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平成25年度版 障害者白書とは!? 国民の意識調査結果と居住環境の整備を 内閣府

障害者白書 「差別や偏見ある」が増
2013年6月25日 NHK

政府は25日の閣議でことしの「障害者白書」を決定し、去年行った世論調査の結果、障害のある人への差別や偏見があると答えた人はおよそ90%に上り、前回=6年前の調査より6ポイント余り増加しました。

閣議決定された「障害者白書」では、去年行った世論調査の結果を公表し、障害のある人への差別や偏見があると回答した人は、「少しはあると思う」と答えた人も含めると、およそ90%に上りました。

これは、前回=6年前の調査より6ポイント余り増加しています。一方で、障害のある人とない人が同じように生活していくため、例えば、商店の入り口にスロープを設置するなどの配慮や工夫について、経済的な負担が伴っても行うかどうか尋ねたところ、「負担の程度にかかわらず行う」が10%、「可能な範囲の負担ならば行う」が54%、「負担がなければ行う」が25%、「行うことは難しい」が6%などとなっています。

政府は、障害者への差別をなくすため、国などに必要な施策の実施を義務づける法律が今の国会で成立したことから、差別解消への基本方針を今年度中をめどに策定することにしています。

(春之介のコメント)
以下の法案の施行が予定されている。

あまり具体性がないのが内閣府の役割となっている。

だからNHK以外のマスコミは全く取り上げないね。

平成25年度版 障害者白書とは!? 国民の意識調査結果と居住環境の整備を 内閣府_e0151275_0105768.jpg

<以下参考>
平成25年版 障害者白書 概要版(平成25年6月) (内閣府、外部リンク)

平成25年版 障害者白書 全体版(平成25年6月) (内閣府、外部リンク)


○ 今回の障害者白書の特色

 第1編では、「障害者の状況等(基礎的調査等より)」として、障害者に関する各種統計資料等を掲載しており、発達障害の可能性のある児童生徒に関する調査、障害者に関する世論調査などを紹介しております。

 第2編では、「全般的推進状況(平成24年度を中心とした障害者施策の取組)」として、第1章では我が国の障害者施策の総合的推進を図ることが示された昭和45年(1970年)の「心身障害者対策基本法」成立から、昭和56年(1981年)の国際障害者年、昭和57年以降3回にわたる長期計画、その間成立した障害者関係の法律、さらに最近の動き(平成25年6月に成立した障害者差別解消法に係る経緯等)などを掲載しています。

 第2章以降では、障害者基本計画(平成14年12月24日閣議決定)に定める8つの分野(白書では、「啓発・広報」、「国際協力」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「生活支援」、「保健・医療」、「生活環境」、「情報・コミュニケーション」の順に記述しています。)ごとに、最近の施策の動向を中心に記述しています。施策の概要をまとめた図表もできるだけ掲載しています。

 この他、コラムにおいて、国連の障害者権利委員会委員長であるマッカラム氏をお招きして、我が国の障害者政策委員会の石川委員長及び同委員会の差別禁止部会の棟居部会長(当時)を交えてのパネルディスカッション(平成24年12月7日、内閣府主催)や「アジア太平洋障害者の十年(2003~2012年)」最終年記念「障害者フォーラム2012」(平成24年12月3日、内閣府主催)の概要などを掲載しています。
by negitoromirumiru | 2013-06-26 00:14 | 福祉 | Comments(0)


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