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2016年自殺者21764人 7年連続減少 →「うつヌケ」に対応できる社会に

昨年の自殺者21764人 7年連続減、警察庁統計
2017年1月20日 朝日新聞デジタル

 昨年1年間に自殺した人は2万1764人(速報値)で、7年続けて減少したことが20日、警察庁の統計で分かった。2万2千人を下回ったのは1994年以来22年ぶり。最多だった2003年と比べると36・8%減少している。

 78年に統計を取り始めた。2万人台で推移後、98年に3万人を超え、03年に3万4427人となった。その後増減し、12年以降は2万人台が続いてきた。

 昨年は、前年より2261人(9・4%)減り、過去最大の減少幅となった。男性が10・0%減の1万5017人、女性が8・1%減の6747人。

 都道府県別で前年より増えたのは岩手、福井、和歌山、徳島、香川、高知、大分の7県。人口10万人あたりの数が多いのは秋田25・7人、岩手と和歌山24・6人、新潟23・6人、山梨23・0人などとなっている。

 厚生労働省が昨年1~11月の2万193人について原因・動機(1人三つまで)をまとめたところ、病気の悩みなど健康問題が1万63人で最多。続いて、生活苦や負債など経済・生活問題、家族の不和や介護・看病疲れなど家庭問題、仕事疲れや職場の人間関係など勤務問題――の順だった。

 全国精神保健福祉連絡協議会の竹島正会長は「自殺者の減少は、自殺対策基本法で市民への啓発が進んだことに加え、介護やDV(家庭内暴力)など孤立しやすい人に向けた法律と施策が充実してきた成果だ。自殺は家庭や経済、心の健康状況など複合的な要因で起こる。相談窓口の周知、児童虐待やアルコール依存などの問題を抱えた人や家族に対する横断的な支援が広がれば、今後も減少が期待できる」と話した。

(春之介のコメント)
自殺者数の減少は単純に嬉しいことである。

交通事故死者数が激減したことに続いてほしい。

記事でも触れられているが、不十分であっても支援体制が充実してきたことがことが大きいし、NPOを始めとする関連団体の地道な活動の成果といっても過言ではない。

それでも相談窓口の次につなげる活動がなければ効果が薄くなる。

何よりも経済的な問題が大きく、人口減少社会に入ったことも今後のあり方を考える上で大事なことに違いない。

以下の記事で気になったのは、企業でウツ病になった社員の職場復帰が未だにできていないことだ。

戦時中や終戦直後のように社会が混沌とした時期は自殺が減ると言われているので、手放しでは喜べないとも思う。

昨今の貧困層の増大は、緩慢な自殺と言われるようなアルコールやギャンブル依存、そして家庭内暴力やDV、虐待など違った形で表現されているのではないだろうか。

自殺は悲劇でもあるし社会的なコストは大きい。

自殺は、ウツ的な心理状態が引き起こす惨事である。

「うつヌケ」というマンガが反響を呼んでいるようで、このような造語は聞いたことがなかった。

ガンもそうであるが、病気のカミングアウトをする有名人も増えて、ウツも例外ではなくなってきた。

誰もが罹る疾患ということで、明日は我が身という認識が拡がれば、もっと暮らしやすい働きやすい環境となるのだが。

複合的な要因で起こる自殺に対して、その一端でも対応することで再起できる社会環境が必要であろう。


<以下参考>
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等 - 厚生労働省 (PDF)


<以下引用①>
うつ病休暇
半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班
2017年1月8日 毎日新聞デジタル

 うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。

 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。【河内敏康】

<以下引用②> 
うつ病脱出マンガ「うつヌケ」に反響 自殺も考えたギャグ漫画家・田中圭一さんが伝えたかった思い (2/23 BuzzFeed)


<以下追加引用>
世界のうつ病患者3億人 全人口の約4%に
2017年2月24日 中日新聞デジタル

 世界保健機関(WHO)は23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

 地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を占め、日本は約506万人。厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約112万人(14年)だが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。
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by negitoromirumiru | 2017-03-05 00:30 | 躁鬱 | Comments(0)

最近1年以内に「自殺未遂経験」、全国推計53万人 日本財団ネットで4万人を調査 地域差が対策のヒントに

①自殺未遂経験
 最近1年以内、推計53万人 日本財団調査
 2016年9月7日 毎日新聞

 日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

 同財団によると、1万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年8月2~9日にインターネットで実施。約4万人の回答を、2015年国勢調査(速報値)の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

 その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は0.6%で、全国では53万人(男性26万人、女性27万人)と推計された。その半数以上が20~30代だった。

