厚生労働省 トピック別リンク 2015-6 2/2

・日本年金機構不正アクセス事案検証参与の任命について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211775

・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211783

・安全衛生関係リーフレット等一覧
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211845

・職場における受動喫煙防止対策について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211853

・日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211917

・保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等について
~平成26年12月現在の状況を公表します~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211919

・保育所の設置主体別認可状況等について
~平成26年4月1日現在の状況を公表します~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=211921

・平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031

・平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212081

・第11回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212143

・7月1日(水)児童相談所全国共通ダイヤル「189」開始に伴う普及啓発の取組について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212159


<以下引用>
<病院ベッド>最大20万床削減 政府の25年推計
2015年6月16日 毎日新聞

 政府は15日、団塊の世代が75歳以上となる2025年の病院ベッド数を、13年の134万7000床より最大約20万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、受け入れ態勢の整備が課題だ。

 13年度1年分の診療報酬明細書(レセプト)などを基に試算した。対策をせずに高齢化が進んだ場合、25年の必要ベッド数は約152万床に膨らむ。しかし、在宅や介護施設への移行を進めれば、必要病床数は115万~119万床程度になり、13年より約20万~16万床削減できるとしている。内訳は、緊急で高度な手術が必要な高度急性期が13万床▽一般的な救急治療をする急性期が40.1万床▽リハビリをする回復期が37.5万床▽長期療養をする慢性期が24.2万~28.5万床。

 都道府県別にみると、鹿児島県の35%減をはじめ41道府県で削減が可能。一方、東京都、大阪府、千葉、埼玉、神奈川3県などでは病床が1割前後不足する。各都道府県は今後、地域事情を加味しながら25年の必要ベッド数を絞り込み、医療提供体制とあわせた「地域医療構想」を16年秋をめどに策定する。

 ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、在宅医療や介護サービスの充実が必要で、厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。【堀井恵里子】

<以下参考> 内閣官房の有識者調査会
 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)は15日、将来の需要推計に基づく2025年の必要病床数が、現状から最大20万床減少する推計をまとめた。

 この推計は、専門調査会の下に設置された「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(主査=松田晋哉・産業医科大医学部教授)が、厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」がまとめた推計方法を基に算出した。(6/15医療介護CBニュース)

<以下引用>
介護職員38万人不足、25年度 厚労省推計、確保策急ぐ
2015年6月23日 中日新聞

 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かった。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。

 必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足りない。群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切る。(共同)

<以下引用>
「心の病」労災認定、過去最多497人、うち99人が自殺図るなど深刻
2015年6月25日 産経新聞

 過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成26年度に労災と認定された人が前年度比61人増の497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが25日、厚生労働省の集計で分かった。労災の申請者も1456人(同47人増)と6年連続で増加。厚労省は「23年に認定基準が見直され、精神疾患による労災の対象などが整理された。この基準が広まり申請者が増え、認定までの期間も短くなってきたことが増加につながっているのではないか」と分析している。

 厚労省によると、精神疾患による労災認定が多かった業種は、運輸・郵便(41人)▽福祉・介護(32人)▽医療(27人)▽飲食店(25人)-の順。認定された497人のうち99人が自殺(未遂も含む)を図るなど深刻な状況にあった。

 年齢別では、40~49歳が140人と最多で、30~39歳が138人、20~29歳が104人と続いた。発症原因では「悲惨な事故や災害を体験、目撃した」が72人で最多。「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が69人、「1カ月80時間以上の時間外労働を行った」が55人、「仕事内容・仕事量の変化」が50人だった。

<以下引用>
国民年金納付率 3年連続前年度上回る
2015年6月26日 NHK

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成26年度およそ63%で、3年連続で前の年度を上回り、厚生労働省は悪質な滞納者に対する財産の差し押さえなど、対策を強化した効果があらわれているのではないかとしています。これは、26日開かれた厚生労働省の社会保障審議会の部会で報告されました。

それによりますと、国民年金の保険料の平成26年度の納付率は、63.1%で、前の年度を2.2ポイント上回り、3年連続で前の年度を上回りました。

年代別でみますと、20歳から24歳までが59.3%、25歳から29歳までが53%と、いずれも前の年度より3ポイント以上高くなり、特に若い世代で改善が進んでいます。

これについて厚生労働省は、昨年度から所得が400万円以上で、13か月以上保険料を滞納している人を対象に、督促しても支払いに応じない場合は財産の差し押さえの手続きに入るなど、対策を強化した効果があらわれているのではないかとしています。

一方、日本年金機構は、年金情報の流出問題で年金制度への不信感が広がり、納付率の低下につながることがないよう、二次被害の防止策を徹底し、信頼回復に努めたいとしています。
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by negitoromirumiru | 2015-06-16 06:46 | 福祉 | Comments(0)


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