欠損症▽メチルグルタコン酸尿症▽大理石骨病▽進行性ミオクローヌスてんかん▽先天性三尖弁狭窄症▽先天性僧帽弁狭窄症▽先天性肺静脈狭窄症▽左肺動脈右肺動脈起始症▽カルニチン回路異常症▽前眼部形成異常▽無虹彩症▽カナバン病▽進行性白質脳症▽先天異常症候群▽爪膝蓋骨症候群/LMX1B関連腎症▽先天性気管狭窄症▽特発性血栓症▽遺伝性自己炎症性疾患

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<小児慢性疾病>
子どもの難病、14疾患を追加へ 厚労省委員会
2016年9月28日 中日新聞

 厚生労働省の専門委員会は28日、子どもの難病として医療費の助成を受けられる「小児慢性特定疾病」に、色素失調症など14の病気を新たに追加することで合意した。正式決定後、来年度から助成を始める見通し。

 小児慢性特定疾病は、生命に関わる慢性の病気で、長期間高額な医療費がかかることなどが指定の要件。2014年にそれまでの514疾病からの拡大が決まり、現在はダウン症や先天性風疹症候群など704疾病、約15万人が対象となっている。

 今回は、指定の要件を満たすとして小児科学会が要望した疾病などが対象とされた。

 追加される小児慢性疾病は次の通り。

 2型コラーゲン異常症関連疾患▽TRPV4異常症▽カラムティ・エンゲルマン症候群▽偽性軟骨無形成症▽色素失調症▽先天性サイトメガロウイルス感染症▽先天性トキソプラズマ感染症▽先天性 胞性肺疾患▽多発性軟骨性外骨腫症▽点状軟骨異形成症(ペルオキシソーム病を除く)▽内軟骨腫症▽ハーラマン・ストライフ症候群▽ビールズ症候群▽ラーセン症候群

 (共同)

<以下追加引用> 付加情報・抜粋
「小児慢性特定疾病」 新たに14の病気を追加へ 厚労省
2016年12月20日 NHK

20日開かれた厚生労働省の専門家会議では、妊娠中の母親のウイルス感染によって子どもが難聴やてんかんなどを発症する「先天性サイトメガロウイルス感染症」や、関節の動きが制限されたり、骨のがんを引き起こしたりする「多発性軟骨性外骨腫症」など新たに14種類の病気を助成の対象に追加するべきだという報告書がまとまりました。

また、すでに指定されている病気を細分化して新たに4種類の病名で改めて指定することも決まり、助成の対象となる病気は、合わせて722種類になるということです。厚生労働省は、今回の報告書を受けて追加になった病気の医療費の助成を来年度から始めることにしています。


<以下参考>
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第14回)資料 平成28年5月16日
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=221577
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第15回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=223229
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第16回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=224419
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第17回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225495
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第18回)資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227487


・厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第14回) 議事録(2016年5月16日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225691
・厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第15回) 議事録(2016年7月13日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225703
・厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第16回) 議事録(2016年8月29日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227491
・厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第17回) 議事録(2016年9月30日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=227489
・厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第18回) 議事録(2016年12月12日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228725


・厚生科学審議会疾病対策部会 第42回難病対策委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=213595
・厚生科学審議会疾病対策部会 第43回難病対策委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=223559
・厚生科学審議会疾病対策部会 第46回難病対策委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228949


・厚生科学審議会疾病対策部会 第43回難病対策委員会 議事録(2016年7月26日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228273
・厚生科学審議会疾病対策部会 第44回難病対策委員会 議事録(2016年8月31日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228271
・厚生科学審議会疾病対策部会 第45回難病対策委員会 議事録(2016年9月14日)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=228269


<以下参考>
難病と小児慢性特定疾病にかかる医療費助成が変わりました!
(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201412/3.html


<以下関連エントリー>
〈難病対策〉医療費助成、300疾患以上に拡大③ 難病:助成候補に610疾患⇒第2次実施分、196疾患を追加選定
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by negitoromirumiru | 2016-07-14 10:58 | 医療 | Comments(0)