 「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は25.4%、このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えた。年代別では、20代=34%▽30代=34%▽40代=30%▽50代=23%▽60代前半=18%▽65歳以上=13%--となり、若年ほど割合が高かった。

 一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も5人に1人いた。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】

②4人に1人「本気で自殺したい」 日本財団が4万人調査
 2016年9月7日 朝日新聞

 4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、過去1年以内に自殺未遂をした人が推計で53万人に上った。日本財団(笹川陽平会長)が7日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。

 調査は8月2~9日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の20歳以上の男女約4万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。

 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の25・4%。女性が28・4%で、男性の22・6%を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、20~30代は男女とも30%を超えた。実際の自殺者は40~60代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。

 自殺未遂の経験も尋ね、性別や年齢別の結果をもとに2015年の国勢調査結果から推計すると、男性は26万4千人、女性は27万1千人が過去1年以内に未遂経験があった。家族からの虐待や家庭内暴力、生活苦、アルコール依存症といった経験が複数あるほど、自殺のリスクが高まることもわかった。ただ、家庭内で自分が役に立っていると実感できればリスクは下がる。

 一方、1年以内に自殺未遂をした人の51・1%、本気で自殺を考えた人の73・9%が誰にも相談していなかった。笹川会長は「心の中で死を意識している人がこれだけいる。社会として対処する仕組みをつくる必要がある」と話した。

■地域を挙げて知恵を

 2011年まで14年連続で3万人を超えた国内の自殺者数は減少傾向にあるが、昨年は2万4025人で、毎日65人の命が失われている計算になる。

 今回の調査結果では、自殺を考える人の半数以上が自殺のことで相談せず、孤立している実態が浮かぶ。一方、住み続けたいと思う人が多い地域ほど、自殺を考える人や自殺未遂者が少ないという結果も出た。

 今年3月に自殺対策基本法が改正され、自治体ごとに対策計画づくりが義務づけられた。過去のデータを分析し、地域の実態に合ったきめ細かな対応を求めたものだ。

 自治体は思い悩む人をいち早く見つけて相談先を紹介し、抱える課題の解決に導く役割を担う。さらに、住みやすい地域をつくるには何ができるのか。自殺に追い込まれる人を減らすために、地域を挙げて知恵を絞る必要がある。(久永隆一)
 
(春之介のコメント)
自殺未遂者の調査は少なく、こと全国推計は難しいことだろう。

「自殺未遂」とは、それに応じた回答であるのかは実際の質問票にあたってみてほしい。
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それを見ても、「自殺未遂」について具体的な記述はなかった。

「本気で自殺したい」、とはどういうことを指すのであろうか。

これをインターネットで調査するわけであるが、随分と項目があり、かなり回答するのは疲れる作業となるだろう。

また回答したくない質問もあったり、宗教信条まで問うなど、どこまできちんと回答しているのかも気になるところである。

それでも全国調査ということであり、きちんとした研究者による分析と評価を今後期待したいものだ。

気になったのは、年齢が低い時には自殺に対する憧れがあっても実際には少なく、年齢を重ねた年代が実際には自殺するということである。
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日本財団が用意した資料そのものは、そういう風に考えられそうだけど、本当にそうなのかという部分も感じられる。

唯言えることは、劇的に自殺を減らすためには、日本が直面している課題であるデフレ脱却やイジメ体質を脱却することが重要ではないかと思う。

社会に余裕がなくなれば、自分のことしか考えなくなり、他人に対する配慮もできなくなる、貧困・格差社会が緩和されないと将来に希望を感じられなくても不思議ではないだろう。


<以下参考①>
日本財団自殺意識調査2016
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/102.html

調査日 2016年8月2日~8月9日
調査方法と対象 インターネット調査(アンケート登録モニターによる回答)。全都道府県20歳以上の男女。回答者40,436人。質問数53項目。
分析内容 日本社会における自殺リスク、自殺リスクを抱えている人の特徴、援助希求(相談行動)、年代×性別の比較等、各都道府県の自殺リスク、等

自殺意識調査(速報)(PDF)
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/img/102/2.pdf

自殺意識調査(質問項目一覧)(PDF)
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/img/102/3.pdf

<以下参考②>
NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンク http://www.lifelink.or.jp/

若者自殺対策全国ネットワーク https://peraichi.com/landing_pages/view/j-youth-network
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by negitoromirumiru | 2016-09-13 08:34 | 躁鬱 | Comments(0)

