人気ブログランキング | 話題のタグを見る

難病対策法案の法制化 審議会で論議⇒批判を受けて医療費の月額負担限度額は最大2万円、特例区分千円も

難病対策の来年法制化を閣議決定 9月から難病対策委員会で審議
2013年8月31日 アドバンスニュース

 国の難病対策の法制化が正式決定し、これを受けた厚生労働省の厚生科学審議会・難病対策委員会(金澤一郎委員長)が9月3日から再開される。年末までに6~7回の審議を経て、医療費助成の新たな基準などの方向性を打ち出すことにしている。

 難病対策については、昨年秋から社会保障制度改革国民会議が医療分野の一環として取り上げ、今月5日に出した報告書に盛り込んだ。それに基づいて政府は21日、法制化の工程プログラム「法制上の措置」を閣議決定した。

 報告書では、これまでの難病対策が「他の福祉制度に隠れて光が当たってこなかった印象がある」として、医療費助成の対象に選定されない疾患や都道府県の超過負担などを指摘。そのうえで、難病対策には「総合的かつ一体的に取り組む必要」があり、医療費助成は「消費税増収分を活用し、持続可能で安定した制度として位置付け、対象疾患の拡大や超過負担解消を図るべきだ」として消費税の投入を提言している。

 ただし、「公平性の観点を欠くことはできず、対象患者の認定基準や類似の制度と均衡する自己負担の見直しが必要」とも提言しており、小児慢性特定疾患についても、難病対策と同様の措置を講じる必要性があるとした。

 報告を受け、閣議決定した「法制上の措置」では、難病対策と小児慢性特定疾患対策は2014年度をメドに「必要な措置」を講じ、法案を同年の通常国会へ提出する目標を明記した。

 報告書の内容は、難病対策員会が今年1月に出した報告書「難病対策の改革について」と基本的に同じ。それを踏まえた国民会議の報告と閣議決定は、政府が来年の法律制定を正式決定したという意味を持つ。

 これらの“お膳立て”を受け、難病対策委員会が約7カ月ぶりに再開され、医療費助成の新たな認定基準や自己負担額の基準など、具体的な審議に入る。予想される新制度の下では、全体の対象疾患数や患者数は増えるとみられる一方で、「公平、公正な」見直しに基づく線引きの結果、これまでの対象者が除外される方向性も考えられることから、難病患者・家族や患者団体にとっては目が離せない議論が展開されそうだ。
難病対策法案の法制化 審議会で論議⇒批判を受けて医療費の月額負担限度額は最大2万円、特例区分千円も_e0151275_18534296.jpg

<以下参考>
厚生科学審議会疾病対策部会 第31回難病対策委員会 資料
平成25年9月12日

資料3 今後の難病対策の改革を進める上での論点について PDF


<以下参考引用>
小児難病の成人患者 推計約5万人
2013年5月7日 NHK

子どもの頃、がんなどの難病にかかり、大人になっても治療を続けている患者は全国で推計5万人近くに上るとする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。

厚生労働省の研究班は、がんやぜんそく、血友病など国が指定する子どもの難病で、医療費の助成対象から外れる20歳以降も治療を続けている患者がどれくらい、いるか調べるため、おととし、全国の医療機関にアンケート調査を行い、5640施設から回答を得ました。

この中で、子どもの頃、がんなどの難病にかかり、大人になっても治療を続けている患者は640施設に6356人いることが分かり、患者全体に占める割合などから、全国では最大で4万7476人に上ると推計しています。

また、治療中の839人から回答を得た追加調査で患者の年齢層を見ると、▽20代が77%と最も多く、▽30代が18%、▽40代以上が5%となっていて治療が長期に及んでいるケースもある、としています。

国が「小児慢性特定疾患」として指定する514の子どもの難病のうち、成人後も医療費の助成の対象となるのは15の病気に限られ、回答した患者の60%が20歳を境に医療費の助成を打ち切られていました。

研究班の代表を務める浜松医科大学の尾島俊之教授は「小児難病の患者が安心して療養できるよう年を重ねても切れ目のない医療の提供と支援が必要だ」と話しています。

<以下追加引用>
難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円
2013年10月27日 東京新聞

 厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 (城島建治)

 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。

 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる-などを打ち出した。

 一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合(1)生活保護世帯はゼロ(2)住民税の非課税世帯は八千円(3)年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円(4)それを超える世帯は四万四千四百円。

 世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。

 急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。

 日本ALS協会の川口有美子理事は、重症なALS患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。

 厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。

<難病患者への支援>
 厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、130の疾患を研究対象に指定。そのうち56疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は3割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。

 今年4月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む130の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。