訪問看護師「暴力受けた」が半数 利用者や家族に セクハラ被害も 神戸市看護大が調査

訪問看護師の5割「利用者、家族から暴力受けた」 「抱きつかれた」セクハラ被害も 神戸市看護大が調査
2016.6.18 産経WEST

 利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、50%が「暴力」を受けた経験があると回答したことが18日、分かった。暴力を振るったのは、利用者が7割超で、家族・親族も約2割あった。調査した神戸市看護大のグループが明らかにした。

 調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。

 訪問看護現場の暴力を調べた研究は少ない。グループの林千冬教授(看護管理学)は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。行政の相談窓口設置など対応が必要だ」と指摘している。

 調査は、平成27年12月から28年1月、兵庫県内の訪問看護ステーション83施設の600人に質問状を送り、358人が自身の経験に基づき回答した。

 暴力を受けた経験があると回答した人(180人)に暴力の内容を複数回答で聞くと、威圧的な態度が49%、言葉での侮辱が45%、身体的暴力が28%などだった。

 言葉の侮辱としては「ばか女死ね」「はさみで刺す」などと言われたほか、身体的暴力では「つえでたたかれる」「生傷が絶えない」など。

 セクハラ被害もあり「抱きつかれた」「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」などの回答があった。

 暴力を振るったのは、利用者が71%、利用者の家族や親族が24%、利用者と家族ら両方からも2%あった。年齢は60~69歳が32%、70~79歳が23%だった。

 暴力への対応では「相手の言い分をただただ傾聴した」が23%と最多。15%が「やめるよう伝えた」と答えたが、「我慢した。あきらめた」も同じ割合だった。9割近くは上司に報告していたが、予防策が「ある」としたのは22%にとどまった。

 林教授は「利用者の自宅で一対一になり、身体的な接触も多い。暴力を予測することは難しい」と分析している。

◇訪問看護 民間の訪問看護ステーションから、看護師らが病気や障害のある人の自宅を訪問し、生活の介助や医療処置など在宅での療養をサポートするサービス。利用者は増えており、約?万人が利用している。介護保険と医療保険のいずれかから費用が出る。利用したい場合は、主治医に相談して病状や要介護度などが書かれた「訪問看護指示書」を交付してもらう必要がある。全国訪問看護事業協会によると、昨年4月現在、全国に約8200のステーションがある。

(春之介のコメント)
他紙でも報道があり、いずれも共同通信社配信記事を使用している。

この調査の詳細が分からないが、一般病院での入院・外来、また看護学生に対する暴力等と同じ傾向であることは訪問看護においても同様であろうことは予想の範囲内である。

記事でも触れられているが、単独で訪問する看護者、介護者にとって密室での暴力行為等は封印される要素がある。

調査では9割が上司に相談していたという健全さを感じたので、これが10割になること、そして訪問看護の契約時に衛生管理とともに暴力行為についても警告文書を交付する狡猾さが必要であろう。

記事に「利用者が訪問中にアダルトビデオをずっと見ていた」という回答があるが、訪問看護や訪問介護という設定で作ってあるアダルトビデオも多数あり、利用者にいらぬ妄想を与えかねない。

こうした暴力行為等に対しては毅然とした態度しかなく、場合によってはケアマネや役所、そして警察に通告もやむなしである。

こうしたことで訪問看護や訪問介護に従事する方々が職を止めていくのはもったいないことだ。

事業管理者らは、こうしたこともきちんと相談・報告できる雰囲気作りを醸成し泣き寝入りしない事業所を作って欲しい。

そして看護系養成校では、学生時からきちんとした対応の仕方を教育すること、そして社会に問題を提起することも引き続きお願いしたい。


<以下関連エントリー>
院内暴力・暴言などの対応とは!? 看護学生の6割が、患者からの暴力を経験 2007年実態調査から
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by negitoromirumiru | 2016-06-19 11:22 | 医療 | Comments(0)