薬効きにくい「対人恐怖症」、認知行動療法で改善 2016年4月から保険適用に

①薬効かない対人恐怖症、認知行動療法で改善 宮崎大と千葉大
 2016/6/7 日経新聞

 宮崎大学の吉永尚紀講師と千葉大学の清水栄司教授らのグループは7日、薬が十分に効かない社交不安症(対人恐怖症)を認知行動療法で改善できることを臨床試験で確かめたと発表した。薬物療法などに、医師との対話を通じて考え方や行動を変えていく認知行動療法を併用したところ、約半数で症状がほとんど見られなくなった。

 社交不安症は人前で食事ができない、人の注目を浴びるのが怖いといった恐怖にかられ、登校や就業が難しくなる。治療には抗うつ薬が用いられるが、患者の7~8割は十分に改善しない。

 研究グループは抗うつ薬の効果がみられなかった患者42人を2グループに分け、一方は抗うつ薬を中心とした通常の治療を続けた。もう一方には抗うつ剤に加えて、医師が対話を通じて問題や改善の方向を患者に考えてもらう認知行動療法を週に1回実施した。

 4カ月間続けたところ、認知行動療法を併用したグループでは86%が改善し、症状が消えた人も48%に上った。薬だけで治療で改善が見られた人は10%にとどまった。

 社交不安症の患者数はわかっていないが、米国では12%に上ると報告されている。
 
②一般的な抗うつ剤、子どもや十代の若者らに効果なし 研究
 2016年6月9日 AFPBB News

 最も入手しやすい抗うつ剤は、深刻なうつ病を患う子どもや10代の若者に対して効果がなく、一部は安全でない恐れもあるとする研究論文が9日、発表された。

 英医学誌ランセット(Lancet)に掲載された論文によると、有効成分を含有しない偽薬と比較した際、より高い抗うつ作用がみられたのはフルオキセチンのみだったという。

 一方、ベンラファキシンは、偽薬や5種類の他の抗うつ剤と比べて、自殺願望や自殺衝動のリスク増加と関連性があると指摘した。

 さらに、これらの薬剤が若者に及ぼす影響について適切に計画された臨床試験が十分に行われていないと警告。国際研究チームは、若者が抗うつ剤を服用する場合、特に治療を開始したばかりの時期には、薬の種類を問わず若者から目を離さないよう勧告した。

 論文によると、抗うつ剤を服用している子どもや10代の若者の割合は、2005年から2012年の間に、米国では1.3%から1.6%に、英国では0.7%から1.1%に上昇したという。

 研究では、9~18歳の5260人を対象に行われた34件の臨床試験を調査した。

(春之介のコメント)
ほぼ同時期に出たニュースであるが、いろいろと考えさせられる。

そもそも②にあるように、抗うつ剤そのものが有効なのかという前提に疑問があり、さらに①のように抗うつ剤を使用しても改善しない対人恐怖症患者に対しての認知行動療法の有効性を問うた観察結果ということだ。

対人恐怖症は青年期に頻発する症状であり、特に日本では文化との関わりがあり欧米諸国とは違った見解がある。

見落とされがちだが、日本には森田療法という精神療法があり、認知行動療法が盛んになってからは下火になってしまっている。

森田療法は従来から薬物療法を補助的に利用するもので、メインはカウンセリングと生活改善である。

つまり、今回の①のような結果はすでに森田療法では周知のことであろう。

森田療法では、認知行動療法のように心理メカニズムを解説することもあるが、それよりも日常の行動体験を重視していくところに特徴がある。

その点では、より日本人にとって相性が良いという評価もできると思うが、認知行動療法のようにシステム的な完成度が低いような感じがする。

どちらにしても薬で社会生活を改善することそのものにアプローチできるわけでなく、あくまでも現実場面への考え方、現実との接触、具体的な反応とフィードバックという道筋を具体的に体験しながら地道に行っていくしかない。

対人恐怖症など、以前は「神経症」と呼ばれていた症状は考え方や行動の仕方で大きく改善できることが再度確認された研究結果ということができるだろう。

さらに、この症状での認知行動療法が今年4月から保険適用されたということも朗報である。

認知行動療法においても、森田療法においても、対人恐怖症改善は、なかなか根気のいるものなのだ。


<以下引用>
対人恐怖症 「認知行動療法」プラスで8割以上改善
2016年6月8日 毎日新聞

 人前で話をしたり、人と関わったりすることに過度の不安や怖さを感じる対人恐怖症(社交不安症)について、抗うつ剤が効かない患者でも、医師と話をしながら自身の行動を考えていく「認知行動療法」を加えると8割以上が改善したとの研究結果を、宮崎大や千葉大の研究チームがまとめた。欧州の医学専門誌に論文が掲載された。

