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名古屋市と名古屋市立大 「地域包括ケア」を進めるための連携協定を締結 総合診療医の育成など

地域包括ケアで連携 名古屋市と名市大が協定 
2014/5/27 中日新聞県内版

 名古屋市と名古屋市立大(同市瑞穂区)は二十六日、高齢者が住み慣れた地域で在宅医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を進めるための連携協定を結んだ。この分野で自治体と大学が協力するのは、千葉県柏市と東京大に続いて全国二例目という。

 地域包括ケアは、お年寄りが在宅で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる仕組み。サービス推進では、専門分野だけでなく幅広い分野の診療ができる総合診療医の育成のほか、理学療法士や看護師が地域で活動する体制づくりが必要になる。在宅介護サービスの充実も求められる。

 名市大は地域包括ケアを担う医師らの育成のため、昨年度から緑区の鳴子地区をモデル地区に選定。学生がお年寄りの健康相談などに乗っている。こうした取り組みを市が評価し、連携を進めることにした。

 同日、市役所で会見した河村たかし市長は「名古屋ならではのシステムをつくりたい」。名市大の郡健二郎理事長は「五年後には、全国へモデルを発信できるようにしたい」と語った。

 市によると、二〇一三年三月末で約二十四万六千人だった市内の七十五歳以上の人口は、二五年には約三十五万人に増加。それに伴い要介護や要支援と認定されるお年寄りも約五万四千人増えると推計されている。 (北村剛史)

(春之介のコメント)
在宅医療や認知症対策、介護予防の分野で名市大の協力を得るらしいが、詳しい公表は今後出てくるだろう。

市立大学が市民のために研究成果を利用するのは当然であり、医学部・薬学部・看護学部や人文社会学部現代社会学科など福祉分野の教員を活用すればOKである。

では、地域包括ケアのために名市大が中心となって推進されるのだろうか!?

これは難しい、あくまでも医師会か市役所が中心にならざるを得ないだろう。

人材養成がカギとして、総合診療医や看護師が必要数に追いつくとは思われない。

それよりも現業の介護事業所の支援をどのようにするかにかかっている。

国の政策に、名古屋独自の補助や関与の方がより現実的だろう。

地域包括ケアは、厚労省の思惑が外れ、常識的に考えてきた通りに地域格差が出て、参入事業者が極端に少ない状態にある。

大学と協定を結んでする学問的なことと、実際に24時間関与するヘルパー・看護師らの働き方は何ら結びつかないのが難しいところだ。

名古屋市の減税政策など河村市長の理論は理解できない、この協定も架空の理論でないものを期待したい。

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公立大学法人名古屋市立大学と名古屋市(健康福祉局)との地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定について

<以下追加引用>
地域ケアで市や医師会が連携へ
2014年06月06日 NHK名古屋放送局

超高齢社会の到来を見据え、医療や介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で生活を続けられるようなシステムの確立に向けて、名古屋市と医師会、介護事業者で作る会議は、今年度中に、連携に向けたガイドラインをまとめることになりました。

名古屋市内に住む高齢者は、平成37年には、58万8000人に達するうえ、介護や支援が必要と認定される人は、14万9000人にのぼるとみられていて、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるような、地域包括ケアシステムの確立が求められています。
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6日開かれた会議には、名古屋市や医師会、それに、介護事業者の代表など、50人余りが出席しました。

会議では、名古屋市の担当者が、認知症の患者を集中的に支援するチームをモデル的に設置することなど、市が今年度実施する、高齢者の地域包括ケアの取り組みについて、説明しました。
そして、在宅医療や介護の現場の連携を進めるため、市内の一部の地域でモデル的に導入されている、高齢者の患者情報を共有するシステムや、医療や介護の連携を進める際の課題などが示されました。

会議では、今後、こうした課題などを作業部会で議論したうえで、行政と医療、介護の3者の連携に向けたガイドラインを今年度中にまとめることにしています。
by negitoromirumiru | 2014-05-27 20:57 | 福祉 | Comments(0)


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