愛知県「看護修学資金」回収不能問題 ⇒定期監査結果公表 別の貸し付けでも未回収に ⇒25%所在不明

愛知県定期監査で38項目指摘
2015年09月08日 NHK名古屋放送局

愛知県は県の事務を対象にした定期監査の結果を公表し、看護師や介護福祉士を目指す学生に貸し付けた就学資金の回収が困難になっているなど、計38の項目で問題が見つかったとして、それぞれの部局に改善などを求めました。
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愛知県は県が行っている事務を対象に毎年、定期監査を行っていて、7日、監査委員が大村知事に報告書を提出しました。
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それによりますと、看護師を目指す学生に、県が就学資金を貸し付ける制度で、計23億円あまりが返還されないか、返還免除の申請が行われないままになっている問題について、担当者が学生たちの卒業後の調査を怠ったため、資金回収が困難になっていると指摘しています。
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さらに、介護福祉士を目指す学生17人に貸し付けた計1200万円あまりについても、返還や免除の手続きが行われないままになっていたことが、新たに明らかになったとして、改善を求めています。

このほか県内の保健所などで行われた工事で、決められた手順を踏まずに、契約や着工が進められたケースが複数あったことなど、計38の項目で問題があったと指摘しています。

監査結果について、県は、それぞれの部局でチェックを徹底し、再発防止に努めたいとしています。

(春之介のコメント)
監査委員会の報告は自らの能力不足を報告したと同じことになった。

看護修学資金について詳しく調べたことはなかったということだ。

この報道がされてから、続報たる現状について報道は一切なく、一体どの程度の調査がどのように行われているかが半年たっても知らされない。

もともと事務を行っていないから実態が分からない、借用証書もないから返済も求められない、台帳が不備で穴あきというどうにもならない状態のようだ。

他の自治体ではすでに問題発覚があったわけで、その時点でも監査をすべきだったろう。

予備調査を経てから対策を考えるようだが、借りた人たちも催促されなければ返す気持ちはないのが残念なことだ。

一部の職員は知っていたが組織的に行っていたわけではないとしているが、細分化された仕事では組織的に不正を行うことは難しい。

知事のリーダーシップも含めて、こうした体質を根本的に変えることを目指さないと県民の信頼は生まれないだろう。

追記
回答拒否や所在不明など予想される結果であるが、県民の税金を使って看護学生が支援を受けたことに対して不問にする態度はおよそ信じがたい。

また厚労省の消えた年金問題と同様に、最後の一人まで探し続けるという威勢の良い掛け声も嘘であったように、県知事も本気にやるのかは疑わしいだろう。

それにしても今さら過去に遡って調べることは難しい、全く関係ない職員にも協力金を払わせて多少体裁を整えて終わるのだろう。


<以下参考>
定期監査の結果に関する報告について
平成27年9月7日 愛知県 監査委員事務局

定期監査の結果に関する報告 PDF

 同19-25ページ
(1) 看護修学資金貸付金

【指摘事項】看護修学資金貸付金について、長期にわたり適切な債権管理を怠っていたもの

ア 貸付金の返還免除又は返還の手続が行われていないことについて

 平成18年度から平成26年度までの間の新規貸付決定者のうち貸付金の返還免除又は返還の手続が行われるべき者は154人であったが、そのほとんどを占める145人については、上記の書類が提出されておらず、そのため、貸付金の返還免除又は返還の手続が行われていないものと認められた。

 なお、平成25年度以前においては、これらの書類の提出の督促は行われなかった。

 昭和46年度から平成17年度までの間についても、同様の状況が生じていたものと認められた。

 貸与を受けた者からの提出書類が残されていない年度があるため、その数を確定することはできないが、昭和46年度から平成26年度までの間に4,000人を超える手続未了者が生じていることが認められた。

 このように手続未了者が多数存在していることは、一部の職員により認識されていたが、長期間、組織としては認識されず、課題を解決するための組織的な対応は行われてこなかった。