 対人恐怖症の標準治療は抗うつ剤の服用だが、これで症状のよくならない患者が7割以上いる。宮崎大の吉永尚紀講師(精神神経科学)らは、投薬治療が効かない患者42人を4カ月間、投薬のみと、投薬と週1回の認知行動療法に取り組むグループに分けて、症状の変化を調べた。

 その結果、症状が出た時の自らの動画を見ながら、患者が医師と一緒に原因や対処法を考える認知行動療法を受けたグループは、86%が改善し、半数近くは症状がほぼなくなった。投薬のみのグループの改善は10%にとどまった。

 同療法は4月に保険適用され、治療が受けやすくなった。ただし、適切な対応ができる専門家は全国に100人程度しかいない。吉永講師は「より多くの人が受けられるように専門家を育てることが課題」と指摘する。【野田武】

<以下参照>
(対人恐怖)を認知行動療法が改善 ~世界初 千葉大学プレスリリースPDF

薬効かない社交不安症に認知行動療法が有効 医療保険適用に マイナビニュース
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by negitoromirumiru | 2016-06-13 14:12 | 躁鬱 | Comments(0)

愛知県精神医療センター(旧:愛知県立城山病院) 診療開始2016年2月22日~

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愛知県精神医療センター http://www.pref.aichi.jp/seishiniryo-center/

<以下引用>
愛知県が成人発達障害病床 自治体で初
2017年2月8日 中日新聞

 愛知県は二〇一七年度、対人関係や社会への適応が難しい「発達障害」を診断する成人専門の病床を、県精神医療センター(名古屋市千種区)に新設する。障害の有無などを調べるために一定期間が必要な入院検査が可能となる。関係者によると、発達障害の成人専門病床は自治体立では初めてで、大学病院でも東京大や昭和大、浜松医科大病院などに限られるという。

 発達障害は知的障害がある場合とない場合がある。知的障害があれば幼児期に見つけやすく、小児の治療態勢は進んでいる。一方で発達障害が一般に知られるようになったため、社会人が昇進や結婚など環境の変化をきっかけに初めて障害と分かる例も増えている。

 専門の四床を一八年二月に新設し、常勤医も二人増員する。治療プログラムによると、「アセスメント(評価)入院」として十二日間、入院してもらい、問診などを通じて障害の有無や特徴を調べ、通院による臨床心理士のカウンセリングなど、治療につなげる。年百人ほどを入院させることができる。

 センターは前身の城山病院時代の二〇〇〇年代から外来で、成人の発達障害を診療している。だが、一回四~五時間の問診が何度も必要とされ、集中的に診断できる専門病床が求められてきた。治療では、医師や臨床心理士らを交えたグループで悩みを語り合うことが重視される。不安や緊張を和らげ、考え方や行動習慣を見直すことで、社会に適応しやすくなる人もいる。

 センターの大村豊医師は「うつ病などを発症して受診し、発達障害に気付くケースが多い。どんな診断や治療が有効か、モデルケースを作りたい」と話す。
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by negitoromirumiru | 2016-02-19 14:21 | 躁鬱 | Comments(0)

大阪府「府自殺未遂者支援センター」設置 「本人が希望した場合に」未遂者を1年間継続して支える仕組みも

自殺未遂者支援センター開設
2016年01月15日 NHK大阪放送局

自殺未遂をした人が再び自殺を図るのを防ごうと、専門家が原因や悩みを聞き取ったうえで継続的に支援を行う新たな取り組みが、15日から大阪・守口市の病院で始まりました。
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これは大阪府が始めたもので、守口市にある関西医科大学附属滝井病院の救命救急センターには新たに「自殺未遂者支援センター」が設けられました。

式典では、大阪府の伊藤裕康医療監が「府が行った調査では、自殺未遂をした人の半数近くが過去にも自殺を図っている。自殺を繰り返さないような支援が必要だ」とあいさつしました。
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大阪府が平成23年に行った調査では、自殺未遂をした人は府内で少なくとも年間1254人にのぼっています。

センターでは、府内4か所の救命救急センターに搬送された自殺未遂者から、専門家が、自殺を図った原因や悩みなどを聞き取り、そのうえで、必要に応じて精神科の医療機関を紹介したり、市町村の窓口につなげたりして1年間継続的に支援するということです。
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センターを担当する中森靖教授は、「救命救急センターで助けた後、丁寧なフォローアップをすることで、自殺の再発を予防していきたい」と話していました。