<以下追加引用>
難病医療費の患者負担 批判受け、減額の修正案
2013年10月29日 中日新聞

重症者も負担 変わらず

 難病への医療費助成について、厚生労働省は29日、収入に応じて負担を求める見直し素案が患者団体などから「負担が重すぎる」と批判が強かったため、負担の上限を引き下げる新たな素案を難病対策委員会に示し、大筋で了承された。ただ、現行制度を利用する患者の多くにとって負担増が見込まれる状況は変わらない。

 厚労省は月額の負担上限について、前回の対策委で示した案を一部修正。住民税の非課税世帯は8千円から、夫婦2人世帯で年収約80万円までが3千円、約160万円までが6千円とした。

 年収が約370万円より多い世帯は一律4万4400円としていたが、「370万〜570万円」の区分を設け、この区分で2万4600円に引き下げた。

 厚労省は現在、56の難病に医療費を助成している。自己負担は原則3割で、入院で月最大2万3100円、外来で月最大1万1550円。患者78万人のうち、重症患者約8万1千人の自己負担はない。

 新制度案では助成対象を約300に広げ、自己負担を2割に引き下げる。一方、対象疾患でも、助成が受けられるのは社会生活などに支障がある症状の人や、高額な治療が必要な人に限り、重症患者にも所得に応じて負担を求める。現行制度の利用者には3年程度の経過措置を検討する。

 新制度では重症患者の負担が増え、所得が低い人でも「軽度」と認定されると、これまで受けられた助成が受けられないケースが出るとみられる。このため、患者団体などから批判が出ていた。

 対象疾患の選定は新設する第三者委で行う。現在、助成対象の難病も見直し、条件を満たさないと新制度から外し、別の支援を検討する。厚労省は来月中に新制度の内容を決め、2015年1月からの実施を目指す。

<以下追加引用>
【社説】難病助成見直し 病名での線引きは酷だ
2013年11月5日 東京新聞・中日新聞

 国の難病対策の見直し案がまとまった。医療費助成の対象疾患を大幅に増やし、患者の自己負担額などを変える。だが病名で区切る発想を続けたままでは実態に合った支援から遠のくのではないか。

 厚生労働省が省内の専門家委員会に対し、今回示した見直し案の要点はこうだ。 医療費助成の対象となる病気を今の五十六から約三百へと大幅に増やすが、重症患者らに絞る。 患者の自己負担割合を今の三割から二割に減らす。一方で年収に応じ、六段階に分けて月額三千~四万四千四百円を上限に負担を求める、などである。 来年の通常国会で新法をつくり二〇一五年の施行を目指す。新制度になれば、助成の対象者は現在の約七十八万人から百万人超に増える見通しだ。

 突然強い疲労感に襲われ、ふつうの生活ができなくなる筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群(ME・CFS)の会は、開会中の臨時国会に請願を出す。一度も行われていない重症患者の実態調査や診断基準の確立などを求めるためだ。 この病気は助成指定外で、福祉サービスを受けられる障害者総合支援法も適用されていない。岐阜県可児市の塚本明里(あかり)さん(23)が発症したのは高校二年の春。痛みを抑えるため、全身約四十カ所の注射を打ちに週の大半を病院通いに費やしている。そんな中でも前向きに請願の署名集めに努めた。

 助成の拡大が、支援からこぼれ落ちていた“谷間”の患者らに光を当て、勇気づけるのは確かだ。
 だが今回の見直しでは「明」より「暗」の側面が浮かび上がったように思われてならない。

 無料だった重症患者(約八万一千人)が相応の負担を強いられることになる。軽症者は助成を打ち切られる。助成の目安は「患者数が人口の0・1%程度以下」と絞り込まれ、パーキンソン病(患者約十一万六千五百人)や潰瘍性大腸炎(約十三万三千五百人)などの患者は対象から外される不安を募らせていると聞く。五千~七千種といわれる難病。病名で線引きして支援する方法は曲がり角に来ているのだ。

 厚労省は財源難を盾に、患者の自助や制度の公平性を強調する。だが患者らは、もう十分に自助を尽くしている。その上に自己負担を求めるのは酷ではないか。誰でも発症しうるのが難病だ。「社会全体で患者を支える」という委員会の崇高な提言。その基本に戻った発想を生かしてほしい。

<以下追加引用> 批判を受けて、やはりブレる・・・
◆難病患者、月負担2万円に…医療費上限引き下げ
 2013年11月25日 読売新聞

 厚生労働省は、難病患者の医療費助成制度見直しに関し、患者の1か月の負担限度額を最大2万円程度とする方針を固めた。

 10月末にまとめた素案で最大4万円超とした限度額を引き下げ、患者の経済的負担を軽くするものだ。同省は2015年1月からの新制度実施を目指しており、政府・与党内の調整を経て、14年の通常国会に新法を提出したい考えだ。