イ 借用証書が保管されていないことについて

 借用証書の保管状況を確認したところ、平成9年度以前の貸付決定者のうち手続未了者 3,612 人に係る借用証書については、その全てが保管されていなかった。

 また、平成10年度から平成12年度までの間の貸付決定者のうち手続未了者305人に係る借用証書についても、一部保管されていないものがあった。

 さらに、平成13年度以降の貸付決定者 1,713 人に係る借用証書についても、一部保管されていないものがあった。このため、今後の貸付金回収事務に支障を来すおそれがある。
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ウ 看護修学資金貸与台帳について (略)
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(2)貸付けの目的が達成されたときに返還を免除する制度を有する貸付金
 ・ 私立高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付金において、貸与を受けた者1人から返還に係る書類が提出されておらず、返還の手続が遅滞しているものがあった(債権額 216,000 円)。
 ・ 介護福祉士等修学資金貸付金において、貸与を受けた者 17人からの届出が遅滞しており、貸与後の就業等の状況を正確に把握できていないものがあった(債権額 12,888,000 円)。
 ・ 介護福祉士等修学資金貸付金において、貸与を受けた者 11 人から返還免除又は返還に係る書類が提出されておらず、返還免除又は返還の手続が遅滞しているものがあった(債権額 504,000 円)。
  なお、これらの貸付金においては、貸与を受けた者からの書類の提出状況が把握されており、未提出の者に対して、年に1回は文書による督促が行われていたが、このうちの 13 人は、提出すべき時期から5年以上遅滞していた。

<以下追加引用>
県修学資金、返還手続き放置 25%の990人所在不明
2015年10月14日 中日新聞

 県が看護学生に貸し付けた修学資金のうち二十三億円分の返還や返還免除の手続きが放置されていた問題で、手続きが済んでいない人のうち少なくとも25%にあたる九百九十人が所在不明になっていることが分かった。県は弁護士らによる第三者委員会を二十日に発足させ、最多で二十一億円に上る恐れのある損失額の補償方法や再発防止策について提言してもらう。

 県によると、九月末時点で必要な手続きが済んでいない人は三千九百二人。このうち98%の三千八百五十三人が二〇〇〇年度以前に修学資金貸与を決定したもので、最も古いケースは一九七一(昭和四十六)年にさかのぼる。民法上の時効で返還する法的義務がないとみられる上、歴代の担当者が関係書類を廃棄したため詳しい状況を証明できない。

 県健康福祉部は「返還義務があった人には返還をお願いしていきたい」として、問題を公表した今春以降、貸与額や手続きの経緯を尋ねる調査文書を三千八百五十三人全員に郵送した。しかし、返答があったのは58%にとどまり、25%は保証人を介しても所在を確認できていない。

 一方、〇一年度以降の貸与決定分でも四十九人が手続きが済んでおらず、所在不明の人もいる。


 第三者委には、これまで県が歴代の担当者や上司ら約六十人から聞き取った経緯を基に、本年度末をめどに職員らへの補償請求も含めた今後の対応を検討してもらう。 (赤川肇)
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by negitoromirumiru | 2015-09-09 07:22 | 医療 | Comments(0)

鳥取県立鳥取養護学校 医療的ケアを担当する看護師6人一斉辞職で受入れできず 保護者の要望をめぐって

①県立養護学校で看護師一斉辞職
 2015年06月08日 NHK鳥取放送局

医療的なケアが必要な児童・生徒が通う鳥取市の県立養護学校で6人いる看護師全員が一斉に辞職を申し出たため、児童・生徒の一部が5月下旬から通学できなくなっていることがわかりました。

看護師たちは「保護者から威圧的な言動があった」などと訴えているということで、鳥取県教育委員会は対応を急ぐことにしています。

児童・生徒の一部が通学できない状態になっているのは、鳥取市にある県立鳥取養護学校です。

鳥取県教育委員会によりますと、この学校に通う70人あまりの児童生徒のうち、半数近くが、たんの吸引などの医療的なケアを必要としていて、鳥取県教育委員会は看護師6人を配置しています。

ところが、看護師6人全員が、先月、一斉に辞職を申し出て、看護師が不在になり、ケアを必要とする児童・生徒の一部が、先月下旬から通学できない状態になっていることがわかりました。