(春之介のコメント)
この報道とともに昨年1年間の自殺者(速報値)が警察庁から発表された。

自殺者数は減少しているが、未遂者は予備軍として継続対象としたいが、本人・家族が希望しない場合はフォローは難しい。

この支援センターについて、朝日新聞記事では4つの救急救命センターで未遂者から評価書を作成し「本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。」という。

つまり希望しない場合は強制的に関与することはなく、未遂者の対応が元通りになるということだろう。

また希望する場合は継続的にフォローすることになるが、1年間で5回が予定されている。

NHKの記事にあるように府内での未遂者が1000人を超えているわけで、この体制で大丈夫なのだろうかと思う。

ただ、このような仕組みが作られて未遂者特有の問題に取り組むことができ成果が上がれば、他の都道府県も倣うことになるのだろう。


<以下引用>
自殺未遂者を1年支援します 大阪府、15日から新制度
2016年1月14日 朝日新聞

<以下参考>
自殺予防対策 (厚生労働省)
 自殺未遂者ケアガイドライン、精神科救急医療ガイドライン(自殺未遂者対応) 等


<以下引用>
自殺者、18年ぶり2万5千人下回る 6年連続減少
2016年1月15日 朝日新聞

「自殺者が18年ぶりに2万5000人を下回ったことについて、自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺は社会の問題だとして、行政と民間が連携して対策が進められるようになり、ようやく減少傾向になった。ただ依然として1日平均65人が亡くなり続けている現状は変わっていないので、非常事態はなお続いているという理解のもと、地域の実情に応じた対策を強化していかなければならない」と話していました。」(NHK)


<以下参考>
繰り返される自殺未遂を防ぐために、大阪府自殺未遂者支援センター(Iris アイリス)を1月15日10時オープン!
2016年1月8日 大阪府健康医療部  保健医療室地域保健課  精神保健グループ

 本府では関西医科大学附属滝井病院救命救急センター内に、「大阪府自殺未遂者支援センター」(Iris アイリス)を設置。自殺未遂者への丁寧なアプローチと適切な支援につなげるシステムの構築を行います。

 通称名の「アイリス」は、花言葉で「優しい心」「あなたを大切にします」という意味があります。
「命をRescue 命をSupport」をコンセプトに、同センターにて、自殺を図った方のつらい気持ちをうかがい、抱えている悩みの解決に向けて、必要な支援を行います。

1 センターの概要
 
(1) 内容
○自殺未遂者への丁寧なアプローチ
 府内4か所の救命救急センターにて、自殺未遂に至った背景や原因について聞き取り、必要な支援について把握し、その情報を大阪府自殺未遂者支援センター(Iris アイリス)へ報告。抱えている悩みの解決に向けて、精神保健福祉士が相談に乗るとともに、必要に応じて、精神科医療機関や行政等の相談窓口につなげるなど、1年間継続的にフォローアップ。

○適切な支援につなげるシステムの構築
 関係機関との情報共有・連携を通じて、自殺未遂者本人・家族を支える支援ネットワークを構築。また、事例検討会を開催し、府内16か所の救命救急センターや地域の関係機関へ自殺予防に効果的な支援モデルを情報発信します。

(2) ネットワーク参加機関
○府内4か所の救命救急センター
  大阪大学医学部附属病院
  関西医科大学附属枚方病院
  大阪府立中河内救命救急センター
  大阪府泉州救命救急センター
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by negitoromirumiru | 2016-01-15 17:19 | 躁鬱 | Comments(0)

いじめ、自殺予防、相談窓口

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by negitoromirumiru | 2015-11-06 06:15 | 躁鬱 | Comments(0)

愛知労働局調査 過去3年間に精神的な不調で1か月以上休職か退職者がでた事業所は6割に

精神的不調者“いる”6割超
2015年08月11日 NHK名古屋放送局

愛知県内の従業員100人以上の事業所の6割余りで、過去3年間に、従業員がうつ病など精神的な不調で1か月以上休職したり退職したりしていたことが労働局のアンケートで分かりました。

愛知労働局は今年6月、愛知県内の従業員が100人以上いる企業などを対象に従業員の心の健康に関するアンケートを行い3000余りの事業所から回答を得ました。

それによりますと、過去3年間に、従業員がうつ病など精神的な不調により1か月以上休職したり退職したりしていた事業所は1869事業所、率にして61.8%ありました。

一方で、心の健康について会社に担当者を置いたり産業医による相談窓口を設けたりする対策を行っていない事業所は17.1%ありました。

対策に取り組めていない理由を複数回答で尋ねたところ、「専門家が見当たらない」が46.2%、「ケアが必要な従業員がいない」が22.2%、「必要性を感じない」が3.9%でした。

