実在せぬ親族で「忌引」休暇 過去5年で12回不正に取得 仙台市宮城野区・60歳係長を懲戒免職

実在しない親族死亡と忌引12回 懲戒免職
2015年3月27日 河北新報

 仙台市は26日、有給の特別休暇を不正取得したとして、宮城野区公園課の係長(60)を懲戒免職処分とし、上司の公園課長を口頭厳重注意とした。

 人事課によると、係長は2008年5月から13年9月にかけて12回、いとこや叔父、実在しない親族が死亡したと偽り、計16日間の忌引を取得した。

 ことし1月、叔父の忌引を申請したが、10年11月の申請と同姓同名だったことが分かり、発覚した。その後、調査に虚偽の説明資料を提出するなど不誠実な態度をとったため、停職よりも重い懲戒免職にした。16日間は欠勤扱いし、約50万円の返還を求める。係長は31日で定年退職する予定だった。退職金は半額になる。

 市は今後、再発防止のため、手続きの際に葬儀があったことを証明する文書などを添付させるという。

(春之介のコメント)
当該職員は,上記に関する事実関係の調査に対し,虚偽の内容の説明資料を作成し提出するとともに,事実と異なる説明を繰り返した挙句,家族への聴き取りにより虚偽の事実が明らかになった後においても一部虚偽の供述を行うなど,不誠実な対応をとったもの。(仙台市報道資料)

宮城・仙台市の60歳の男性職員が、5年間にわたって、16日間の忌引を不正に取得し­たなどとして、仙台市は、26日付でこの職員を懲戒免職処分とした。仙台市の調査に対し、名取係長が虚偽の供述を繰り返したことから、仙台市は、4日後に­定年退職の予定だった名取係長を、26日付で懲戒免職処分とした。(FNN)

仙台市報道資料、FNNでは実名である。

調査に対して虚偽の説明を重ねたため、市は通常より重い懲戒免職処分とすることにした。「有給休暇を使い切ったが、もっと休みたかった」と話しているという。(読売新聞)

読売新聞は電子版で当初、実名報道していたが、現在は「男性係長」に変更した。

この事案では、仙台市の調査に対して問題発覚後も不誠実な対応をとったために厳しい処分となったことが伺える。

なお退職金に関して、報道では半額となるとしている。
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資料によれば仙台市職員の場合は、平成25年度で平均2500万円程度の支給があった。

常識的に考えるならば退職金は不支給になると思うのだろうが扱いは少し複雑なようだ。

つまり退職金にはいろいろな要素が含まれており簡単ではない、また民間と公務員でも差異があるのかもしれない。

民間では、就業規則にその旨が明記された上で相当な処分と見做される必要がある。

さて、この元職員だが他の休暇など不正申告していなかったが気になるところだ。

報道も触れられているように文書保存年限がある5年前まで遡って調べているが、それ以前は証拠もなく疑わしいだろう。

病気休暇などの不正申告は報道されたこともあったが、生きている身内や架空の親族をでっちあげての忌引休暇は常識が疑われても仕方ない。

そして虚偽の答弁をしたが、区役所ならば死亡状況の確認などたやすいではないかと思われるが・・・5年で12回ということで、確かに大きな数字ではないので見過ごされたのだろう。

これだけ仕事に不熱心な職員もいることは仕方ないにしても、上司がきちんと管理し不正行為だけは見抜けなかったかと思う。


<以下引用>
◆「忌引」12回不正に取得 仙台市係長、実在せぬ親族で
 2015/03/26 北海道新聞

 実在しない叔母や、存命中の親族が死んだと偽り、12回にわたって忌引の不正取得を繰り返したとして、仙台市は26日、宮城野区公園課の総務係長(60)を懲戒免職処分にした。

 今年1月に叔父が亡くなって忌引の休みを申請した際、2010年に同じ叔父の死去名目で取得済みだったことから一連の不正が判明。「有給休暇を使い切ったので忌引を申請した。すみません」と謝罪しているという。今月末で定年退職の予定だった。

 市によると、係長は08年5月から13年9月までの間、実在しない叔父・叔母や、存命中の親族ら12人の名前で相次いで忌引を申請。計16日間の休みを不正に取得した。

◆うその忌引12回、定年退職直前の市係長懲戒免
 2015年03月27日 読売新聞

 うその忌引を繰り返し、特別休暇を不正に取得したとして、仙台市は26日、宮城野区公園課の男性係長(60)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市人事課によると、係長は2008年5月~2013年9月、親族が亡くなったとする虚偽の申請を12回にわたって行い、計16日間の休暇を取得した。架空の親族も含まれていたという。

 今年1月、死亡したと偽ったことがある叔父が亡くなった際、再び忌引を申請したことから不正が発覚した。調査に対して虚偽の説明を重ねたため、市は通常より重い懲戒免職処分とすることにした。

 係長は今月末で定年退職する予定だった。市は退職金を半減し、不正な休暇で取得した給与など約50万円の返還を求めている。係長は応じる意向で、「有給休暇を使い切ったが、もっと休みたかった」と話しているという。

 市は再発防止のため、忌引を申請する際には、葬儀の案内状などを添付するよう通達した。


<以下参考>
労働問題相談室(労働相談Q&A) Q58 懲戒解雇で退職金がもらえない
東京都労働相談情報センター


<以下関連引用> こちらは診断書偽造
◆市職員 偽診断書で不正に休み
 2015年05月21日 NHK首都圏

東京・多摩市の50歳の男の職員が、病気のため仕事を休む必要があるとする偽の診断書、およそ40通を自分で作り、4年間で820日の不正な休みを取得していたとして懲戒免職になりました。懲戒免職になったのは、多摩市役所の健康福祉部に勤務していた50歳の男の主任です。