看護師たちは、辞職を申し出た理由について「保護者から繰り返し威圧的な言動があった」などと訴えているということで、鳥取県教育委員会は、病院などに替わりの看護師の派遣を依頼するなど対応を急いでいます。

鳥取県教育委員会は「職場環境や職員配置に問題があったと受け止めている。早急に看護師を確保して学校を通常通り運営できるようにしたい」と話しています。

②養護学校の看護師辞職を説明
 2015年06月08日 NHK鳥取放送局

県立鳥取養護学校で、医療的なケアを行う看護師全員が一斉に辞職したため子どもたちの一部が通学できなくなっている問題で、県教育委員会は辞職の理由は保護者からの要望を組織として受け止める態勢が不十分だったことなどとする聞き取り調査の結果を県議会に報告しました。

鳥取市にある県立鳥取養護学校には医療的なケアが必要な児童・生徒が通っていますが、6人いる看護師全員が一斉に辞職したため、先月下旬から一部の子どもたちが通学できなくなっています。

この問題について、県教育委員会は、8日開かれた県議会の総務教育常任委員会で説明しました。

それによりますと、教育委員会の聞き取りに対して、看護師は辞職の理由について▼ケアを行う時間が予定より遅れたため保護者から非常に厳しい指摘を繰り返し受けたことや▼保護者の要望を組織として受け止める態勢が不十分だったことを挙げたということです。
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また、教育委員会は今後の対応として▼当面は県立中央病院から看護師の派遣を受けることや▼保護者の要望を組織として受け止める態勢を整備していく方針を示しました。

一方、今回の問題については保護者からも事情を聞くなどして調査を継続していくと説明しました。

これに対して議員からは「保護者対応のトラブルが増えているので一定のマニュアルなども必要ではないか」といった指摘が出されていました。
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県教委の山本仁志教育長は委員会後、取材に対して「必要なケアの実態に合わせて看護師を増やしてきたつもりだったが、十分な態勢だったのか、今回の原因を検討しなければならない。子どもたちに対しては申し訳ない気持ちであり1日も早く、通常通り再開させたい」と話していました。

(春之介のコメント)
たまたま地方ニュースを発見したが、一部全国ニュースとして報道された。

内容は記事にあることに留まるが、医療的ケアを担当する全ての看護師が一斉に辞職するという、かなりこじれた状態にまで発展している。

これに至るまでに、当該保護者らと看護部門や管理部門の話し合いがもたれたはずであるが、看護師らは辞めることで意思表示することを選んだ。

医療的ケア、それ自体が過重な負担になることはないだろうが、重度の障がい児に対しての職員配置が適正であったか、また保護者との医療的な状態の日々の連絡が緊密であったか、保護者と看護師をつなぐ管理職が適切な対応をしたかが問われるだろう。

県教委で報告されたように、もしスケジュールに遅れがあり、結果として児童の健康に影響を与えるようなことがあるならば問題である。また過度に神経質になっている保護者があれば、組織として丁寧に説明をし不安を和らげることが筋となる。

いろいろな保護者がいることは当然として、看護職としてできるだけの結果として辞めるならば、学校と県教委は重大に受け止めるべきだろう。

一時的に派遣看護師を受けても、同じ問題を抱えるわけで人員を増やしてまずは立て直しをはかってほしい。

全国でも同様な問題は起きる可能性があり、重度の障がい児の対応は個別に十分行えるように環境整備を行うこと、そして、この問題が早期に収束し楽しい学校生活が送れるようになってほしい。

追記
毎日新聞の報道で、さらに詳細が分かった。

ケアが遅れたその数分が、児童にとって致命的なことだったのか、また産経新聞にあるように点滴の位置について不手際があったのかはきちんと調査することだ。

本来8人必要なところを6人で担当していたならば、そもそも安全が確保されると考える方が難しいだろう。

看護協会や県立病院からの派遣で、すぐに重度の障がい児に対応できるかは大いに疑問が残る。

追記
県教育委員会で対応を話し合った結果、11日から県立中央病院などで働く看護師を3人から4人程度派遣してもらうことが決まり、登校できなくなっている子どもたちも再び登校できる見通しとなりました。しかし、必要とされる6人には、まだ足りないため、県教育委員会では、ケアが可能な保護者には、引き続きケアを依頼するほか、新たな看護師も募集しています。(6/9NHK鳥取)

