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名古屋市幹部ら採用で不正 国民健康保険料滞納整理嘱託員採用試験 答案改ざん②調査チームが報告書

不正採用で調査チームが報告
2013年04月03日 NHK名古屋放送局

名古屋市の嘱託職員の採用試験をめぐって、職員が解答用紙を改ざんし、受験者を不正に合格させていた問題で、外部の弁護士らの調査チームが報告書をまとめました。報告書では「自民党の渡辺義郎議員が試験の成績にかかわらず、特定の受験者を採用するよう要請し、圧力を感じた職員が不正行為を行った」ことを明らかにしています。

この問題は、名古屋市の幹部職員ら3人が、3年前に行われた嘱託職員の採用試験で受験者の解答用紙を改ざんし不正に合格させていたとして書類送検されたものです。これについて、河村市長は、市の組織から独立した、外部の弁護士によるチームに調査を依頼していました。そして3日、調査の結果がまとまりました。

報告書によりますと書類送検された3人のうち、試験が実施された当時の健康福祉局生活福祉部長は、平成21年9月下旬ごろから、市議会の財政福祉委員会の委員だった自民党の渡辺議員に、激しく厳しい口調で叱責されることがあり、渡辺議員に畏怖困惑の念を抱いていたとしています。

そして、こののち、渡辺議員は、この部長に対し、嘱託職員の採用試験で特定の受験者2人を「採用するようにしてくれ」と、試験の成績にかかわらず、採用するよう要請し、部長は、「採用しなければならない」と「圧力」を感じたとしています。このため、部長は、当時の保険年金課長に対し、渡辺議員からの要請があったことを伝え、「断れない。なんとかしてくれ」と述べて、不正行為を指示したとしています。そして、この課長は、実際に試験の採点を行う当時の保険年金課主査に対し、「ねじこまないといけない」と、同様の指示を行い、この主査は、「逃れられない職務命令だ」と思い、答案の点数をかさ上げしたとしています。

一方、今回の調査で、調査チームが渡辺議員に事情聴取に応じるよう求めたのに対し、渡辺議員は、「必ずしも、その法的根拠は明らかではないものと考える。要請に応じることは差し控えたい」と書面で回答したということです。



<以下引用>
「部長、市議に圧力感じた」 名古屋市不正採用で中間報告
2013/4/4 中日新聞

 名古屋市幹部らによる嘱託職員の不正採用問題で、弁護士による調査チームは3日、不正の経緯や原因に関する中間報告を河村たかし市長に提出した。自民党市議から受験者2人を採用するよう要請され、「市幹部が圧力を感じた」と認定した。

 調査チームは2月から、採用試験のあった2010年当時の近藤吉章生活福祉部長(56)ら8人に聞き取りを実施。採用を働きかけたとされる渡辺義郎市議(75)=北区、10期=にも協力を求めたが「法的根拠が明らかでない」と文書で拒否されたという。

 中間報告によると、近藤部長は09年11月、渡辺市議から議員控室で、港区の男性(66)を嘱託職員に採用するよう要請され、10年3月にも「もう一人頼む」と別の男性(35)を挙げられた。近藤部長はかつての市議会審議で、渡辺市議にしっ責されたことがあり、繰り返されるのを恐れて「断れない」と決意。10年4月の国民健康保険料滞納整理嘱託員の試験で、2人を採用するよう部下に指示した、と認定した。

 試験は午前の筆記の成績で、午後の面接に進む人を選ぶ仕組み。当時の保険料係長は、筆記の成績が基準以下だった港区の男性の解答用紙を抜き出し、誤答に丸を付けて点数をかさ上げした。さらに近藤部長が2人の合格を渡辺市議に伝えると、港区の男性を「北区に配置してくれよ」と要請され、予定していた昭和区役所から変更したという。

 この問題では、嘱託採用された港区の男性が10年6月から、渡辺市議が代表を務める政治団体に毎月1万円の寄付をしていたことも判明している。

 昨年8月に市が愛知県警に告発。県警は12月、近藤部長ら職員3人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検した。

 調査チームの北條政郎弁護士は会見で「職員の話は具体的で、他の人の説明とも一致し、信用性がある。議員との関係が不正の下地にあるのを浮き彫りにできた」と語った。再発防止策を含め、早ければ5月末に最終報告をまとめる。