愛知労働局では「今年12月からはメンタルヘルス対策を企業に義務づける制度が始まるので、経営者や人事担当者には必要な対応を確認してほしい」と話しています。

(春之介のコメント)
「精神的不調者」という表現はあまり聞いたことがない。

人材の使い捨てが企業や社会にとってどうなのかという疑問が起こる。

従業員にとって、会社側に精神的な不調を知られることの不安があろう。

他の疾病と同様に、誰もが罹患する病として当たり前に申告でき、当たり前に休養し職場復帰できる社会こそ、望ましい。

本来的にストレスを感じることの正の側面、それを会社のために利用することが可能であろう。

ストレスも何も感じない社員ばかりではかえって困るのではないか。

そして企業に負担を求めるのでなく、働きやすい国づくりを目指す労働法制の拡充こそがメンタル対策だと考える。


<以下参考①> 厚生労働省
あらゆる人たちが利用できるメンタルヘルスの情報提供ポータルサイト
こころの耳 http://kokoro.mhlw.go.jp/


<以下参考②>
第2回日本人の就業実態に関する総合調査 結果
平成26年11月25日
独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/press/documents/20141125.pdf
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<以下参考③> 厚生労働省
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します

電話相談窓口「こころほっとライン」

【専用ダイヤル】0120-565-455
(通話料無料・携帯、PHSからもご利用いただけます)

【受付日時】月・火/17:00~22:00、土・日/10:00~16:00( 祝日、年末年始を除く)

【対象者】労働者やその家族、企業の人事労務担当者など

【相談例】
<働く人のメンタルヘルス不調>
こころの悩み、人間関係の悩み、仕事の悩みについて

<ストレスチェック制度>
ストレスチェックの受検、ストレスチェック結果の評価とセルフケア、医師による面接指導を受けることについての助言、事業場内における情報管理とプライバシー保護、ストレスチェックをめぐる不利益な取扱いなどについて

< 過重労働による健康障害>
長時間労働による健康への影響、事業場における健康管理の状況、長時間労働の削減などの対策について
なお、相談者に対しては、相談内容を踏まえ、制度の説明や適切な機関への相談などの助言を行います。
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by negitoromirumiru | 2015-08-11 11:15 | 躁鬱 | Comments(0)

参院厚労委の決議 自殺総合対策の更なる推進を求め基本法改正に取り組む ⇒全国に自殺対策センター設置へ

自殺対策決議 思いやりの体制作ろう
2015年6月4日 中日新聞社説

 自殺総合対策の強化、推進を求める決議が二日、参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。今月は自殺対策基本法成立から九周年。命を救うために、あらゆる手段を講じるべきだ。

 日本の自殺者数は一九九〇年代末に急増し、年間三万人台で推移していた。この事態を受け、二〇〇六年に自殺対策基本法が成立。翌年には大綱が策定され、本格的に対策が動き始めた。自殺者数は一〇年から減少傾向に転じ、昨年は約二万五千人と、急増する前の水準に戻った。

 経済状況が若干改善したことに加え、大綱に基づく施策が一定程度、功を奏したとみられる。政府は自殺対策基金を創設。市区町村単位で自殺統計が公表されるようになり、これが自治体首長らの意識を変え、地域に応じた施策を進めることができるようになった。

 東京都足立区は「いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、自殺のリスクが高まっている人に支援員をつけ、消費者センターや福祉事務所などの相談機関が連携し、借金や生活苦などの問題改善に取り組んだ。こうした事例がモデルとして紹介されたりした。

 自治体が加盟する「自殺のない社会づくり市区町村会」や、NPO法人などによる「自殺対策全国民間ネットワーク」が立ち上がった。このほか、貸金業法改正により、多重債務問題が改善されたことも大きいと専門家は指摘する。

 ただ、減ったといっても、一日平均七十人が亡くなっており、交通事故死亡者数の六倍超に上る。日本の自殺率は米国の倍、英国の三倍近くと依然として高水準だ。

 参院厚労委の決議は対策の更なる推進を求め、自殺対策基本法の改正に取り組む決意を強調した。

 対策を進める社会的基盤が整ったといっても、自治体間の格差は大きい。全く実施していない地域もある。どこに暮らしていても生きるための支援を受けられるよう、地域格差を是正することが求められる。そのために、市区町村に具体的な施策の工程表を盛り込んだ「自殺対策行動計画」の策定を義務付ける規定を法律に盛り込みたい。対策予算の恒久財源を確保することも必要だ。

