ストーカー被害経験 女性の10.5% 男性も4% 被害相談窓口のある自治体39.9% 内閣府調査

女性の1割がストーカー被害 3割「命の危険感じた」
2015/3/27 日経新聞

 特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11%、男性は4%に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害者のうち、命の危険を感じた人は女性29%、男性16%で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。

 被害調査は昨年12月、全国の成人男女に実施、3544人が回答した。被害者の年齢は30代が最多。加害者は交際相手や元交際相手が39%で最も多く、知人・友人(21%)、職場・アルバイトの関係者(20%)が続いた。電子メールなどによる被害は38%だった。

 女性の場合、被害によって「生活上の変化があった」と答えた人は62%。内容を複数回答で尋ねたところ、「外出が怖くなった」(27%)、「心身の不調」(20%)、「夜に眠れなくなった」(18%)、「仕事(アルバイト)をしばらく休んだ・辞めた・変えた」(15%)が挙げられた。

 女性は78%、男性は41%が誰かに相談していたが、警察への相談は女性10%、男性3%だった。

 一方、昨年9月に内閣府が自治体に実施した被害者支援実態調査(1558自治体が回答)では、ストーカー被害の相談窓口がある自治体は40%にとどまった。

 相談窓口がない理由(複数回答)は「ノウハウがある相談員の確保が困難」(66%)、「警察の対応で十分」(43%)、「財政的に困難」(29%)など。窓口があっても、対応マニュアルがある自治体は12%で、相談対応の研修をしている自治体は23%だった。〔共同〕

(春之介のコメント)
3年に一度行われている調査で、今回初めてストーカーたる「特定の異性からの執拗なつきまとい等の被害経験」を項目に入れた。

調査の概要を見ると配偶者、交際相手、ストーカーと分けて集計。

さて、どの対象にも「命の危険を感じたことがありますか。」と問いかけているが、その答えは、感じた、感じなかった、無回答の三択である。
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命の危険とはいったいどのようなことを指すのかが分かりにくいと感じた。

具体的に、その質問の後に、どのような行為が、どれほど、暴行や脅迫の内容を問えば分かりやすい。

そして、どの対象であっても、この質問には男性も女性のほぼ半分の割合で、そう答えているのだ。

つまり男性が女性から命の危険を感じることが、そんなに頻繁にあるのかという疑問すら感じる。

報道では、ストーカー被害が深刻であり相談体制も不備があると言いたいのだろうが、このブログでDVに関してあった報道の時も記したが、質問の聞き方によって大きく結果が違ってくる可能性があるのではないかということだ。

被害相談窓口は、地方自治体全体では4割だが、都道府県レベルでは85%ということで、とりあえずは確保されていると思う。

また民間の被害相談窓口や団体も多く存在し、相談する意思があればどこかでできるだろう。

とかく人間関係が希薄化し男女間のトラブルが増えてきているので、その前段階での教育・啓発を進めることが大事なのかもしれない。


<以下参考>
男女間における暴力に関する調査 (配偶者からの暴力被害者支援情報
内閣府 男女共同参画局推進課 暴力対策推進室

平成26年度調査  本文 

概要版 PDF

男女間における暴力に関する調査票 PDF


<以下引用>
ストーカー被害 女性の1割 自治体相談体制に不備
2015年3月27日 東京新聞

 女性の10・5%、男性の4%にストーカー被害の経験があることが、内閣府による男女間の暴力に関する調査で分かった。被害者のうち女性の28・9%、男性の15・7%が命の危険を感じていた。全国の自治体への調査では、六割がストーカー被害者の相談窓口を設けていないことが判明。自治体の取り組みが不十分な実態が浮かんだ。

 国によるストーカー被害や自治体の支援実態の調査は初めて。被害調査は昨年十二月、全国の成人男女三千五百四十四人が答えた。

 被害者の年代は三十代が最多。加害者との関係は交際相手・元交際相手が38・5%、知人・友人が21・2%など、顔見知りが八割を超えた。38・1%に電子メールやインターネットによる被害経験があった。

 68・5%が被害を相談していたが、相談先は知人・友人が48・8%、家族や親戚が24・6%で、警察は8・1%、警察以外の公的な機関は0・4%だった。

 53・8%が被害で「生活上の変化があった」と答えた。内容(複数回答)は「外出が怖くなった」が21・5%、「心身の不調」が18・1%、「不眠」が16・2%、「仕事(アルバイト)を休んだ・辞めた・変えた」が13・1%だった。

 一方、ストーカー被害相談を受ける窓口が「ある」と答えた自治体は39・9%にとどまり、59・8%に窓口がなかった。都道府県で窓口を設けている割合は85・1%、市区は50・3%、町村は26・2%だった。

 窓口があるケースでも「対応マニュアルがない」(87・9%)、「相談の対応を向上させるための研修を実施していない」(76・8%)など、窓口の機能が不十分な自治体が多かった。内閣府はマニュアルの見本を作るなどして、被害者を支援する態勢の整備を自治体に働きかける方針だ。

 調査は昨年九月、都道府県を含む全自治体千七百八十八に聞き、千五百五十八の自治体(87・1%)から回答があった。

◆国の主導求める声も
 ストーカー被害者を支援する自治体の態勢が整わない背景には、ストーカーに関する知識の不足や警察任せの消極的な姿勢がある。専門家からは相談員の養成などで、国のリーダーシップを求める声も出ている。

 調査報告書で内閣府は、積極的な施策をしている自治体も紹介した。

 埼玉県ふじみ野市は、ドメスティックバイオレンス(DV)対策の会議で、ストーカー被害の相談を受けた際の支援手順や部署間の連携を確認している。

 東京都内のある区は、DV防止の基本計画に、ストーカー被害者支援の規定を盛り込む。年度初めに担当者を集め、DVやストーカーの被害者対応について説明会を開いている。

 ただ、両自治体のように、ストーカー被害に対応する相談窓口を設け、支援に取り組むのは少数派だ。

 「ノウハウのある相談員の確保が難しい」。全国調査で、相談窓口を持たない自治体の65・7%がこう答えた。「警察による対応で十分」と答える自治体も42・6%に上った。

 相談窓口の設置について、都道府県に義務づけ、市区町村に努力を求めるDV防止法と違い、ストーカー規制法には明確な規定がなく、自治体の取り組みに温度差が出ている。調査に有識者として加わった「NPOヒューマニティ」(東京都)の小早川明子理事長は「多くの自治体は『ストーカーへの対応は警察の仕事』と思っているが、相談の増加で警察だけでは間に合わない」と危ぶむ。

 被害者には「警察に行く前にどこかに相談したい」という気持ちがあるため、自治体が窓口になって、警察への引き継ぎや弁護士の紹介などをすることが望ましいという。小早川さんは「自治体の自主性に任せるだけでは難しい。相談員の養成、モデル地区の設定など、国が主導して対策を進めるべきだ」と話している。 (北川成史、宮畑譲、大平樹)

 <ストーカー被害の現状> 警察庁によると、2014年に全国の警察が把握したストーカー被害は前年比8%増の2万2823件。00年にストーカー規制法が施行されてから最多となった。摘発数は2473件で、殺人が未遂を含め14件あった。長崎県西海市や神奈川県逗子市などで殺人事件が相次いだことから13年に初めて法改正され、執拗(しつよう)なメール送信を付きまとい行為に追加するなど、取り締まりを強化した。
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by negitoromirumiru | 2015-03-27 15:27 | 生活 | Comments(0)


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