 近藤部長ら3人は4月の定期異動で、それぞれの所属先で「局付」や「区付」となった。処分は市長選後になる見通し。


<以下追加引用> 刑事不起訴
◆名古屋市元部長ら3人を不起訴 不正採用問題
 2013/5/24 中日新聞

 名古屋市の嘱託職員をめぐる不正採用問題で、名古屋地検は24日、職権乱用や虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで書類送検された市健康福祉局生活福祉部長(56)と部下の保険年金課長(59)、同課保険料係長(53)=肩書は当時=の3人を不起訴にした。処分理由は明らかにしていない。

 市は、2010年4月の国民健康保険料の滞納整理嘱託員採用試験で不正があったとして、昨年8月に県警に告発。県警は12月に3人を書類送検していた。

 市によると、部長は部下2人に、港区の男性を採用するよう指示。男性は筆記試験の成績が基準に達していなかったが、係長が解答用紙を抜き出し、採点ミスを装って得点をかさ上げしたとされる。市の内部調査に3人は関与を認め、市議から口利きがあったと言及していた。

 市は3人を処分する。河村たかし市長も監督責任があるとして処分対象となる。

◆市嘱託職員不正採用:名古屋市幹部ら不起訴 名古屋地検
 2013年05月24日 毎日新聞

 名古屋市の2010年の嘱託職員採用試験で、点数を不正に改ざんしたとして虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検された当時の市幹部ら職員3人について、名古屋地検は24日、不起訴処分にした。

 不起訴になったのは▽市健康福祉局の近藤吉章生活福祉部長(56)▽部下の保険年金課長(59)▽同課保険料係長(53)=肩書はいずれも10年4月当時。

 市の報告書などによると、自民党市議が09年、同市港区の知人男性を嘱託職員に採用するよう近藤部長に口利きした。部長ら3人は10年4月の採用試験の筆記で、合格基準に達していなかった男性の解答用紙を改ざんし不正に合格させ、虚偽の決裁書類を作成した。

 同市の河村たかし市長は今後、職員3人を処分し、監督責任があるとして自身も処分する方針。【石山絵歩】

<以下追加引用>
名古屋市、元部長ら2人懲戒免職 不正採用で処分
2013/6/18 中日新聞

 名古屋市幹部ら三人による嘱託職員の不正採用事件で、市は十七日、不正を主導した近藤吉章健康福祉局生活福祉部長(56)と保険年金課長(59)を懲戒免職に、同課保険料係長(53)=肩書はいずれも当時=を停職六カ月とする処分を決め、三人に伝えた。処分は十八日付。

◆河村市長ら減給

 監督責任として河村たかし市長を減給二分の一(三カ月)の処分とする。

 入倉憲二副市長は減給十分の三(一カ月)、住田代一元副市長は同(二カ月)、当時の局長は減給十分の一(三カ月)、副局長は同(一カ月)など退職した元幹部らにも給与の自主返納を求める。

 市は十七日、人事委員会を開き、免職予告不要の承認を得た。河村市長は給与を減額する条例案を近く議会に提出する。

 三職員は職権乱用や虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで書類送検されたが、名古屋地検は五月二十四日、三人を不起訴とした。

 事件をめぐって、市は二月に弁護士の調査チームを設置。中間報告によると近藤部長は二〇〇九年十一月、自民の渡辺義郎市議(75)から港区の男性を国民健康保険料の滞納整理嘱託職員に採用するよう要請を受け、課長に一〇年四月の採用試験で男性を採用するよう指示。男性は筆記試験の成績が基準に達していなかったが、係長が解答用紙を抜き出し、採点ミスを装って得点をかさ上げし、合格させたとされる。

 三職員は不正採用への関与を認め、市議から男性の採用について口利きがあったと言及していた。四月の定期異動で、それぞれの所属先で「局付」や「区付」となっている。

<以下追加引用>
◆不正採用で最終報告書
 2013年07月22日 NHK名古屋放送局

名古屋市の嘱託職員の採用試験をめぐって、市議会議員から口利きを受けた職員が解答用紙を改ざんして受験者を不正に合格させていたとされる問題で、弁護士による調査チームが最終報告書をまとめ、「職員に対して要望を行うのは特定の議員に限られず、特定の職員のみが、特別な対応をしているわけでもない」として問題の根深さを指摘しています。

この問題は、名古屋市の幹部職員ら3人が、3年前に行われた嘱託職員の採用試験で、受験者の解答用紙を改ざんし、不正に合格させていたとして虚偽有印公文書作成などの疑いで、書類送検されたもので、名古屋市は、このうち2人を懲戒免職処分にしています。

