厚生労働省 トピック別リンク 2017-5

・第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232211

・生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会における議論のとりまとめについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232215

・第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232243

・第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232287

・平成28年の労働災害発生状況を公表
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232409

・ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232537

・薬剤師資格確認検索システムのURL変更とシステム停止のお知らせ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232541

・第139回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232637

・第6回保育士養成課程等検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165794.html

・今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=232645



<以下引用>
規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定
2017年5月23日 NHK

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の民間委託など、141項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣は「柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る」と述べ、速やかに実行していく考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は総理大臣官邸で会合を開き、141項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定し、大田弘子議長が安倍総理大臣に手渡しました。

答申では、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「36協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、労働基準監督官の業務の一部を来年度(平成30年度)から社会保険労務士など民間に委託することを明記しています。

また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、全国で同様の対応が受けられるようにするために明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。

安倍総理大臣は、答申を受け取ったあと「AI=人工知能が社会を変え、高齢化が猛スピードで進む中、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済を作る。一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べました。

政府は来月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。
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by negitoromirumiru | 2017-05-11 21:37 | 福祉 | Comments(0)


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