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愛知労働局調査 過去3年間に精神的な不調で1か月以上休職か退職者がでた事業所は6割に

精神的不調者“いる”6割超
2015年08月11日 NHK名古屋放送局

愛知県内の従業員100人以上の事業所の6割余りで、過去3年間に、従業員がうつ病など精神的な不調で1か月以上休職したり退職したりしていたことが労働局のアンケートで分かりました。

愛知労働局は今年6月、愛知県内の従業員が100人以上いる企業などを対象に従業員の心の健康に関するアンケートを行い3000余りの事業所から回答を得ました。

それによりますと、過去3年間に、従業員がうつ病など精神的な不調により1か月以上休職したり退職したりしていた事業所は1869事業所、率にして61.8%ありました。

一方で、心の健康について会社に担当者を置いたり産業医による相談窓口を設けたりする対策を行っていない事業所は17.1%ありました。

対策に取り組めていない理由を複数回答で尋ねたところ、「専門家が見当たらない」が46.2%、「ケアが必要な従業員がいない」が22.2%、「必要性を感じない」が3.9%でした。

愛知労働局では「今年12月からはメンタルヘルス対策を企業に義務づける制度が始まるので、経営者や人事担当者には必要な対応を確認してほしい」と話しています。

(春之介のコメント)
「精神的不調者」という表現はあまり聞いたことがない。

人材の使い捨てが企業や社会にとってどうなのかという疑問が起こる。

従業員にとって、会社側に精神的な不調を知られることの不安があろう。

他の疾病と同様に、誰もが罹患する病として当たり前に申告でき、当たり前に休養し職場復帰できる社会こそ、望ましい。

本来的にストレスを感じることの正の側面、それを会社のために利用することが可能であろう。

ストレスも何も感じない社員ばかりではかえって困るのではないか。

そして企業に負担を求めるのでなく、働きやすい国づくりを目指す労働法制の拡充こそがメンタル対策だと考える。


<以下参考①> 厚生労働省
あらゆる人たちが利用できるメンタルヘルスの情報提供ポータルサイト
こころの耳 http://kokoro.mhlw.go.jp/


<以下参考②>
第2回日本人の就業実態に関する総合調査 結果
平成26年11月25日
独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/press/documents/20141125.pdf
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<以下参考③> 厚生労働省
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します

電話相談窓口「こころほっとライン」

【専用ダイヤル】0120-565-455
(通話料無料・携帯、PHSからもご利用いただけます)

【受付日時】月・火/17:00~22:00、土・日/10:00~16:00( 祝日、年末年始を除く)

【対象者】労働者やその家族、企業の人事労務担当者など

【相談例】
<働く人のメンタルヘルス不調>
こころの悩み、人間関係の悩み、仕事の悩みについて

<ストレスチェック制度>
ストレスチェックの受検、ストレスチェック結果の評価とセルフケア、医師による面接指導を受けることについての助言、事業場内における情報管理とプライバシー保護、ストレスチェックをめぐる不利益な取扱いなどについて

< 過重労働による健康障害>
長時間労働による健康への影響、事業場における健康管理の状況、長時間労働の削減などの対策について
なお、相談者に対しては、相談内容を踏まえ、制度の説明や適切な機関への相談などの助言を行います。
by negitoromirumiru | 2015-08-11 11:15 | 躁鬱 | Comments(0)


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