この問題について、弁護士による調査チームが最終報告書をまとめ、22日、河村市長に報告書を提出しました。それによりますと「今回の不正採用の直接的な原因は、自民党の渡辺義郎議員が懲戒免職処分になった幹部職員に対し、試験の成績にかかわらず、特定の受験者を採用するよう要請したことにある」と結論づけた上で、「職員に対して要望を行うのは特定の議員に限られず、議員からの要望に対して、限られた特定の職員のみが、特別な対応をしているわけでもないと推察される」としています。

そして同様のケースとして「議員から『ある人の子どもの保育所への入所申し込みについて、相談に乗ってやって欲しい』などという要請を受けた場合に、職員が『希望する保育所に入所させる』ために裁量権を行使している可能性も否定できないと推察される」として、問題の根深さを指摘しています。

このため報告書では、再発防止策として、議員や首長などからの要望は、その内容を全て記録することや、市民が議員の不正な政治活動を第三者機関に調査するよう求めることができる仕組みを設けるべきだと提言しています。

調査チームの北條弁護士は記者会見で「個人の倫理観だけを信頼して、こういったことが起こらないようにするのは難しく、全てを記録、共有していく必要がある」と述べました。

◆名古屋市:不正採用防止で最終報告書…口利きの記録など
 2013年07月22日 毎日新聞

 名古屋市の2010年4月の嘱託職員採用試験で、元市部長ら3人が、市議の口利きで不正採用した問題で、弁護士6人による調査チームが22日、最終報告書を河村たかし市長に提出した。原因分析と再発防止への提言が中心で、国会議員や自治体の首長を含む公職者からの要望を適正・不正を問わず全て記録として残す制度の導入や、調査権限を持つ第三者機関の設置を盛り込んだ政治倫理条例の制定などを求めた。

 調査チームは今年4月の中間報告で、当時の市生活福祉部長ら職員3人が、合格基準に達していない男性の解答用紙を改ざんするなどして不正に合格させ、自民党市議の要請が背景にあったと認定した。最終報告書は一部を訂正したが、認定した事実は大筋で変えなかった。

 不正が起きた原因は▽議員の要請で職員が裁量権を行使している可能性を否定できない▽要望への対応が懲戒処分に該当するとの規範意識が希薄だった−−などと分析。市議らからの不正な要望を職員が通報して記録を公開する「市適正職務サポート制度」など従来の不正防止策の不備を指摘し、新たな改善策の導入を提案した。

 河村市長は「具体的な口利きがあったら(適正・不正を問わず)全部書くのはいい」と新たな再発防止策に前向きな姿勢を示した。また真相解明のため市議会に地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委)を設けるよう改めて主張した。

 この問題では、愛知県警が虚偽有印公文書作成などの疑いで職員3人を書類送検したが、名古屋地検は5月に不起訴処分とした。市は当時の部長ら2人を免職にするなど3人を懲戒処分にした。【井上直樹、高橋昌紀】

 調査チームは記者会見で、3人が処分された今回の不正採用問題以外にも、市職員採用にまつわる不正に関して約20件の情報が寄せられ、調査したことを明らかにした。いずれも不正な事実を認定するには至らなかったが調査に当たった弁護士は「何らかの不透明感がある」と指摘した。

 最終報告書では寄せられた情報のうち「ある程度具体的な情報提供」として、市の施設の臨時職員などの採用試験を巡り、市議など第三者からの口利きや推薦があったとする九つの情報を記した。

<以下参考>
嘱託員の不正採用問題に関する最終報告書の提出について
平成25年7月22日 名古屋市総務局職員部観察室

最終報告書(要約) (PDF形式, 228.19KB)

最終報告書 (PDF形式, 2.61MB)


<以下追加引用>
不正採用問題 市議が意見書
2013年09月30日 NHK名古屋放送局

名古屋市の嘱託職員の採用試験をめぐって、職員が受験者を不正に合格させたとされる問題で、調査チームが報告書の中で「直接的な原因は自民党の渡辺義郎議員が特定の受験者を採用するよう要請したことにある」と結論づけたことについて、渡辺議員側が「関与していない」として、これに抗議する意見書を提出しました。

