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消費増税に伴う現金給付 養護施設の子どもらも対象 厚労省

養護施設の子どもも対象=消費増税に伴う現金給付-厚労省
2013/11/21 時事通信社

 厚生労働省は21日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際、負担軽減策として低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の概要をまとめた。支給対象者を判断する基準日を14年1月1日に設定し、対象者はこの日に住民登録している市町村から給付を受ける。児童養護施設などで暮らす子どもは原則全員を支給対象とするほか、住民登録先とは別の市町村で暮らす配偶者暴力(DV)被害者も受け取れるよう配慮する。

 簡素な給付措置は、生活保護受給者らを除く市町村民税均等割の非課税者約2400万人が対象。支給額は1万円が基本だが、年金や児童扶養手当などの受給者約1200万人は支給額を上積みし1万5000円とする。

<以下引用>
厚労省が虐待児童の医療を支援 診療報酬増、早期対応図る
2013/11/29 中日新聞

 厚生労働省は29日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会を開き、虐待の被害を受けた子どもを治療する医療機関に、2014年度の改定で診療報酬を増額する方針を示した。

 児童精神科病院など医療機関が児童相談所と連携することで、増加する児童虐待の早期発見や、児童の精神的ケアに素早くつなげる狙いがある。

 厚労省は、子どもの精神医療に携わった経験がある精神保健指定医を配置し、児童相談所との連絡態勢を築くなど要件を満たせば、報酬を加算したい考えだ。(共同)

<以下引用>
中間所得層に子ども1人1万円支給で調整
2013年11月30日 NHK

政府は、消費税率の引き上げに備えた経済対策の一環として、児童手当を受給している世帯のうち、中間の所得層の世帯を対象に、子ども1人につき、1万円を支給する方向で調整に入りました。

政府は、来年4月の消費税率の引き上げに備えて、来月上旬に、5兆円を超える規模の経済対策を策定することにしていて、公明党は、その一環として、児童手当の受給者の大半に、手当の1か月分に当たる1万円から1万5000円程度を支給するよう、政府に申し入れています。

これを受けて、政府は、児童手当を受給している世帯のうち、中間の所得層の世帯を対象に、子ども1人につき1万円を支給する方向で調整に入りました。

児童手当の制度で所得制限の対象となる高所得の世帯と、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として現金が給付される住民税非課税の世帯は、支給の対象外とする方向です。

政府は、こうした措置に必要なおよそ1400億円の費用を、今年度の補正予算案に盛り込みたいとしています。
by negitoromirumiru | 2013-11-29 15:01 | 福祉 | Comments(0)


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