 加えて、都道府県に遺族支援センターを設け、遺族と支援者をつなげる仕組みづくりも重要だ。一人が自殺で亡くなると少なくとも周囲の四~五人が深刻な心理的影響を受けると言われている。

 「いのち支える自殺対策」を全国に浸透させたい。

(春之介のコメント)
自殺者数の減少傾向については、ほぼ景気回復と連動していると感じられる。

さまざまな対策を行ってきていたが目立った効果はなかったので、最大の効果は景気対策というのが偽らざるところだろう。

社説は、このところの動向について網羅的にきちんと書かれており好感が持てる。

目立って鉄道自殺というストレートな言い方がなくなり、単に人身事故と報道がされる。

もう一段の減少にはどうしたらいいのだろうか、自殺は複合的な環境因子と心理が要因であろう。

生きにくい社会であることは間違いなく、経済効率のみを追求することが歪なことは分かる。

経済界は持続可能な社会発展を旗印にしていくようだが、主張とは裏腹に企業利益を社員や社会に還元する姿勢は乏しい。

自殺を企図しなくとも、死んでいるような生活を続けることに意味があるのかと考えるのも一つなのかもしれない。

余裕がない社会を作るのが日本人のライフスタイルとしていいのか、そうした大きな問題として誰もが考える余裕がほしいものだ。


<以下参考> 外部リンク
参院厚生労働委員会 (平成27年6月2日)
自殺総合対策の更なる推進を求める決議


自殺予防対策 (厚生労働省、外部リンク)


<以下追加引用>
全国に自殺対策センター設置へ 厚労省
2015年9月26日 共同通信社

 自殺防止の推進に向け、厚生労働省が2016年度以降、全ての都道府県と政令指定都市(計67自治体)に「地域自殺対策推進センター(仮称)」を設置することが26日、分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図るといい、16年度予算の概算要求に4億5500万円を盛り込んでおり、各自治体に事業費を出すという。

 内閣府が担ってきた政府の自殺対策は16年度から厚労省に移管される。自殺の背景は、介護疲れや失業問題など地域によって傾向があるとされ、今後は地域住民の実情をより詳細に把握し、きめ細かな対応を目指す。
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by negitoromirumiru | 2015-06-04 13:18 | 躁鬱 | Comments(0)

「五月病」対策、栄養摂取で、環境変化によるビタミンB群の欠乏に備えよう!

新社会人注意「新生活疲労」 だるくて、やる気がでない…ビタミンB群の摂取を
2015年5月1日 産経新聞

 4月の新年度スタートから1カ月。新入社員など新たな生活が始まった人にとっては、突然やる気が失われてしまう“五月病”が気になる時期だ。精神的な疲労と捉えられがちだが、環境変化によるビタミンB群の欠乏が深く関係する「新生活疲労」と指摘する声もある。専門家は「毎日、効率的にビタミンB群を摂取することが大事」と呼び掛けている。(兼松康)

環境変化で大量消費
 「眠りが浅くて、朝、起きられない。だるくてやる気が出ないし、なんだか疲れやすい…」

 総合メンタルクリニック「新宿溝口クリニック」(東京都新宿区)には5月の連休明け頃からこうした症状を訴える患者が増える。いわゆる五月病によく似た症状だが、同クリニックの溝口徹院長は「五月病という病気や病名はない」と語り、こうした患者を「新生活疲労によるもの」と定義する。

 溝口院長によると、「新生活疲労」は新入社員などが新たな環境に身を置き、緊張や集中が続くことが原因。集中した作業が続くと、体内のビタミンB群を大量に消費する。加えて、この時期は歓迎会などでお酒を飲む機会が増える。アルコールの摂取はビタミンB群の大量消費につながる。

 長く集中することを求められるとストレス状態になる。そのストレスに対応するための神経伝達物質を作る過程でビタミンB群が大量に必要になるのだという。また、アルコールの分解にもビタミンB群が欠かせない。

 ビタミンB群が大量に失われると、眠りの浅さや朝の起きづらさ、集中力の欠如につながり、だるさなどを訴えるようになる。

 「大学生に数学の難問を解かせると、尿からビタミンB群の代謝物がたくさん排出される。翌日以降もそういう傾向が続くことがある」と溝口院長。「環境の変化などで緊張を強いられると似たような状況になりやすい」と説明する。