 これに関連し、田村厚生労働相は24日、訪問先のソウル市内で記者団に対し、素案で年収に応じ6段階に分けた負担限度額について、「上限は自立支援医療制度並みにしていくことで最終調整している」と述べた。自立支援医療制度は、障害者の1か月の医療費負担限度額を2500~2万円(生活保護世帯は免除)と定めている。田村氏の発言は、これと同様に、難病患者の医療費の負担限度額も最大2万円程度としたい意向を示したものだ。

◆難病患者の負担増を修正 厚労省、批判受けて重症者半減
 2013年11月25日朝日新聞

 難病の医療費助成で大半の患者が負担増になる見直し案について、厚生労働省は24日、患者の自己負担額を重症者に限って半分程度に引き下げる方針を固めた。患者団体から批判が相次いだため、修正することにした。筋萎縮性側索硬化症(ALS)などで人工呼吸器をつけた患者には、さらに負担軽減を検討する。

 ソウルを訪問中の田村憲久厚労相が記者団に「重度で高額な医療費が長期間続く皆さまには、一段の軽減策を示したい」と述べた。

 厚労省は12月上旬の難病対策委員会に最終案を示す。負担圧縮となる「重症者」の認定基準は、新設する第三者委員会で決める。難病助成の見直しでは、助成対象を56疾患の78万人から約300疾患の100万人に増やす。日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「重症の定義があいまいで、どの程度負担が軽くなるのかわからず、現時点で評価できない」と話す。【高橋健次郎=ソウル、北林晃治】

<以下参考>
田村大臣閣議後記者会見概要
(H25.11.26(火)8:48 ~ 8:54 ぶら下がり)【広報室】

(記者)
 改めて、難病対策についてなんですけれども、ソウルでも発言があったんですけれども、その後の調整の進捗と、あと財源の規模などがもし想定されるものがあれば教えてください。

(大臣)
 財源の規模はちょっとですね、まだ正確には言えませんが、数100億円前半だというふうなぐらいかなというオーダー感ですね。全体としてやはり難病患者の方々に対して今回対策の見直しをやってきたわけでありますけれども、いろいろと難病の団体の皆様方の御意見をお伺いしたりでありますとか、それから与党の御意見をお伺いさせていただきますと、一つは非常に重くて長期間にわたってですね、負担をされる方々に対して厳しいと、重くなくてもやはり一定程度お金がかかって、長期間の方々に関してもやっぱりこれは厳しいところもあるということもございますし、何よりも全体として初めに出させていただいたたたき台、素案まで両方とも勘案してもですね、なかなか負担感が今までと比べると増えるという方々が厳しいというお声を頂いておりますので、その点はですね、先般申し上げましたとおりですね、自立支援医療の上限額程度、ちょっと所得階層が違うんで全く一緒というわけにはいきませんけれども、上限に関してはそちらの方で何とか対応できる形で最終案の取りまとめをお願いをしていきたいと思っております。

<以下追加引用> さらなる懐柔案・・・を
難病医療費助成見直し厚労省が修正案
2013年12月11日 NHK

難病患者への医療費の助成制度の見直しを巡って、患者団体から負担が重すぎるという声が相次いだことを受けて、厚生労働省は、極めて症状の重い患者の負担を1か月当たり最高で1000円に抑えるなど、当初の案より負担を軽くした案をまとめました。

難病患者への医療費の助成制度について、厚生労働省はことし10月、対象となる病気を現在の56種類からおよそ300種類に増やす一方、対象を症状の重い患者に限るとともに所得に応じた負担を求めるなどとする見直し案を示しました。

しかし、患者団体から負担が重すぎると批判が相次いだことを受けて、当初の案より負担を軽くした案をまとめました。

それによりますと、患者の1か月の自己負担の限度額について、これまでの案では世帯の年収に応じて5段階に分けて3000円から4万4400円を上限に負担を求めるとしていましたが、2500円から2万円までに負担を軽減するとしています。

また現在、負担を免除されている極めて症状の重い患者については、特例として限度額を1000円に抑える方針です。

厚生労働省は、13日開かれる患者団体なども参加した専門家会議に案を示し、来年の通常国会に難病対策をまとめた新たな法律の案を提出したいとしています。

<以下追加引用>
難病医療費自己負担、最大月3万円に 厚労省最終案
2013年12月12日 朝日新聞

 難病の医療費助成の見直しを検討している厚生労働省の最終案が11日、分かった。重症者は最大で月2万円、重症以外の患者も最大で月3万円と3分の2程度に引き下げる。継続して医療費がかかる患者や、特に重い患者は、さらに負担を軽減する仕組みを設ける。これまでの案に異論が出たため、負担増を縮小した。

 10月に示した当初案の自己負担上限は月3千~4万4400円で、患者団体や与党から「負担が重い」と批判が出ていた。13日の厚労省難病対策委員会で決め、法案を提出。2015年1月から実施する方針。

