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厚生労働省 トピック別リンク 2016-10

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225467

・「高齢社会に関する意識調査」の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225475

・「平成28年版厚生労働白書」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225477

・第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225529

・第1回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力検討会) 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225535

・過労死等防止対策
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225611

・過労死等防止対策白書
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225613

・第98回社会保障審議会医療保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225699

・第66回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225717

・第131回社会保障審議会介護給付費分科会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225719

・はり・きゅう師及びあん摩マッサージの施術に係る療養費の取扱に関する疑義解釈資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225887

・中央社会保険医療協議会 総会(第337回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225897

・社会保障審議会障害者部会(第81回)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225903

・第67回社会保障審議会介護保険部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225927

・平成28年度の医師臨床研修マッチング結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225953

・地域別戦没者遺骨収容概見図(平成28年9月末現在)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225963

・第49回先進医療技術審査部会 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225973

・平成28年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=225977

・第3回「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」 資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226003

・第2回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226047

・第8回アレルギー疾患対策推進協議会(資料)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226049

・第13回目安制度の在り方に関する全員協議会資料一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226057

・新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226071

・第7回過労死等防止対策推進協議会 配布資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226075

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226103

・第4回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226133

・平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226165

・第26回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226195


<以下引用>
医療分野などに人工知能導入提言 厚労省の懇談会
2016年10月19日 NHK

ICT=情報通信技術の医療分野などへの導入を検討してきた厚生労働省の懇談会は、がんの診断や治療法の選択に人工知能を役立てる仕組みなどを整備し、2020年度には段階的に運用を始めるよう求める提言をまとめました。

医療や社会保障などの専門家で作る厚生労働省の懇談会は、19日に都内で記者会見を開いて、ICTの医療分野などへの導入に向けた提言を公表しました。

提言では、検診のMRI画像や診療データなどを人工知能を使って分析し、がんなどの診断や治療法の選択に役立てる仕組みを国が整備するよう求めています。

また、患者の同意をもとに、カルテの情報などをデータベース化し、既往歴や副作用などを医療機関と患者が共有できるようにするとともに、その情報をビッグデータとして自治体や研究機関、製薬企業などに提供し、政策づくりや薬の開発などに活用すべきだとしています。

懇談会は診療報酬などで導入を後押しし、2020年度には段階的な運用を始めるよう求めていて、厚生労働省は、関係省庁と協議しながら実現に向けた検討を進める方針です。

懇談会の座長を務める国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長は「日本は、この分野で海外に遅れを取っており、技術革新を徹底的に取り入れ、保健や医療の質の向上につながるシステムを作る必要がある」と話しています。

<以下引用>
介護職、外国人大幅増へ 衆院委可決、技能実習に追加
2016年10月21日 中日新聞

 人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる二法案が二十一日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。高齢化が進み介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」などからサービスの低下を懸念する声も出ている。

 厚生労働省によると、二〇二五年には日本で約三十八万人の介護職が不足するとみられている。現在、介護分野での外国人受け入れが認められているのは、フィリピンなど三カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)の枠組みのみ。ただEPAは労働力の補完を目的にしておらず、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

 新たな法整備により、介護施設で働く外国人が増える見込みだ。一方、コミュニケーション不足を原因とするサービスの質の低下や利用者とのトラブルも心配されている。

 二法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

 日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度を巡っては、ベトナムやモンゴルから介護分野への拡大を求める声が出ている。政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加する。「高齢化が進むアジア各国のニーズに応えるため」と理由を説明しているが、この制度は労働力の穴埋めとして機能しているのが実態だ。

 劣悪な労働環境や賃金の不払いなどの人権侵害も問題化していることから、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。受け入れ団体や企業を立ち入り調査する。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

 技能実習生は増加傾向にあり、今年六月末時点で約二十一万人。

 入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。介護福祉士の資格を取った留学生に「日本で働くことができない」との不満があり、就労先を確保する目的もある。

 不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告に罰則を設ける。

<以下引用> →11/18参議院本会議で賛成多数で可決され、成立
外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過
2016年10月25日 中日新聞

 人手不足に悩む介護現場への外国人受け入れ拡大に向けた外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案が25日、衆院本会議で可決された。参院に送られ、今国会で成立する見通し。技能実習の職種に「介護」が追加され、介護業界で働く外国人が大幅に増える可能性があるが、サービスの低下を懸念する声もある。

 現在、介護分野で外国人を受け入れているのは、フィリピンなど3カ国と結んでいる経済連携協定(EPA)のルートだけだ。入管難民法改正案は「介護」の在留資格を新設する内容で、2法案が成立すれば計3ルートになる。(共同)

<以下引用>
「療養病床」を3タイプの施設に 厚労省が転換案
2016年10月26日 NHK

厚生労働省は、医療費を抑えるため、高齢者などが長期に入院する「療養病床」の一部を、医療の必要性に応じて3つのタイプの施設に転換する案をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。

高齢者などが長期に入院する「療養病床」のうち、介護型の病床などは、医学的に入院の必要がない患者を減らして、医療費を抑えるため、平成29年度末までに廃止することになっていて、受け皿となる施設の整備が課題となっています。

厚生労働省は、26日に開かれた厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に、新たな3つのタイプの施設に転換する案を示しました。それによりますと、患者の生活施設としての機能を重視するとしたうえで、医療の必要性に応じて、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師などが24時間体制で常駐するなど容体に応じた2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。

これに対し、出席者からは、「これまでの議論を踏まえた現実的な案だ」とする意見が出る一方、「今の『療養病床』よりサービスの水準が下がるのではないか」という慎重な意見も出されました。

厚生労働省は、年内に結論を得て、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
by negitoromirumiru | 2016-10-04 11:25 | 福祉 | Comments(0)


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