この問題は名古屋市の幹部職員ら3人が、3年前に行われた嘱託職員の採用試験で、受験者の解答用紙を改ざんし、不正に合格させていたとされるもので、市は、このうち2人を懲戒免職にしました。また、この問題で弁護士による調査チームが、今年7月、「不正採用の直接的な原因は、渡辺議員が幹部職員に対し、試験の成績にかかわらず特定の受験者を採用するよう要請したことにある」などと結論づける最終報告書をまとめました。

これに対し、渡辺議員の弁護士が報告書に抗議する内容の意見書をまとめ、30日、市に提出しました。それによりますと、調査チームは「中立公正な立場で原因の究明を行ったとは言い難い」とした上で、「渡辺議員は不正採用に全く関与していない。報告書の内容に強く抗議し削除を求める」としています。
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これについて渡辺議員は、30日、記者団に対し、「不正採用を求めたことはあり得ない。市からは『話を聞きたい』と要請はあったが、一度断ってからは、最終報告まで何の要請もなかった。そうした報告書は、一方的だと言わざるを得ない」と述べました。


<以下追加引用>
◆不正採用で倫理審査会が答申
 2013年11月06日 NHK名古屋放送局

名古屋市の嘱託職員の採用試験をめぐって、職員が受験者を不正に合格させていた問題で、市の職員倫理審査会は、職務の遂行にあたって、外部からの要望や働きかけがあった場合は、これをすべて記録し、内容を検証する制度を設けるなどとした、再発防止策をまとめました。

この問題は、名古屋市の幹部職員ら3人が、3年前に行われた嘱託職員の採用試験で、受験者の解答用紙を改ざんし、不正に合格させていたもので、市はこのうち2人を懲戒免職にしました。

その一方で、河村市長は、市の職員倫理審査会に再発防止策をまとめるよう諮問していましたが6日、審査会の市橋克哉会長が河村市長に答申しました。
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それによりますと、非常勤職員の採用は、人事担当課が主体となり、責任体制を明確にする。職務の遂行にあたって、外部からの要望や働きかけは、すべて記録し、内容を検証する制度を設け、条例や規則で定める。研修などで職員のコンプライアンス意識を高めるなどとしています。
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また、この問題で、弁護士による調査チームが「不正採用の直接的な原因は、特定の議員が、幹部職員に対し、試験の成績にかかわらず、特定の受験者を採用するよう要請したことにある」と結論づけたことをふまえ、審査会は、市議会に対し、「議員の政治倫理の向上に向け建設的な議論を行い、市民に信頼される健全で民主的な市政を実現されんことを期待する」と異例の要望を行いました。
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河村市長は、記者団に対し「相当な決意を持って、必ず制度改革をやりたい。罰則をつくることも議論しなければならない」と述べ、今年度中にも、市としての再発防止策をまとめる考えを示しました。

◆「外部要望、一律記録を」 名古屋市の不正採用で倫理審
 2013/11/6 中日新聞

 名古屋市幹部らによる嘱託職員の不正採用問題で、市の職員倫理審査会は六日、議員など外部からの要望について「すべて一律、機械的に記録をすべきだ」などとする再発防止策をまとめ、河村たかし市長に答申した。

 答申では、「外部からの働きかけを受けた職員らにより不正行為が行われた」と、市議の「口利き」が不正採用の一因になったと指摘。要望を記録することを相手に伝えた上で文書化して残す「適正職務サポート制度」に「口利き」の記録が残っていなかった問題を挙げ、対象が「適正な職務の執行を妨げる要望」に限られている点が課題だとした。

 その上で、要望などを機械的に記録するとともに、制度を「現行の要綱ではなく、条例または規則により規定すべきだ」と提言した。

 市議会への要望として「議員の政治倫理の向上に建設的な議論を期待する」とも付記。審査会会長の市橋克哉・名古屋大教授は「異例の要望だが、議会に自己規律を高めてもらいたく踏み込んだ」と語った。河村市長は「納税者の信頼があってこそ。本年度中をめどに相当な決意で制度改革を行う」と述べた。

 この問題では、二〇一〇年に当時の生活福祉部長ら三人が嘱託職員の採用試験で点数を水増しし男性を合格させた。市は県警に告発。三人は職権乱用などの疑いで書類送検されたが、今年五月に不起訴となった。

 三人のうち二人は六月に懲戒免職、一人は停職六カ月となっている。


<以下参考エントリー>
名古屋市幹部ら採用で不正 国民健康保険料滞納整理嘱託員採用試験 答案改ざん①「市議の口利きあった」
by negitoromirumiru | 2013-04-04 07:32 | 生活 | Comments(0)


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