 新制度では、助成対象の病気を現在の56から約300に拡大する。最終案では、新たに対象となる重症者は、障害者を対象にした医療の支援制度と同程度の自己負担とする。外来と入院を合わせ、年収に応じた月2500~2万円の5区分を上限額とする。

 軽症者は原則対象外とし、重症以外の患者は月2500~3万円の5区分とする。年間24万円の上限も設け、適用される場合の負担は最大で月額2万円になる。筋萎縮性側索硬化症(ALS)などで人工呼吸器をつけた「超重症者」の自己負担は、月額千円と当初案より大幅に軽減する。

 対象者は重症者が約30万人、重症以外が約50万人で、超重症者は約1万人の見込み。生活保護世帯は自己負担はない。

 現制度に比べ負担増となる患者もいるため、認定済みの患者には3年の経過措置を設ける。軽症者を含め一般の患者の上限は月額で最大2万円。重症者は最大で月5千円を上限にする。

 子どもの患者の自己負担額は、大人の半額とする。当初案で全額自己負担とした入院中の食費は、半額助成に修正する。


 子どもも含めた予算の総額は、約1600億円(13年度)から約2140億円に拡大する見通し。【北林晃治、阿部彰芳】

◆難病患者の医療費、月最大3万円…厚労省提示へ
 2013年12月12日 読売新聞

 難病患者の支援制度の見直しで、厚生労働省が患者の医療費の自己負担限度額を最大で月額3万円とすることなどを盛り込んだ修正案をまとめたことが11日、わかった。

 極めて症状の重い超重症者は月額1000円とする。13日に開く専門委員会で示し、最終協議をする。
難病対策法案の法制化 審議会で論議⇒批判を受けて医療費の月額負担限度額は最大2万円、特例区分千円も_e0151275_14283794.jpg

 医療費助成は現在、56の病気を対象にしているが、新たな制度では対象を約300の病気に拡大し、患者に一定の負担を求める。同省は10月末、年収に応じ医療費の負担限度額を月額3000~4万4400円(生活保護世帯は免除)とする素案を示したが、患者団体などが負担が重すぎるとし、見直しを求めていた。

 修正案では、世帯年収に応じて5段階に区分。重症者の場合、医療費の負担限度額は月額2500~2万円、重症とまでは言えない一般の患者は同2500~3万円とする方針だ。

<以下引用>
難病医療費の助成案を了承=自己負担上限、年24万円―厚労省
2013年12月13日 時事通信社

 難病患者の医療費助成制度を見直している厚生労働省は13日、見直しの修正案を専門家委員会に示し、了承された。自己負担の上限を最高で年24万円とし、筋萎縮性側索硬化症(ALS)で人工呼吸器を着けているなど、極めて重症な患者は年収にかかわらず月1000円を上限とする。2014年の通常国会に法案を提出し、15年1月からの実施を目指す。

 10月に同省が提示した素案は、患者団体や与野党議員から負担が重いと批判が相次ぎ、引き下げを検討していた。

 了承された案によると、夫婦2人世帯の月額負担上限額は▽生活保護世帯はゼロ▽非課税世帯で本人年収80万円以下は2500円▽非課税世帯で80万円超~160万円は5000円▽課税世帯で160万円超~370万円は1万円▽同370万円超~810万円は2万円▽同810万円超は3万円。

 1万円以上の医療費がかかる月が年6カ月以上ある場合は、年収に応じてさらに引き下げるため、上限は年24万円となる。

 対象疾患は56から300に拡大し、対象患者は78万人から150万人程度に増える見通し。軽症者は原則、助成対象としないが、月1万円以上の医療を年3カ月以上払って軽症を保つ患者は一定額が助成される。

 また、子どもの慢性疾患患者の負担限度額を大人の半額とする見直し案も同日、別の専門家委員会で了承された。 

<以下参考> 論議終了で法案化作業へ
厚生科学審議会疾病対策部会 第35回難病対策委員会 資料
平成25年12月13日

資料  難病対策の改革に向けた取組について(案) PDF
参考資料1  参考資料集 PDF

難病対策の改革に向けた取組について PDF

<以下関連>
慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方(報告) PDF
平成25年12月
社会保障審議会児童部会 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会


<以下参考引用> 議論途中までの横断的なまとめ
Yahoo! JAPAN みんなの政治
政治クローズアップ > 難病者追いこむ医療費の重荷
 (外部リンク)


<以下関連エントリー>
〈難病対策〉医療費助成、現行56疾患から300以上に拡大 現行の全額支給は見直し 厚労省の専門家会議

〈難病対策〉医療費助成、300疾患以上に拡大② 法案成立 今後の見通し 2015年1月~法律施行へ
by negitoromirumiru | 2013-08-31 08:09 | 医療 | Comments(0)


<< 大阪府四條畷市消防本部の消防士... 「医療事故」報告、過去最多の2... >>