食事で補う
 厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(平成27年版)」によると、ビタミンB1の推定平均必要量は性別や年齢で異なり、10歳以上の場合は1日当たり0・8~1・3ミリグラム。

 ビタミンB1を豊富に含む食材としては豚肉やウナギのかば焼きなどが挙げられる。また、白米約180グラムに含まれるビタミンB1の量が0・04ミリグラムなのに対し、玄米は同量でその7倍に当たる0・28ミリグラムを含む。卵や納豆にはビタミンB2、マグロの刺し身にはビタミンB6、鶏のレバーにはビタミンB12が多く含まれる。

 主食を白米から玄米に変え、総菜を工夫すれば、ビタミンB群はかなり摂取できる。ただ、過剰に炭水化物を摂取すると糖質をエネルギーに変える際に、ビタミンB群が大量に失われるので注意が必要だ。

 ビタミンB群は水溶性のため、体内に長時間蓄えておくことができない。溝口院長は「毎日、効率よく摂取することが大事」と指摘している。

 疲労の原因となるストレスに対応するため、ドーパミンやノルアドレナリン、メラトニンなど脳内神経伝達物質の“原材料”となる良質な動物性タンパク質を摂取することも大切だ。

 新生活が軌道に乗るまでは食生活も乱れがちになる人が多い。歓送迎会など酒席が続く場合は、なるべくアルコールを控え、肉や魚、卵などを取るよう心掛けたい。

(春之介のコメント)
食事で補うことが大事だろうが、サプリメントでも効果はあるだろう。

すべてをストレスのせいにする必要もなく、単に使いすぎの栄養素を補うだけで改善する可能性も高い。

身体の不調の原因を探ることは難しいが、まずは基本的な生活習慣の見直しからはじめて医療的な措置へいくことが望ましいだろう。

睡眠・快食・小運動など、できるだけ体調を維持して、それでも不調があれば内科的な検査、精神心理的な相談というステップで対処したいものだ。
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by negitoromirumiru | 2015-05-01 11:30 | 躁鬱 | Comments(0)

日本企業、うつ病の同僚がいると知って、「何もしない」人が 40%と低い結果に 海外製薬会社調査

日本で働く人の1割「鬱病」 16カ国中14位 次いで韓国、中国
2015年3月14日 産経新聞

 日本で働く人の10人に1人が「鬱病」を経験していることが14日、デンマークに本社がある製薬企業「ルンドベック・ジャパン」の調査で分かった。調査は世界16カ国で行われ、日本の鬱病患者の割合は14番目。しかし、鬱病の同僚に対して「何もしない」と答えた人が40%と突出して高く、周囲のサポート体制の遅れが明らかになった。

 調査は昨年2月、過去1年間に企業で働いたことがある16~64歳の男女を対象に行われ、16カ国1千人ずつから回答を得た。

 それによると、日本で「今までに鬱病と診断されたことがある」人の割合は10%で、中国の6%、韓国の7%に次いで低かった。

 最も高かったのは英国の27%で、オーストラリア26%▽南アフリカ26%▽トルコ23%▽米国23%-などと続いた。

 一方、鬱病の同僚がいると知ってどうしたかを聞いたところ、日本では「自分に何か役に立てることはないかと尋ねた」人の割合が16%に留まり、16カ国で最下位。逆に「何もしない」との回答は40%で最も多く、2番目に多かった米国(20%)を大きく引き離した。鬱病の従業員に対する会社のサポートへの評価も、日本は最下位だった。

 日本版の調査を監修した国際医療福祉大の上島(かみじま)国利教授は「予防から発症後の職場復帰まで、企業のメンタルヘルス対策を充実させることが求められる」としている。

(春之介のコメント)
企業リリース資料をそのまま記事にしただけの内容で新たな取材はない記事。

注目されるのは、日本の企業風土に関する記述で、罹患した同僚に関わりたくない・関われないという関係性で調査比較をした国で特異な結果となった。

このような本人・家族・管理職以外の意識調査は他で見たことがない。

「何もしない人」の割合が、2位の米国・カナダの二倍という結果、何か調査内容に疑問も感じる。

よく比較して考えたい韓国や中国に比べても違和感がある。

同様な調査を日本の機関でもして、もう少し職場環境と罹患・復帰について研究してほしいものだ。


<以下参考> 記者発表資料
「職場でのうつ病に関する国際意識調査」 日本の調査結果を発表/ルンドベック・ジャパン株式会社 (外部リンク)
2015年02月26日 Digital PR Platform
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by negitoromirumiru | 2015-03-17 07:40 | 躁鬱 | Comments(0)