保護者にも依頼して継続している実態なのだね。

看護師不足であり県立病院も余裕はないだろう。

ただ教諭や養護教諭、介助職員なども研修し医療的ケアを実施していると思うのだが・・・その辺りの報道はない。

医療ケアが必要な児童生徒33人のうち、保護者が付き添える児童生徒だけが登校し、8日時点で12人が登校できなくなっている。看護師側は「ケアの必要な子が増えて負担が増していたが、学校側の配慮がなかった」ことなどを辞職理由に挙げているという。たんの吸引などが決められた時間より遅くなった時などに、一部の保護者から厳しい叱責(しっせき)を繰り返し受けることもあったという。(6/9朝日新聞)

追記
県教育委員会によりますと11日は4人が派遣され、これまで登校できなくなっていた児童・生徒およそ10人のうち、11日は3人が登校したということです。(6/11NHK鳥取)

追記
午後3時すぎに行われた学校長の記者会見があり謝罪したが淡々とした感じであった。ANNニュースでは、異常事態とし「本来は8人の看護師が必要な状況、6人でシフトを組み実質5人で勤務」、看護師が「保護者からの暴言や罵詈雑言で精神的に追い込まれた」こともあったとした。そして夏休み前まで3人の看護師を確保したとした。辞職した看護師や保護者に直接取材しての印象なのだろうか!?
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追記
それぞれに言いたいことをいって取りあえずの収束となった。

この件の背景要因について愛知県の現状を知る関係者から情報を得たが、それは義務教育とは名ばかりに保護者に求められることは多く、かつ看護師の置かれた状況も厳しかった。

つまり鳥取県と同様な厳しい状況だが何とまわして、保護者に主に負担が強いられるということだ。

ところが、これは都道府県によって運用の違いがあり隣県では、お金をかけていくことで学校現場でのそれぞれの負担がより軽くなっている。

この看護師らのパフォーマンスで全国放送される件となったが、その背景となっている現状について、さらに取材をし、この国の子どもたちが置かれた状況を改善させる契機となってほしい。

追記 ベテランなら即戦力に
県教育委員会によりますと、辞職を申し出た6人の看護師のうち1人と面談したところ、復職を希望したため、15日付けで学校に戻って勤務しているということです。
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看護師は保護者からの苦情や要望には管理職が対応するなどとした職場環境の改善策に理解を示して復職を決めたということで、県教育委員会は「子どものケアの実態を把握している看護師が復職したことはありがたい。引き続き看護師の確保に努めていきたい」と話しています。
(6/16NHK鳥取)


<以下引用>
看護師6人一斉辞職 鳥取の養護学校 生徒10人通学できず 
2015.6.8 産経WEST

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)の看護師6人全員が、校内で行う医学的ケアに対し保護者から批判を受けたことを理由に5月末に一斉辞職し、一部児童・生徒が通学できなくなっていることが8日、県への取材で分かった。

 県によると、6人はいずれも非常勤。10人程度の子供が通学できておらず、県は近隣の病院に看護師派遣を依頼し、今週中にケアを再開する予定だ。8人程度が必要だとして確保を進める。同校では、全児童・生徒約70人のうち約30人に、たんの吸引や経管栄養法などのケアが必要。保護者からは、吸引時間の遅れや点滴の位置などに関し批判の声が寄せられていたという。

 通学できない子供には在宅学習や、福祉施設に預かってもらい対応。求めがあれば、教員を自宅に派遣している。

<以下追加引用>
<鳥取養護学校>看護師全員が一斉に辞職
2015年6月8日 毎日新聞

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)で、医療的ケアを担う看護師が不在になり、ケアの必要な児童生徒9人が通学できなくなっていることが分かった。以前から要員不足の事情があり、ケアの一部が遅れたことを保護者から批判された看護師6人全員が、一斉に辞職を申し出た。県教委は看護師の配置や相談体制の不備を認め、後任の人材確保を急いでいる。

