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職員採用試験(大卒)合格者に占める女性の割合 大阪府78%・大阪市82% 「人物重視」試験で上昇↗

大阪府・市採用、合格の8割が女性…人物重視で
2013年9月18日 読売新聞

 大阪府、大阪市の2013年度職員採用試験で、事務職(大卒程度)の合格者の約8割が女性となった。

 教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。

 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。

 12年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が65%を超えたものの多くは50%台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。

<以下引用>
大学入試でも女性の試験強さは証明済み、ここ2年間は大阪府・市とも女性の活躍が目立つ結果となる。

その理由は、行政側も分かっていないようで考えられるのは、純粋に点数のみで判断したということだろう。

普通ならば最終面接において微調整+情実ということになろうが、府知事・市長の意向で厳正な取扱いがされているのは評価されてもいいのかもしれない。

ただ、今後とも女性中心の採用になれば問題は生ずるかもしれない。

大学入試においても採用試験においても思うことは、入口ですべてが決まっていくという不合理なシステムを崩し、入学後も入庁後も努力し続けるようなシステムで人材を確保したいものだ。

教養試験がなくなったことは、男子文系学生にとっては痛手であろう。

今後、大阪都構想が実を結べば、府・市職員が同じ職場ということになり、どちらかに入ればいいので入りやすいとも言える。

役所が女性ばかりとなれば雰囲気は変わるかもしれない(期待半分!)。032.gif

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<以下比較引用>
◆「脱男社会」に意識改革通達=離職に歯止め、女性警官登用増-警視庁にプロジェクト
 2013/09/19 時事通信

 「女性警察官は対等な仲間」「脱男社会を」。警視庁は女性警察官が働きやすいよう、男性警察官に意識改革や育児参加を促す通達を出した。育児や介護との両立に悩む女性の離職に歯止めをかけ、幹部登用を拡大するのが狙い。同庁は19日、具体化するために「女性活躍推進プロジェクト」を発足させた。

 警視庁の警察官約4万3000人中、女性は7.9%の約3400人。同庁の女性警察官を対象にした調査(2012年)では、「育児など私生活との両立困難」を主な理由に3割が「昇任したくない」と回答。20~30代を中心に毎年約60人前後が中途退職しており、20年前に採用された人の退職率は45%に達する。

 男性上司や同僚の偏見などが背景にあるとみられ、同庁は通達で「結婚したらどうせ辞める」「育児休暇を取られたら困る」などの誤った認識を払拭(ふっしょく)するよう求めた。

◆警視庁 女性登用のプロジェクトチーム
 2013年9月19日 NHK

警視庁は、新たに示した女性警察官の登用を拡大する方針の実現に向けて、女性の幹部をリーダーとするプロジェクトチームを設置しました。

警視庁は、女性の被害者の立場に立った対応などを強化するため、女性警察官を積極的に登用する方針を固め、17日、すべての幹部に通達を出しました。
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この方針の実現に向けて、女性活躍推進プロジェクトを設置し、19日の発足式で、小谷渉副総監が「女性が存分に活躍できるよう既存の制度を見直し、新たな枠組みを作るとともにこれまでの男性中心の職場文化を変えていく気概を持って職務に当たってほしい」と指示しました。

これに対して、プロジェクトのリーダーを務める鈴木佳枝警視が「女性が生き生きと活躍できる職場作りを進め、都民の多様なニーズに対応する組織へと強化していきます」と述べました。

プロジェクトチームは7人のメンバー中4人が女性で、子育て支援策の充実や職員の意識改革などの推進に当たるということです。
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鈴木警視は「現場の意見を聞いて、女性職員が働いていて本当によかったと思える職場を作っていくことで女性の被害者などに的確に対応できるようにしていきたい」と話していました。

<以下追加引用>
女性警察官増加へチーム発足
2013年10月01日 NHK岐阜放送局

岐阜県警察本部は、女性警察官の採用を増やしていこうと、女性が働きやすい職場を考えるプロジェクトチームを発足させました。これは、多様な人材を確保していこうとつくられ、1日は、プロジェクトチームのメンバーに任命する指定書の交付式が岐阜県警察本部で行われました。
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式には、警務課や地域課などに所属する男女合わせて16人の警察官が参加し、メンバーの名前がひとりずつ読み上げられたあと、リーダーを務める岐阜北警察署の西田美乃里警部に指定書が渡されました。
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続いて岐阜県警察本部の竹内浩司本部長が「女性警察官に対する固定的な役割分担の意識を、完全に払拭しなければならない。特に男性警察官や幹部の意識改革を徹底する必要がある」と訓示しました。岐阜県警察本部は、女性警察官の割合を、現在の5.7パーセントから平成33年4月までに10パーセントへ引き上げることにしていて、プロジェクトチームは育児と仕事の両立など女性が働きやすい職場について、半年をめどに意見をまとめることにしています。

<以下追加引用>
再採用、育休支援で女性警官確保に力…茨城
2013年10月22日 読売新聞

 「男社会」とされてきた茨城県警が、女性警察官の人材確保に力を入れ始めている。

 ストーカー事件の女性被害者への対応など、女性の活躍の場が広がる一方、結婚や出産を機に退職したり、育児との両立が難しく昇任を渋る女性もいる。県警は、退職した警察官を再採用する制度を新設したり、女性だけの研修会を開いたりして、育児休暇を取得しやすい環境を作り、中途退職を減らしたい考えだ。

