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公共コミュニケーション学会設立 行政・議会・大学・NPOなどメディアの活用方法や戦略の打ち出し方など

行政・議会、NPOや大学など対象に研究 公共コミュニケーション学会設立
2014.6.24 産経ニュース

 行政や議会、NPOや大学などのコミュニケーションの在り方を研究しようと、公共コミュニケーション学会が設立された。会長理事を務める東海大学の河井孝仁教授(行政広報論)は「人口が減る中で、外から人を呼ぶだけでなく、住んでいる人に誇りを持ってもらい、地域に参画する意識を持ってもらうことが重要。そのためのコミュニケーションの在り方を研究していきたい」。

 ゆるキャラやB級グルメなどで地域の活性化を目指す自治体は多い。くまモンやふなっしーなどの成功例もあるが、活用しきれていない自治体もある。河井教授は「先進事例をただ、まねをしても仕方がない。どう自分のまちに合うように取り入れるか。メディアの活用方法やターゲットの設定の仕方、戦略の打ち出し方などコミュニケーションのモデルをつくっていきたい」と話している。

(春之介のコメント)
例えばNPOなどはHPなどもないところがあり、NPOなのにと思ってしまう。

この学会は、内容よりは見せ方やもって行き方を考えたい旨のようだ。

ただ内容がないところが、それを発表できるはずもなく、その気すらないだろう。

どこの自治体もゆるキャラばかりで、後追いはアイデアの欠如を見せつけられる。

もともと行政・議会が情報発信を本気で考えているかという疑問がある。

それよりも、住民が気軽に情報発信できるようなノウハウを提供していくこと、その人材をどのように生み出すのかを研究してもらいたい。

その点では、観光に関するものは実利を兼ねているので、どこも真剣に取り組んでいる。

その余波が、他の行政活動やNPO活動にもノウハウとして伝えられればいいのではないだろうか。
by negitoromirumiru | 2014-06-24 23:07 | 生活 | Comments(0)


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