多摩市によりますと、この主任は、平成23年6月からことし3月までのおよそ4年にわたって、病気のため仕事を休む必要があるという偽の診断書、39通を自分で作り、あわせて820日の不正な休みを取得していたということです。

ことし3月、休みの多さを不審に思った産業医からの指摘を受けて多摩市が診断書に記載されている医師に確認し、不正が判明したということです。

偽造された診断書には、実在する医師の名前が記載され、印鑑も押されていたということで、長いもので60日間の安静が必要などと書かれていたということです。

多摩市の調査に対して、この主任は診断書を偽造したことを認め「許されないことをしてしまい、申し訳ない」と話しているということです。

多摩市では「不正を見抜けなかったことを重く見ている。今後は診療の明細書を提出させるなどして再発防止につとめたい」と話していて、今後、刑事告発も検討するとしています。

◆偽造診断書で820日間休暇 50歳男性職員を免職 東京・多摩市
 2015.5.21 産経ニュース

 東京都多摩市は21日、偽造した診断書で病気休暇や休職を計820日取得していたとして、健康福祉部の男性主任(50)を懲戒免職処分にした。有印私文書偽造・同行使容疑での刑事告発も検討している。

 市によると、23年6月~27年3月、自分で作成した偽の診断書39通を使って繰り返し休んだ。最初に医師が書いた本物の診断書を提出し、それ以降は日付などを改竄(かいざん)して使用していた。

 不審に思った産業医が人事課に相談して発覚した。主任は「体調不良だったのは事実だが、職場に病名を知られたくなかった」という趣旨の説明をしているという。

 多摩市は「服務規律の徹底と再発防止を図る」とのコメントを出した。

<以下参考>
職員の処分について
平成27年5月21日 多摩市総務部人事課

 多摩市は、地方公務員法及び多摩市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づき、平成27年5月21日付けで、下記のとおり職員の懲戒処分を行いました。

処分対象者 健康福祉部 主任 50歳 男性 
処分内容 免職処分
事実 上記処分対象者は、平成23年6月から平成27年3月までの間、当該職員自身で偽造した医師の診断書39通を不正に使用し、病気休暇の取得及び病気休職処分を受けていた事実が発覚しました。
 これら一連の行為は、有印私文書偽造罪(刑法第159条第1項)、同行使罪(刑法第161条)に該当する可能性が高く、きわめて悪質性の高い非違行為に該当するものです。さらに、地方公務員法及び多摩市職員服務規程で規定している、全体の奉仕者としての職務専念義務及び法令遵守義務、信用失墜行為の禁止にも著しく違反するものです。
 以上のことから、平成27年5月21日付けで当該職員を懲戒免職処分としました。

市長コメント
 この度、本市職員が自ら偽造した複数の診断書を使用し、長期間不正に病気休暇及び病気休職処分を受けていたことが判明し、懲戒免職処分にしました。法を守るべき立場にある公務員がこのような不正を行い、市民の皆様の信頼を裏切りましたこと、深くお詫び申し上げます。今回の不正行為の重大性、とくに市民の皆様の本市職員に対する信頼を著しく失墜させただけでなく、多摩市全体の名誉を傷つけたことを考慮し、今回の処分を決定いたしました。今後、服務規律の一層の徹底と再発防止を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

多摩市長 阿部裕行

<以下追加引用>
偽造診断書で休暇、給料1398万円損害賠償求め提訴へ
2015年10月7日 読売新聞

 東京都多摩市は、偽造した診断書で病気休暇を取得するなどした健康福祉部の元男性主任(50)を相手取り、不正に受け取った給料、ボーナス分約1398万円の損害賠償を求める訴訟を、地裁立川支部に起こすことを決めた。

 同市によると、元主任は2011年6月から今年3月までの間、医師4人の名前をかたって診断書計39通を偽造。病気休暇を262日取得したほか、病気休職を558日受けていた。

 今年3月、市の産業医が病気休暇などの期間が長いことに疑問を持ち、市が医療機関に確認したところ、偽造が発覚。元主任は偽造を認め、5月に懲戒免職処分になった。

 元主任は休暇中に給与の全額、休職中は8割を受け取っており、同市が返還を求めていた。元主任の弁護士から「相当額を支払う」との意向が示されたが、具体的な金額や支払い方法について回答がなく、近く提訴することになった。


<以下追記引用>
県教委職員を懲戒免職
2016年11月02日 NHK津放送局

三重県教育委員会の職員が、偽造した診断書を提出するなどして、休暇を200日以上、不正に取得していたとして、2日、懲戒免職の処分を受けました。

三重県教育委員会によりますと社会教育・文化財保護課の54歳の主幹は、偽造した診断書や医療機関の領収書などを提出したほか、親族が死亡したとうそをついてことし5月までのおよそ3年間であわせて238日間、不正に休暇を取得したということです。

主幹は、過去に出された診断書を参考にパソコンで自作するなどして、あわせて21件を偽造していたということです。

ことし5月に、仕事を辞めたがっていると家族から相談があり不正が発覚し、県の調査に対しては「仕事から逃げたかった」などと話しているということです。

県教育委員会は2日付けで主幹を懲戒免職にして、不正に受け取った給与330万円余りを、利息分も含め全額返還させました。

このほか、伊賀市にある県立あけぼの学園高校の34歳の教諭がことし8月、名張市内のパチンコ店で、女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。

三重県教育委員会は「県民の信頼を著しく損なうもので、このような事案が発生したことを重く受け止めている。法令遵守や服務規律の確保を徹底したい」とコメントしています。

<以下関連>
三重県教育委員会事務局(平成28年6月1日現在) (PDF)
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000628887.pdf
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by negitoromirumiru | 2015-03-27 13:11 | 生活 | Comments(0)


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