 県教委が8日の県議会で報告した。同校には小学部から高等部までの児童生徒76人が在籍、うち33人がたんの吸引などのケアを必要とする。看護師6人は非常勤で、5月22日の授業終了後に全員が辞職の意向を伝えた。看護師の1人は、ケアが数分遅れたことについて、ある保護者から威圧的な言動を繰り返し受けたと訴え、他の5人も不安を募らせていたという。

 医療的ケアの必要な児童・生徒は現在、保護者同伴で登校するか、校外のデイサービス施設で教員の訪問授業を受けている。施設を利用せず家庭訪問を希望しない児童生徒4、5人が授業を受けられない状態という。

 野坂尚史校長は「本来は8人の看護師が必要。一刻も早く人材をを見つけたい」と話した。県教委は「医療的ケアを必要とする児童生徒が増え、看護師の体制が苦しかったとも聞いている。組織としての受け止めなどが不十分だった」と釈明。県看護協会などに派遣を要請中で、近く学校でのケアを再開する方針という。【小野まなみ、真下信幸】


<以下追加引用> これで氷解!
医療的ケア 部分再開 県立鳥取養護学校
2015年6月11日 日本海新聞

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市江津)で、看護師6人全員が一斉に辞職し、医療的ケアが必要な児童・生徒9人が通学できなくなっている問題で、同校は11日、県立中央病院などから看護師の派遣を受けて1日3人体制でケアを再開する。県教委によると、当面は専用ルームでのケアしかできず、9人全員への対応は難しい状況という。

 県教委によると、同病院からはローテーションで2人ずつ、県看護協会と県立白兎養護学校(同市伏野)からは1日おきに各1人の看護師が派遣され、専用ルームで医療的ケアを実施する。頻繁なケアが必要な子どもには看護師が教室を回って対応しなければならないが、3人体制ではできないという。

 同校に在籍する医療的ケアが必要な児童・生徒は33人。本来は看護師6~8人の勤務が必要なため、県教委は同校に勤務できる看護師を募集するほか、保護者が付き添って通学している子どもについては、引き続き協力を依頼する。

 看護師の一時派遣は夏休み前の7月22日までを予定。県教委特別支援教育課は「2学期までに(看護師を)学校で雇用する態勢を整えたい」とし、同校は「1日も早く子どもたちが安心安全に登校できるよう努めていきたい」としている。

<以下参考> 学校看護師募集を開始、鳥取養護学校
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<以下参考> 総務教育常任委員会やりとりの一部、保護者の反論
鳥取県養護学校の看護師一斉辞職問題、元日本海テレビアナの福浜議員が厳しい追及
2015年06月09日 イロリオ

鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」
2015年6月12日 J-CASTテレビウォッチ

<以下参考>
鳥取県議会総務教育常件委員会資料
2015年6月24日  鳥取県教育委員会事務局 特別支援教育課
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(コメント追記)
一番の疑義である医療的ケアを誰が行っているだが、上記でも指摘したように教員や介助員であっても研修を受ければできるように法律を改正したのだ。

特別支援学校で医療的ケアを実施している都道府県・政令市についてみると、やはり教員や介助員等が行っている都道府県がある一方で、まったく実施していないところもあるのだ。

鳥取県では、平成26年度では配置看護師数12人、教員・教員以外は0人である。

東京都では、平成26年度では配置看護師数194人、教員417人、教員以外29人である。

教員以外実施は、東京都の他に大阪市21人、神戸市19人とされている。

総合計で見ると、配置看護師数は1450人、教員数は3448人、教員以外は69人となっている。

詳細をみて、看護師数よりも教員数が上回っていることが分かった。

つまり、やる気のある都道府県とないところでは天地の開きがあるということだ。


<以下参考追加> 外部リンク、文部科学省
平成26年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果

1.調査期日
  平成26年5月1日(認定特定行為業務従事者数は平成26年9月1日)