 8月下旬、県警察学校で行われた研修会で、水戸署地域官の村田ゆかり警視(50)が、女性警察官約40人を前に「仕事から離れて育児を楽しむことも、キャリアアップには必要です」と語りかけた。

 村田警視は長男を出産後に半年間、長女を出産後に1年間の育休を取得。復職後、2003年に警部に昇任し、今年、県警で2人目の女性警視になった。「女性を戦力にしないと生き残れない。ともに頑張りましょう」と後輩を激励した。

 県警警務課によると、女性警察官は355人おり、全体の7%。2007~11年の5年間で37人が定年前に退職した。働き盛りの20~34歳が8割を占め、結婚や出産、育児を理由としたケースが3割に上った。

 県警は9月、育児休暇を取得した女性の代わりに、退職した元警察官を任期付きで再採用する制度を新設し、募集を始めた。全国の都道府県警で4年以上の勤務経験があれば、性別は不問。配属前に、知識や経験に応じた研修を行う。現在、育休中の水野和香子警部補(36)は「人手不足の中、休むのは申し訳ないと思っていたので、新制度があると周囲に迷惑をかけなくて済む」と話す。

 育児など私生活との両立が困難という理由で、昇任に消極的な女性もいる。厚生労働省の調査では、民間企業の女性管理職(課長職以上)の割合は、6・8%(11年度)。一方、県警の場合、民間の課長職に相当する警視は144人いるが、女性はわずか2人。もともと女性の割合が低いものの、管理職になると、女性は全体の1・4%しかいない。20歳代の女性巡査部長は「階級が上がると責任も増えるので両立できるかどうか……」と不安を口にした。

 警務課によると、再採用の制度があるのは秋田、滋賀、長野県の3県。同課は「再採用制度で女性が安心して育児ができ、キャリアを築ける環境を作りたい」としている。

民間は一足早く
 民間企業は一足早く女性の育児支援を進めてきた。

 常陽銀行(水戸市)は、男性行員にも育児休暇を取得してもらうことで意識改革を進めており、これまで18人が一週間程度の育休を取得した。女性の育休取得率は100%で平均約1年。スムーズに復職できるよう、自宅のパソコンから社内の通達などを確認できるようにしている。

 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「泰仁会」(石岡市)は、一度退職した介護士を再雇用している。介護ノウハウは年々進化しており、担当者は「有資格者でも1か月間はマンツーマンで手厚く指導している」と復職へのサポートを充実させている。

 茨城労働局は、常陽銀や泰仁会のほか、ケーズホールディングス(水戸市)や関彰商事(筑西市)など14社を、仕事と子育ての両立のための環境整備に取り組む企業として認定している。

<以下追加引用>
身体基準緩和し人材確保 県警、女性警察官採用
2015年4月15日 中日新聞

 県警は二〇一五年度の警察官採用で、初めて女性の身体基準を緩和した。これまでより五センチ低い、一五〇センチ以上の身長でも受験できるように。警察の採用活動は好景気の民間企業に押され気味なことに加え、男性社会の印象も根強くあり、女子就活生の人気は伸び悩む。この基準緩和が優秀な人材を呼び寄せる一手となるか。

 「何とかしなくては」。県警幹部は、警察官(大卒)の採用試験の応募状況(四月一日現在)のデータに表情を曇らせる。新卒女性の場合は、前年比で15%減の十一人にとどまっている。

 就職活動中の女性から身長に関する問い合わせが多かったことから、県警は「小柄でも問題ない」と目安としての基準の緩和を決めた。一四年度の女性採用数は二十三人。本年度も昨年並みの採用を見込んでおり、少しでも多くの応募を得たいとしている。警務課によると県警全体の女性警察官の数(大卒・高卒)は約二百七十人(四月一日現在)で、全体の8・8%。六年後の二〇二一年四月までに10%へ増やす方針だ。

 犯罪者と対峙(たいじ)するための訓練や、事件事故に対応する当直勤務など、ハードな仕事の代名詞的存在の警察官。一方、女性が出産や子育てをしながら働く環境も改善されてきたという。

 「結婚して子どもを持つことで、仕事への姿勢も変わった」。県警捜査一課で女性被害者の支援を担う捜査員(41)は振り返る。職場結婚で一女を出産。八カ月の育休後に職場復帰し、その後しばらくは時短勤務で当直勤務も免除された。県警では子どもが三歳になるまで育休を取得でき、多くの署や交番に女性専用の当直室もある。

 犯罪で傷ついた若い女性をケアしている。「年上の女性だけでなく、母親としての視点からも被害者を支援できるようになった」と話す。大卒の警察官採用(春季)の応募締め切りは、男女ともに二十一日まで。県警のホームページなどから申し込める。(問)県警警務課採用係=059(222)0110  (池内琢)
by negitoromirumiru | 2013-09-18 21:32 | 生活 | Comments(0)


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