2.調査対象
  (1)公立の特別支援学校
  (2)公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程含む。)

3.調査項目
  a.日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
  b.行為別対象幼児児童生徒数
  c.医療的ケアに対応する看護師数及び教員数(公立の特別支援学校のみ。)


4.調査結果の概要 (一部分のみ)

(1)公立の特別支援学校
  2.行為別対象幼児児童生徒数
   7,774名の幼児児童生徒が、延べ23,396件の医療的ケアを必要としており、一人で複数の医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。

   行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が69.0%、経管栄養等栄養関係が24.1%、導尿が2.3%、その他が4.6%であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など認定特定行為業務従事者に許容されている行為は47.7%である。

  3.対象幼児児童生徒数・配置看護師数等の推移
   全国の公立特別支援学校において、医療的ケアに対応するため配置されている看護師は1,450名であり、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員は3,448名である。
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(2)公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程含む。)
  1.対象児童生徒数
   全国の公立小中学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は976名である。

<以下参考> 愛知県教委の求人例
県立の特別支援学校に通う児童生徒に対する医療的ケアを行う非常勤及び臨時的任用の看護師の募集について
2015年3月24日 愛知県 教育委員会事務局 特別支援教育課

1 県立の特別支援学校に通う児童生徒に対する医療的ケアを行う非常勤の看護師を募集しています
1 募集人員
  2名

2 資格 
  看護師免許をお持ちの方

3 勤務する特別支援学校と募集人員

  県立名古屋聾学校 1名
  県立岡崎聾学校 1名

4 勤務条件
(1) 業務内容
  県立の特別支援学校に通う児童生徒に対する医療的ケア

(2) 雇用期間
  平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

(3) 勤務時間
  月曜日から金曜日までの週5日間 (週29時間勤務)
   ただし、週29時間未満の勤務の場合もありますので、各学校へお問い合わせください。

(4) 報酬
   週29時間勤務の方は、月額130,800円から192,400円の範囲で、学歴・職歴等に応じて決定されます。ただし、週29時間未満の勤務の方は、週当たりの時間数に応じて、決定されます。
  その他、所定の基準に従い通勤方法及び距離に応じた通勤費相当額が加算されます。

(5) 社会保険
  社会保険制度(雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法)の定めるところによります。

(6) 休暇
  有給休暇 、年末年始休暇、忌引休暇 等

5 選考方法
  面接試験(随時実施)

6 その他
  応募の方法や応募期限等については、各学校へお問い合わせください。
  雇用期間は、年度ごとに更新が可能です。

<以下追加引用>
障害児ケア専門家を学校に配置 文科省
2015年8月27日 朝日新聞

 小中学校などで障害のある子とない子がともに学ぶ環境をつくるため、文部科学省は専門家や支援員を学校などに配置する方針を決めた。教室で重度の障害のある子のケアをする看護師や、教員に教え方を助言する専門家の手を借りる場合、国が費用の一部を補助する。来年度予算の概算要求に15億円を計上する。

 障害のある小中学生は、昨年5月時点で特別支援学校に約6万9千人、特別支援学級に約18万7千人。通常の学級に所属しながら特別な指導を受けている子も約8万4千人いる。いずれも10年前に比べて増加しているが、自治体によって専門家のサポートはまちまちで、教員が中心に対応していた。ただ、他の子の勉強や生活も見なければならない教員には1人にかけられる時間に限界がある。そこで、看護師約1460人や、特別支援学校OBなどの協力員約350人、理学療法士などの専門家約430人などの配置を目指す。

<以下追加参考>
県立鳥取養護学校における医療的ケア等に関する調査結果
平成27年8月21日 鳥取県教育委員会事務局教育総務課


<以下追加引用>
医療的ケア児 “学校に行きたい” 直面する壁
2017年1月24日 NHKおはようニッポン 特集
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/01/0124.html
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by negitoromirumiru | 2015-06-08 21:53 | 医療 | Comments(0)